エヌビディア決算前の買い一辺倒から一転、ヘッジファンドがテク売り
米半導体メーカー、エヌビディアの決算発表までの数週間にハイテク株にマネーをつぎ込んできたヘッジファンドが、ここにきて過去７カ月で最も速いペースで売却に動いている。 ゴールドマン・サックス・グループのプライムブローカー部門がまとめたデータによると、プロの運用担当者らは先週、エヌビディアが決算を発表した翌日の22日を含め、４営業日連続で持ち高を売却した。売りの激しさは過去５年で98パーセンタイルの水準だ。 データは６週間継続してきたハイテク株買いの利益を確定し、余剰資金を生活必需品などより変動の少ない銘柄に振り向けていることを示唆している。ゴールドマンによると、日用品メーカーはここ10週間で最大の買い越しとなった。
バフェット氏、「目を見張る」業績望めない－現金水準が過去最高に
バフェット氏（93）は24日、決算と同時に公表した年次株主書簡の中で「米国には、バークシャーの針路を真に動かすことのできる企業がほんの一握りしか残っておらず、それらは当社や他の企業によって際限なく摘み取られてきた。米国以外では、バークシャーの資本展開の選択肢として意味のある候補は基本的に存在しない。全体として、われわれが目を見張るような業績を上げる可能性はない」と説明した。 ここ数年、バークシャーは買収を強化してきたが、バフェット氏の名声を高めたような大口の案件を見つけることができず、すぐには展開できないほどの資金を抱えている。 バークシャーは近年、米保険会社アリゲニーを116億ドルで買収。米石油・天然ガス会社オキシデンタル・ペトロリアムの持ち分を増やした。これについてバフェット氏は24日、「無期限で」保有する予定だが、買収したり経営権を握ったりする計画はないと述べた。 バークシャーはまた
日本株は連日の最高値更新か、ＡＩ期待広がる－半導体関連買いが継続
ＴＯＰＩＸ上昇に最も寄与したトヨタ自動車で、株価は1.2％上昇した。指数構成銘柄2152のうち1064銘柄が上昇、979銘柄が下落した。 証券ジャパン調査情報部の大谷正之部長は、円安が続いて年度末が近づいており、バリュエーションが高い半導体や素材周辺銘柄が買われていると述べた。 バフェット氏は年次株主書簡で、出資先の日本の商社５社について、約３分の１の純利益を配当に回して内部留保の大半は事業投資やそれより規模は小さいものの自社株買いに使われているとも指摘。新株発行にも消極的だとした。 バフェット氏の書簡を受けて東京市場では伊藤忠を除く４社の株価が前週末比で上昇、三井物、三菱商、住友商株は一時、ブルームバーグの記録が残る1974年11月以降で最高値を更新した。 ドラッグストアのウエルシアホールディングスとツルハホールディングスの経営統合検討を受けて、小売り企業も上昇した。 インサイト東証33
米ＰＣＥコア価格指数、１年ぶり大幅上昇か－金融当局が重視の指標
Shoppers and pedestrians on Broadway in the Soho neighborhood of New York. Photographer: Shelby Knowles/Bloomberg 米連邦準備制度が重視するインフレ指標である個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は１月、１年ぶりの大幅上昇となったとみられる。物価上昇を抑えるための道のりの険しさが浮き彫りになる。 食品とエネルギーを除いたＰＣＥコア指数は前月比0.4％上昇の見込み。上昇率は過去２年の大半で低下してきたが、１月は昨年12月に続く２カ月連続の上昇となったと予想される。 このデータを３カ月または６カ月ベースで年率換算すると、いずれも２％以上に戻ることになる。昨年12月は当局目標の２％を下回っていた。
日経平均最高値は一段高への序章、海外投資家なお数兆円の買い余力か
The Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), in Tokyo, Japan Photographer: Kosuke Okahara/Bloomberg 日経平均株価を30年以上ぶりに史上最高値へ押し上げた日本株上昇の流れは、海外投資家の買い戻しでさらに続きそうだと投資家やストラテジストらはみている。次の焦点は、より多くの上場企業の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も最高値を更新するかどうかだ。 ブルームバーグがまとめた資金フローのデータによると、日本株市場には今後数兆円の海外マネーが戻ってくる可能性がある。日本経済が長年のデフレから脱却しつつあるほか、企業収益も持続的な成長の兆しを見せる中、東京証券取引所は上場企業に対し資本コストと株価を意識した経営の実践を求めており、市場関
