中国製造業持ち直し、景気回復の新たな兆候－ＰＭＩは１年ぶり高水準
中国の製造業活動は３月に持ち直した。景気回復に向けて工業セクターが勢いを増しつつあることが改めて示された。 国家統計局が31日発表した３月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は50.8と、１年ぶりの高水準を記録。活動拡大・縮小の境目は50。２月まで５カ月連続で50を割り込んでいた。世界２位の規模を誇る中国経済への信頼感の回復を図る当局にとって、今回のＰＭＩは後押しになる。１－２月の工業生産は堅調で、同期間の輸出も伸びていた。 中国の製造業活動、半年ぶりに拡大－景気安定化を示唆 ピンポイント・アセット・マネジメントの張智威チーフエコノミストは「力強い輸出もあり、工業セクターは回復しているようだ」と指摘。「財政支出が増加し、輸出が好調を維持すれば、経済の勢いは改善するかもしれない」と話す。 中国は不動産市場の危機や消費者信頼感の低迷、地政学的対立などの課題に直面しているものの、政府が５％前後に設定
トランプ・メディア株、グロース氏が｢勇気ある｣オプション売りを推奨
トランプ・メディア株、グロース氏が｢勇気ある｣オプション売りを推奨 Bailey Lipschultz、Carly Wanna、Yiqin Shen ドナルド・トランプ前大統領のメディア企業に関連したオプション取引が、ミーム株トレーダーやウォール街の専門家を魅了しているが、かつての「債券王」ビル・グロース氏もその一人だ。 ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは、株価のさらなる乱高下が予想されるため、デリバティブ（金融派生商品）で利益を得るには極端なコストがかかるようになっている。グロース氏はソーシャルメディア「Ｘ（旧ツイッター）」への投稿でオプションの手じまいを推奨した。 「天才とは、年率250％のボラティリティーでＤＪＴ（トランプ・メディアの銘柄コード）オプションを売る勇気のある投資家のことだ」とグロース氏は述べた。 A
イエレン米長官が警鐘、中国の生産能力増強は世界経済に悪影響
イエレン米財務長官は27日、中国の工業生産能力の増強は世界経済にゆがみをもたらしているとして、近く予定している訪中で同国に圧力をかける計画だと明らかにした。 「中国の過剰生産能力は世界的な価格と生産のパターンをゆがめ、米国の企業や労働者をはじめ、世界中の企業や労働者に打撃を与えている」とイエレン氏は指摘。「過剰生産能力については中国とのこれまでの協議で取り上げてきた。次回の訪中でもこれを主要議題にするつもりだ」と述べた。発言はジョージア州での演説の抜粋に基づく。 イエレン長官はこの日、ジョージア州ノークロスを訪問し、米太陽電池製造施設の再開をアピールする。「市場に氾濫する安価な輸入品」による圧力の下、同施設は2017年に閉鎖されていた。国内企業への政策支援を長年行ってきた中国は現在、世界の太陽光エネルギー産業で支配的な地位にある。
５兆円近い株売りも、年金基金が期末調整で－ゴールドマン
５兆円近い株売りも、年金基金が期末調整で－ゴールドマン Jan-Patrick Barnert、Michael Msika 株価が好調で四半期を終えようとする中で、年金基金がポジションを調整するために320億ドル（約４兆8000億円）相当の株式を売却する可能性がある。ゴールドマン・サックス・グループが試算した。 その通りであれば2023年６月以降で最大の調整額となり、過去３年間の予想額の中では89パーセンタイルに位置すると、ゴールドマンのＦＩＣＣ＆株式チームのアナリストらが26日付のリポートで指摘した。 年金基金の資金の流れに関する予測はウォール街各社で大きく異なるが、イースター（復活祭）の祝日の前後で取引量が少なくなると、市場に余分な圧力がかかる可能性がある。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は昨年10月後半から約26％急騰しており、短期的な利益確定売りにさらされやすくなっていることをトレーダーらは
