堀江貴文氏の宇宙企業、JAXAと協定!「初の打ち上げ契約獲得」 自身が取締役「IST」が優先企業に
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米国の銀行口座へのアクセス 国際弁護士が厳重さ解説「超ハッカーとしての天才的な技能を…」
韓国メディアが大谷の声明に疑問符 勝手に口座から送金よりも…「納得できない部分がある」と指摘
「その日暮らしの毎日」「妻は全く知らない」…水原一平氏 新たな衝撃独白 ESPNが改めて報道
自民党の派閥パーティー裏金事件の政治責任を取るとして、次期衆院選への不出馬を表明した二階元幹事長(85)。25日の会見では記者を睨みつけ、「不出馬は年齢が理由か」と質問した記者に「おまえもその年、来るんだよ。ばかやろう」と言い放った。二階氏は明らかに不機嫌だった。 怒りの矛先は、もちろん岸田首相(自民党総裁)だ。 「安倍派幹部4人を『選挙での非公認』以上の重い処分にするのとセットで、二階元幹事長にも厳しい処分という情報がメディアに流された。岸田官邸が『二階さんどうするんですか』と自主的に身を引くことを暗に促した形。その通りになったのだから、岸田首相はニンマリだろう」(岸田派議員) 岸田首相への怒りは、会見でのやりとりでもわかる。 ──執行部が二階さんの処分も含めて検討している。判断に影響したのか。 「影響ありません。自らが決めたことです」 ──総理に伝えた時の反応は。 「総理に聞いてくださ
裏金事件を巡って自民党は、安倍派のキックバック処理を協議した幹部会合(2022年8月)に出席した塩谷元文科相と下村元文科相、西村前経産相、世耕前参院幹事長の4人に「選挙での非公認」以上の処分を科す方向で調整中だ。この4人を含め安倍、二階両派の議員計82人の処分を4月上旬にも決定するという。 衆参の政治倫理審査会では、安倍元首相が「キックバック中止」を指示したにもかかわらず、安倍死去後の幹部会合を経てキックバックが継続となった経緯が焦点となっていたが、4人とも「知らぬ存ぜぬ」。厳しい処分は当然だろう。 驚くのは安倍派内から4人を擁護する声がほとんど上がらないことだ。同派の稲田幹事長代理も24日のフジテレビの番組で、4人の処分について「まだ不透明なところは多いと思う」と苦言を呈していたほどだ。 「安倍派の幹部は派閥の運営を牛耳り、閣僚ポストも事実上、独占してきました。エラソーに中堅・若手を指導
《これは一体何のため、誰に向けた会見だったのか》 《まったく反省していないな》 ネット上では怒りや呆れる声が一気に広がった。二階俊博元幹事長(85)が25日、自民党本部で会見を開き、次期衆院選に出馬しない意向を党総裁の岸田文雄首相(66)に伝えたことを明らかにしたからだ。 二階氏は衆院和歌山3区選出の当選13回。和歌山県議会議員などを経て、1983年の衆院選で初当選。自民党、新進党などを経て、再び自民党に復党後、経産相や党総務会長などを歴任。2016年から5年余りにわたり幹事長を務めた。 二階氏を巡っては、自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件で、自身が会長を務める「志師会」からキックバックされた3526万円の裏金を政治資金収支報告書に記載していなかったとして、政治資金規正法違反の罪で秘書が略式起訴、派閥の元会計責任者が在宅起訴されており、二階派は1月に解散を決めている。 「すでに秘書が
ドジャース大谷翔平(29)の元通訳・水原一平氏(39)が違法賭博で少なくとも約6億7500万円もの借金を負い、大谷名義の銀行口座から胴元に送金していたことが発覚。大谷の顧問弁護士は水原氏による窃盗を主張しているが、大谷にしても自分の口座の残高が7億円減っていても気付かないことがあるのかどうか――。(【前編】からつづく) ◇ ◇ ◇ 「そもそも大谷はカネに無頓着です」と、日本ハムOBがこう言う。 「プロ入り当初は両親がおカネを管理していたようです。契約金や年俸はもちろん、少なくとも3、4年目くらいまでは毎月いくらという感じで、決まった金額が大谷の口座に振り込まれていたといいます。で、確定申告用に、大谷が飲食代、タクシー代、洋服代などの領収書を両親に送り返していたのですが、中でもコンビニのものが多かったくらいで、遊びに出歩くわけじゃない。使うどころか、活躍した際の監督賞などでときには数十万