北海道ニセコが直面する「成長痛」、外資けん引のリゾート開発に陰り
雪質の良さが海外の愛好家や富裕層を魅了し、今やアジアを代表するスキーリゾートに成長した北海道ニセコ。長年にわたり海外から何億ドルもの投資を呼び込み、またがる二つの小さな町でコンドミニアムやホテル建設が加速したが、ここへきてその成長スピードに陰りが見え始めた。 ニセコのさらなる成長にストップをかけ始めた要因の一つがあらゆるコスト高だ。海外からの投機マネーの流入もあり、ニセコ地区の地価を大きく押し上げた。資材高や人件費上昇も宿泊施設の建設をはじめ、観光業自体の重しにもなっている。 ニセコで何年も不動産開発に携わるデベロッパーによると、現地でのプロジェクトにかかるコストは過去２年で３割超上昇し、過去10年の期間では３倍に拡大した。銀行がプロジェクト推進のための融資を厳格化しているほか、大規模開発を巡る新たな規制も新規投資を難しくさせている。 開発プロジェクトの中止 ニセコの不動産開発会社、ニセ
日経平均34年ぶりに史上最高値、パラダイムシフトで海外資金流入
2024年２月22日の日経平均終値（東京証券取引所の株価ボード） Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg 日本を代表する225銘柄で構成される日経平均株価が史上最高値を34年ぶりに更新した。デフレ経済からの脱却や上場企業のコーポレートガバナンス（企業統治）改革に対する期待などから、日本株は昨年も世界的に優れたパフォーマンスを記録した市場の一つだが、海外投資家の資金流入が続く中、歴史的な転換点を迎えた。 22日の取引で日経平均は前日比2.2％高の３万9098円68銭で終了。バブル経済絶頂の1989年12月に付けた終値ベースの最高値（３万8915円87銭）を上回った。景気のソフトランディング（軟着陸）期待や好決算だった半導体メーカーのエヌビディアなどテクノロジー株の好調を背景に米国株が最高値圏で推移。為替相場も１ドル＝150円台と年始から円安方向で取
リッチモンド連銀総裁、一部セクターの物価上昇圧力はなお高過ぎる
米リッチモンド連銀のバーキン総裁は、インフレ状況は全般的に改善しているとした上で、最近の経済データは一部セクターにおける物価上昇圧力がなお高過ぎることを浮き彫りにしたとの見解を示した。 バーキン総裁はシリウスＸＭとのインタビューで、先週発表された１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計に言及。財の価格は低下しているが、住居費とサービス価格がそれを相殺する以上の伸びを示したと述べた。インタビューは20日に行われ、21日に放送された。 米ＣＰＩ、コア指数が８カ月ぶり大幅上昇－利下げ期待に冷や水 (4) 「財価格のデフレサイクルが終了した時に、住居費とサービス価格が望む以上に上昇している状況を憂慮する」と発言。現在は前年比のデータより、短期的なインフレの数値を注視していると付け加えた。 バーキン総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で議決権を有する。今月８日のブルームバーグテレビジョンとのインタ
注目のエヌビディア決算、発表控え神経とがらせる市場－鍵は成長継続
Nvidia headquarters in Santa Clara, California, US Photographer: Michaela Vatcheva/Bloomberg 米半導体メーカー、エヌビディアの株価はこれまで市場全体をけん引する大幅な上昇を見せてきた。だがそうした好調さを背景に、今では強気派の間でさえ、21日発表の決算が市場予想を上回ってもそれが一段の株価押し上げに十分なのかという疑問が広がっている。 現時点でエヌビディアならびに市場全体にとって鍵となるのは、売上高見通しが市場予想を下回らず、生成ＡＩ（人工知能）でのさらなる成長を同社が投資家に確信させることだ。ゴールドマン・サックス・グループのトレーディングデスクは、株式相場全体への影響力の大きさから、エヌビディアを「地球上で最も重要な銘柄」と位置付けている。 エヌビディアは地球上で最も重要な銘柄－ゴールドマンのル