個人投資家が日本株買い積極化か、「反応関数」変化－ＮＩＳＡ効果も
日本株市場で長年売り手になることの多かった個人投資家が最近は買い手となることが増えており、投資姿勢が変化している可能性がうかがえる。日経平均株価が史上最高値を更新するなど高値圏にある日本株にとって、個人の売り圧力が減れば新たな援軍となりそうだ。 新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）開始で積み立てによる継続的な買いが入りやすくなっている。日経平均がバブル期につけた高値を上抜けたことで、デフレ的な経済環境が終わったとの見方も広がっている。こうしたことが、姿勢の変化につながっていると見られる。 「個人の売り越しが少なくなっている。スタンスの変化が表れてきた」とＢｏｆＡ証券の圷正嗣チーフ日本株ストラテジストは語る。「株主還元が明らかに増加している。それが個人の資金を呼び込むファクターになる可能性があり、その兆候が表れ始めている」という。 個人は長年「相場が上がれば売り、下がれば買う」という逆張りス
米ブラックストーンＣＥＯ「日本は新たな成長期に」個人向け商品拡充
米投資会社ブラックストーン・グループのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日本銀行の金融政策の転換を受け「日本は潜在的な成長に向け、新たなサイクルに入った」と述べ、日本事業の強化に意欲を示した。個人向けに新たな商品を開発しているとも明かした。 シュワルツマン氏（77）は28日、都内でインタビューに応じ、「低金利は日本経済の足を引っ張っていた」と指摘。日本経済で起きているインフレ率の上昇、日経平均株価の最高値更新、賃上げなどを例に「世界は日本で何かがポジティブに変化したと結論付けたと思うし、私もそう思う」と語った。日本銀行は19日、マイナス金利政策の解除を決め、17年ぶりの利上げに踏み切った。
減量後の疲れ顔｢オゼンピック･フェース｣､ボトックス大手が追い風期待
The loss of facial fat can lead to looser-looking skin, and that’s given rise to the term “Ozempic face” on social media. Photographer: Peter Cade/Stone RF 肥満症治療薬を使用した人の一部で報告されている「オゼンピック・フェース」。頬やこめかみがくぼみ、肌がたるむ現象はしわ対策の注入薬「ボトックス」の売り上げに貢献する可能性があると、ボトックスのメーカーである米アッヴィが明らかにした。 アッヴィの美容部門社長、キャリー・ストロム氏は２日、決算説明の電話会議で「こうした減量薬を使用した人の過半数が美容への関心を高めている」と発言。「この現象は当社には長期的な追い風になる」と述べた。 ノボ・ノルディスクの「ウゴービ」ややイーライリリーの「ゼッ
体重減らして筋肉キープ、アルティミュンが開発中の新薬－治験結果
米バイオ製薬のアルティミュンは開発中の減量薬について、筋肉の衰えを最小限に抑えることが中間段階の治験で示されたと発表した。減量に伴う筋肉の衰えは、肥満症治療薬メーカーが解決を急ぐ問題の一つ。同社はこれとは別に肝炎新薬の開発を中止したことから、株価は下げている。 27日の声明によれば減少した体重の74％以上を脂肪組織が占め、除脂肪体重（体重から脂肪を引いた筋肉などの総重量）によるものはわずか25.5％だった。この結果は食事療法と運動を組み合わせたプログラムで得られるものと同等だという。 ノボ・ノルディスクやイーライリリーが先行する肥満治療薬市場では、アルティミュンを含め複数のスタートアップ企業が追い上げをかけようとしのぎを削り、競争はますます激しくなっている。この市場は2029年末までに年間800億ドル（約12兆1100億円）規模に達するとのアナリスト推計もある。 バイキング・セラピューティ
カカオ豆危機が深刻化、ガーナでは銀行融資の引き出しできない恐れも