アフリカ西部ガーナでは、カカオ豆の収穫が危機的状況に陥っており、農家からカカオ豆を購入する資金を確保するのに必要な融資を受けられない恐れがある。 カカオ豆の主要生産国であるガーナと隣国コートジボワールの両国では、天候不順と作物の病害により不作に見舞われている。ニューヨーク市場のカカオ豆先物は今年に入り2倍余りの値上がりとなり、過去最高値となる1トン=9000ドルを上回る水準を付けた。 ガーナ中央銀行のアディソン総裁は25日、首都アクラで記者団に対し、「カカオ豆融資の第2トランシュは、カカオ豆バイヤーのコンソーシアムによってまとめられている」と語った。カカオ豆の監督機関であるガーナココア委員会(Cocobod)は、農家へのカカオ豆購入代金の支払いを対外資金調達に頼っている。 ガーナは昨年末、ラボバンク率いる8行で構成される銀行グループから8億ドル(約1200億円)の融資枠を確保。 事情に詳し
カカオ豆先物が急騰を続け、初めて1トン=9000ドルを突破した。供給不足が市場を襲い、チョコレートメーカーはカカオ豆の確保に苦慮している。 カカオ豆先物は今月だけで約50%上昇し、年初水準の2倍を上回る急騰ぶりだ。世界のカカオ豆のほとんどを供給する西アフリカの生産地で天候不順と作物の病気による不作が続いているほか、他の地域では生産拡大の兆しがほとんど見られないため、カカオ産業は窮地に立たされている。 価格はわずか数カ月前には考えられなかった1万ドルに向かって上昇し、カカオ豆は代表的な工業用金属である銅よりも高くなっている。 カカオ豆価格の上昇は、年間を通じてチョコレートのコスト上昇につながるだろう。イースターエッグ(復活祭の卵)型をしたチョコは昨年のカカオ豆価格高騰ですでに高くなっており、一部のメーカーは打撃を和らげるためにサイズを小さくしたり、カカオ豆以外の原材料を使った商品を宣伝したり
金融庁の有泉秀・金融国際審議官は25日、ブルームバーグの取材に応じ、国際金融都市としての日本の存在感が高まりつつあるとの認識を示した。日本経済のデフレからの脱却が視野に入る中で海外勢のマインドも変わり、資産運用業者などから日本参入への関心が寄せられているという。 「人々は日本がデフレから抜け出し、経済的な変革が起こるだろうと感じている。過去20-30年の間に蓄積された日本に対するある種のバイアスをどう払拭するかが鍵だ」と有泉氏は指摘する。 日本の経済環境が変化しつつあるのに伴い、海外からの注目度は増している。日本証券業協会の担当者によると、ロンドンで3月上旬に開かれた「日本証券サミット」には約300人が訪れ、昨年ニューヨークで開催した時と比べて参加者は1.5倍に増えた。 世界第4位の経済大国である日本が長年のデフレと低成長から脱却しつつあるとの期待は、日本の国際金融都市としてのプレゼンスを
中国発展フォーラムに出席したアップルのティム・クックCEO(3月24日) Photographer: Pedro Pardo/AFP/Getty Images 世界2位の経済規模を誇り、構造的な景気減速を巡る悲観論への対応を余儀なくされる中国に、主要なグローバル企業のトップらが熱烈な支持を示した。 米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は24日、「私はここが大好きだし、中国の人たちを愛している」と発言。この数日前には新規開業した上海の店舗に駆けつけ、応用研究で新たな投資を行う考えも示した。 クック氏は企業経営者や中国当局者が毎年集まる「中国発展フォーラム」の開幕式に出席した際、「ここはとても活気があり、ダイナミックだ」と記者団に語った。アップルはスマートフォン「iPhone」を巡り、中国の政府機関や国有企業で使用制限の拡大に直面しており、今年最初の6週間の中国iPhone販売は