ＦＯＭＣ、時期尚早な利下げのリスクを大部分の当局者懸念－議事要旨
The Marriner S. Eccles Federal Reserve building in Washington, DC. Photographer: Stefani Reynolds/AFP 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１月30－31日に開いた会合では、大部分の当局者が時期尚早な利下げに懸念を表明し、高金利を過度に長く維持するよりもリスクが大きいとの考えを示唆していた。２月21日に公表された議事要旨で明らかになった。 また当局者は依然としてインフレの道筋を注視しており、一部の当局者は２％の目標に向けた進展が停滞しかねないとの懸念を示した。今回の議事要旨からは、インフレが確実に鈍化していることを示す一段の証拠を確認したいと金融当局者が考えていることが裏付けられた。 政策金利はピークに到達した可能性が高いとの認識で当局者は一致しているが、利下げ開始のタイミングについては不透明
中国本土株、力強い取引再開か－大型連休のデータ好調
中国株は春節（旧正月）の休暇から本土のトレーダーが戻る19日、力強い取引再開となりそうだ。好調な旅行・観光データが低迷を極める本土株に待望の支援材料をもたらすとの期待が高まっている。 本土市場は９日から16日まで休場だったが、投資家は本土以外に上場している中国株の動きに着目する公算が大きい。 香港市場では14日に取引が再開。香港上場の本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は以後、５％近い上げとなっている。米国のナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は16日終了週に4.3％上昇。本土株がこうした値上がりを追いかけるとの思惑が働きそうだ。 市場関係者は、一連のポジティブなデータが少なくとも短期的には株価を押し上げ、投資家心理を改善させたい当局の取り組みに手を貸すことになると予想している。ただ、経済の苦境が深刻化する中での反発の持続性には大きな疑問が残る。 ユニオンバンケールプリヴェ（
中国春節の大型連休、旅行活発化－個人消費持ち直しの兆しも
景況感の低迷とデフレに苦しむ世界２位の経済大国、中国で個人消費が回復する一定の兆しが見えてきた。春節（旧正月）の大型連休中に旅行が活発化し、昨年の水準を大きく上回った。 公式発表によると、連休最初の６日間で6100万人余りが鉄道を利用した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたデータでは2020年以降で最も高い水準で、23年の春節期に比べ61％増となった。 ＨＳＢＣホールディングスのアジア担当チーフエコノミスト、フレデリック・ニューマン氏「中国の消費者は動き始めている」と指摘。とはいえ、23年を超えるのは「低いハードル」であることも認識していると説明。昨年の春節期はまだ、新型コロナウイルス感染症の散発的な流行に見舞われていたためだ。 China's New Year Holiday: Train Travel Surges Number of rail trips is highest in
ラガルドＥＣＢ総裁、インフレ要因としての賃金の重要性高まっている
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は15日、賃金の上昇がこれまで以上に重要なインフレ要因になっていると指摘し、利下げを急がないよう警告した。 同総裁はブリュッセルの欧州議会で、ディスインフレは2024年も徐々に進む見通しであるものの、リスクは残っており、物価上昇率が目標の２％に戻りつつあるというさらなる確証が必要だと述べた。 「何よりも避けたいのは、性急な決定をして、その結果インフレ率が再び上昇し、さらなる措置を講じなければならなくなることだ。インフレ率が中期的目標の２％となり、それが持続するという確信を持つに足る十分な証拠がまだない」と語った。
根強いインフレがビール需要に打撃、世界２位のハイネケンが警告