アフリカ西部ガーナでは、カカオ豆の収穫が危機的状況に陥っており、農家からカカオ豆を購入する資金を確保するのに必要な融資を受けられない恐れがある。 カカオ豆の主要生産国であるガーナと隣国コートジボワールの両国では、天候不順と作物の病害により不作に見舞われている。ニューヨーク市場のカカオ豆先物は今年に入り２倍余りの値上がりとなり、過去最高値となる１トン＝9000ドルを上回る水準を付けた。 ガーナ中央銀行のアディソン総裁は25日、首都アクラで記者団に対し、「カカオ豆融資の第２トランシュは、カカオ豆バイヤーのコンソーシアムによってまとめられている」と語った。カカオ豆の監督機関であるガーナココア委員会（Ｃｏｃｏｂｏｄ）は、農家へのカカオ豆購入代金の支払いを対外資金調達に頼っている。 ガーナは昨年末、ラボバンク率いる８行で構成される銀行グループから８億ドル（約1200億円）の融資枠を確保。 事情に詳し
銅より高いカカオ豆、初のトン当たり9000ドル台－チョコ価格に波及へ
カカオ豆先物が急騰を続け、初めて１トン＝9000ドルを突破した。供給不足が市場を襲い、チョコレートメーカーはカカオ豆の確保に苦慮している。 カカオ豆先物は今月だけで約50％上昇し、年初水準の２倍を上回る急騰ぶりだ。世界のカカオ豆のほとんどを供給する西アフリカの生産地で天候不順と作物の病気による不作が続いているほか、他の地域では生産拡大の兆しがほとんど見られないため、カカオ産業は窮地に立たされている。 価格はわずか数カ月前には考えられなかった１万ドルに向かって上昇し、カカオ豆は代表的な工業用金属である銅よりも高くなっている。 カカオ豆価格の上昇は、年間を通じてチョコレートのコスト上昇につながるだろう。イースターエッグ（復活祭の卵）型をしたチョコは昨年のカカオ豆価格高騰ですでに高くなっており、一部のメーカーは打撃を和らげるためにサイズを小さくしたり、カカオ豆以外の原材料を使った商品を宣伝したり
国際金融都市へ日本の存在感高まる、デフレ脱却視野で－金融庁幹部
金融庁の有泉秀・金融国際審議官は25日、ブルームバーグの取材に応じ、国際金融都市としての日本の存在感が高まりつつあるとの認識を示した。日本経済のデフレからの脱却が視野に入る中で海外勢のマインドも変わり、資産運用業者などから日本参入への関心が寄せられているという。 「人々は日本がデフレから抜け出し、経済的な変革が起こるだろうと感じている。過去20－30年の間に蓄積された日本に対するある種のバイアスをどう払拭するかが鍵だ」と有泉氏は指摘する。 日本の経済環境が変化しつつあるのに伴い、海外からの注目度は増している。日本証券業協会の担当者によると、ロンドンで３月上旬に開かれた「日本証券サミット」には約300人が訪れ、昨年ニューヨークで開催した時と比べて参加者は1.5倍に増えた。 世界第４位の経済大国である日本が長年のデフレと低成長から脱却しつつあるとの期待は、日本の国際金融都市としてのプレゼンスを
アップルＣＥＯ、中国への愛隠さず－景気悲観論と闘う習氏に助け船
中国発展フォーラムに出席したアップルのティム・クックＣＥＯ（３月24日） Photographer: Pedro Pardo/AFP/Getty Images 世界２位の経済規模を誇り、構造的な景気減速を巡る悲観論への対応を余儀なくされる中国に、主要なグローバル企業のトップらが熱烈な支持を示した。 米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は24日、「私はここが大好きだし、中国の人たちを愛している」と発言。この数日前には新規開業した上海の店舗に駆けつけ、応用研究で新たな投資を行う考えも示した。 クック氏は企業経営者や中国当局者が毎年集まる「中国発展フォーラム」の開幕式に出席した際、「ここはとても活気があり、ダイナミックだ」と記者団に語った。アップルはスマートフォン「iPhone」を巡り、中国の政府機関や国有企業で使用制限の拡大に直面しており、今年最初の６週間の中国iPhone販売は
中国首相、リスクの深刻度否定し政策余地を強調－中国発展フォーラム