Delivery trucks next to loading bays at the Heineken NV brewery in Netherlands Photographer: Peter Boer/Bloomberg 世界第２位のビール会社ハイネケンは14日、2024年の営業利益の伸び率が１桁台前半から後半になるとの予想を示した。長引くインフレと経済への懸念が今年のビール需要を圧迫するとしている。 この日発表した2023年通期決算では販売量の減少を受け、利益と売上高が予想を下回った。株価は一時6.5％下落し、日中ベースとしては約５カ月ぶりの大幅安となった。 ドルフ・ファン・デン・ブリンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「会社の前途については良い感触を得ているが、激動する世界で事業を続けており、我々が比較的広い範囲で業績予想を示したのはそのためだ」とインタビューで語った。 同社は販売量が
ＥＣＢの流動性引き揚げ、調達市場で影響が顕著－ＢｏｆＡ
欧州中央銀行（ＥＣＢ）による数兆ユーロの過剰流動性引き揚げは、ユーロ圏の資金調達市場の借り入れコストを既に押し上げている。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストが指摘した。 ＥＣＢが長年の金融緩和政策を巻き戻す方向でさらに前進しているため、有担保、無担保を問わず域内金融機関の調達金利は上昇を続ける可能性が高いと、ストラテジストのロナルド・マン氏はみている。 同氏は電話インタビューで、「レポ金利の変化は間違いなく資金需要の増加を反映している」と述べ、「ＥＣＢがバランスシートを縮小するに伴い、中銀資金を巡る銀行間の競争は激しくなる」と続けた。国債を担保にして一定期間資金を貸し借りするユーロ圏のレポ市場は11兆ユーロ（約1773兆円）規模に上り、銀行やその他の借り手にとって日々の流動性の重要な供給源となっている。 欧州の銀行セクターが安価な流動性から脱却するという課題は、域内の短期金
摩天楼から消えたクレーン、高層ビル建築ゼロ時代迎えたシカゴやＮＹ
エマニュエル駐日米大使は約５年前、シカゴのスカイラインに見える建設用タワークレーンの数を挙げ、同都市の健全性を市長として自慢げに語った。2017年末の時点で、60基のクレーンが稼働していた。 その数は１桁に減った。昨年のオフィスビル起工はたった１件で、2024年にはゼロが見込まれる。 高金利とインフレ、オフィス需要の低迷が新規の開発意欲を減退させ、「風の町」は様変わりした。 リモートワークの台頭と借り入れコストの上昇が招いた商業不動産危機は、全米でオフィスビルの価値を急降下させ、銀行を混乱に巻き込み、新たなプロジェクトの資金調達を困難にしている。サンフランシスコからニューヨークに至る各都市で建設活動は減速。2025年にニューヨークにオープンするＪＰモルガン・チェースの新本社ビルは、数年ぶりの大型物件デビューとなる。 不動産デベロッパー、クレイコの創業者ボブ・クラーク会長は「オフィスは毒物だ
アーム株の勢い止まらず、さらに40％余り急伸－ＡＩへの期待が追い風
アーム株の勢い止まらず、さらに40％余り急伸－ＡＩへの期待が追い風 Jeran Wittenstein ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスの上昇が止まらない。人工知能（ＡＩ）投資拡大による追い風を背景に、市場予想を大きく上回る強気の見通しを示して以降、好感する買いが続いている。 12日の取引で、株価は商いを伴って一時42％余り急伸し、過去最高値の164.00ドルをつけた。取引高は過去３カ月平均の４倍以上に達した。７日引け後に決算を発表して以降の３営業日で株価は99％値上がり。アームの時価総額は今年に入り800億ドル（約11兆9500億円）余り増加している。 トリプルＤトレーディングのトレーダー、デニス・ディック氏は「ＡＩに関連するあらゆるものに対して買い意欲がかき立てられている」と指摘。「すでにエヌビディアでこの種の動きを目にしてきたが、ここにきてアームも同
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ユーロ圏インフレ率、低下続くが２％回復の証拠が必要－ラガルド総裁
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ドイツのオフィス不動産、低迷が深刻化－昨年の価格下落は過去最大級