中国の李強首相は、同国経済が直面する課題に対する投資家の懸念を軽く扱い、政府は成長を促進するために政策支援を強化しており、システミックリスクにも対処していると述べた。 同首相は24日、中国発展フォーラムでの基調演説で、消費者物価の伸びは「比較的低く」中央政府の債務水準も高くないため、マクロ経済政策を拡大する余地はまだ十分にあると語った。中国の全体的な需要は「まだ不十分だ」と述べた。 首相は多くの人が中国の不動産セクターや地方政府の債務におけるリスクを懸念していることを認めつつも「幾つかの困難や問題は、人々が考えているほど深刻ではない」と述べた。これらの分野のリスクを抑えるために取られた措置は、前向きな進展を見せていると付け加えた。
トランプ・メディア株のオプションが人気－95％急落に備えるプット
トランプ前米大統領が率いるメディア企業の株式公開を目指した特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）デジタル・ワールド・アクイジション（ＤＷＡＣ）の株価が急騰する中、オプション市場では、数週間以内に同株がその価値をほぼ全て失うことに備えるプット（売る権利）が最も人気だ。 トランプ氏のソーシャルメディア会社との合併手続きが25日に完了したのに伴い、ＤＷＡＣは社名を「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」に変更。26日からは「ＤＪＴ」のティッカーで取引される。 トランプ氏のソーシャルメディア企業、26日からナスダックで取引開始 ＤＷＡＣの25日終値は前営業日比35％高の49.95ドル。トレーダーは４月19日期限で行使価格2.50ドルのプットオプションを１万5000枚（150万株に相当）超購入した。それまでに株価が95％下げるとの見方でそうした賭けを行っているとも考えられるが、より可能性の高い理
人民元がキャリートレードの調達通貨に浮上－日本と台湾の利上げで
日本の歴史的な超金融緩和政策終了と台湾のサプライズ利上げは、世界の新興市場キャリートレードの資金調達通貨としての人民元の魅力を高めている。 米連邦準備制度が従来予想されていたほど積極的な金融緩和を実施しない可能性が示される中でドルで資金を調達する取引のリターンが一服したことで、投資家は戦略を見直しつつある。キャリートレードは低利回りの通貨で借り入れ、高利回りの資産に投資する。投資先は多くの場合、新興市場だ。理想的な資金調達通貨の条件は、ボラティリティーが低く利回りが上昇する余地が限られていることだ。 日本銀行がマイナス金利から脱却したにもかかわらず、円は依然として世界で最も利回りの低い通貨だが、円高への期待やボラティリティーの高まりが借り手を躊躇（ちゅうちょ）させる可能性がある。ブルームバーグがまとめたデータによると、人民元はこれらの点で台湾ドルより有利であり、インプライドイールドとボラテ
ゴールドマン、Ｓ＆Ｐ500種は6000にも－大型ハイテク株の上昇続けば
ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストは、年末のＳ＆Ｐ500種株価指数の予想5200を維持しつつ、大型ハイテク株がけん引し、同指数がさらに15％高くなるシナリオを想定した。 デービッド・コスティン氏率いるストラテジストはリポートで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の動向と経済成長の軌道は市場に十分に織り込まれているため、現在の予測は変更しないと説明。同時に、バリュエーションの先行きが不透明なため、基本シナリオ以外の潜在的シナリオを探った。 その一つは、メガキャップのハイテク企業のバリュエーションが拡大し続けた場合、年末までにＳ＆Ｐ500種株価指数が6000に達し、予想株価収益率が23倍に達するというものだ。 「人工知能（ＡＩ）を巡る楽観は高いように見えるが、長期的な成長期待と最大手のハイテク、メディア、通信（ＴＭＴ）銘柄のバリュエーションは、まだ『バブル』の領域には程遠い」とストラ
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トランプ氏資産、過去最高の約65億ドルに－ＳＮＳ会社の合併完了