中国の李強首相は、同国経済が直面する課題に対する投資家の懸念を軽く扱い、政府は成長を促進するために政策支援を強化しており、システミックリスクにも対処していると述べた。 同首相は24日、中国発展フォーラムでの基調演説で、消費者物価の伸びは「比較的低く」中央政府の債務水準も高くないため、マクロ経済政策を拡大する余地はまだ十分にあると語った。中国の全体的な需要は「まだ不十分だ」と述べた。 首相は多くの人が中国の不動産セクターや地方政府の債務におけるリスクを懸念していることを認めつつも「幾つかの困難や問題は、人々が考えているほど深刻ではない」と述べた。これらの分野のリスクを抑えるために取られた措置は、前向きな進展を見せていると付け加えた。
トランプ前米大統領が率いるメディア企業の株式公開を目指した特別買収目的会社(SPAC)デジタル・ワールド・アクイジション(DWAC)の株価が急騰する中、オプション市場では、数週間以内に同株がその価値をほぼ全て失うことに備えるプット(売る権利)が最も人気だ。 トランプ氏のソーシャルメディア会社との合併手続きが25日に完了したのに伴い、DWACは社名を「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」に変更。26日からは「DJT」のティッカーで取引される。 トランプ氏のソーシャルメディア企業、26日からナスダックで取引開始 DWACの25日終値は前営業日比35%高の49.95ドル。トレーダーは4月19日期限で行使価格2.50ドルのプットオプションを1万5000枚(150万株に相当)超購入した。それまでに株価が95%下げるとの見方でそうした賭けを行っているとも考えられるが、より可能性の高い理
小林製薬の「紅麹」を使ったサプリメントを摂取した人たちに健康被害が出ている問題で、原料を使用する飲料や食品メーカーの商品の自主回収が相次いで発表され、影響が拡大しています。(※記事は随時、新たな情報…
イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、政府は第三国への輸出を容認することを決定しました。実際に輸出する際には、与党で協議を行うようにするため個別の案件ごとに閣議で決定するほか、戦闘が行われている国には輸出しないなどとしています。 政府は、26日の閣議で、イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、自民・公明両党の合意に基づき、歯止めを設けた上で第三国への輸出を容認する方針を決定しました。 この中では「わが国の安全保障環境にとって必要な性能を満たした戦闘機を実現し、日本の防衛に支障をきたさないようにするためには、第三国に移転しうる仕組みを持つ必要があるとの認識に至った」として、第三国への輸出を認めるとしています。 一方、実際に輸出する際には与党で協議を行うようにするため、通常の審議に加え、個別の案件ごとに閣議で決定するとしています。 また政府は26日の閣
「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、26日に行った会社への聞き取り調査の結果、これまで公表されていた1人に加えて、2人目の死亡事例が報告されたと発表しました。 厚生労働省は、食品衛生法に基づいて廃棄命令などの措置を取るよう会社の本社がある大阪市に通知しました。 小林製薬は対象となる製品の使用を中止するよう呼びかけるとともに、成分の分析を進めています。 全国では紅麹原料を使った商品を自主回収する動きが相次いでいて、記事ではNHKが調べた自主回収を行っている商品の一覧を掲載しています。 目次 「紅麹コレステヘルプ」 3年間継続購入の1人亡くなる “想定していなかった成分” 分析進める
●水原氏の違法賭博についてアメリカのメディアは大谷選手の口座からブックメーカーと呼ばれる賭け屋に対して450万ドル、日本円でおよそ6億8000万円が送金されていたと報じ、アメリカの国税当局が捜査を始め大リーグ機構も調査を開始したと発表しました。 ●日本時間の26日午前7時前、大谷選手が本拠地のドジャースタジアムの会見場で一連の問題が明らかになったあと、初めて報道陣に対応しました。 ●大谷選手は質疑応答には応じませんでしたが、読み上げた声明の中で「僕自身は何かに賭けたりとか、誰かに代わって、スポーツイベントに賭けたりそれを頼んだりということはないし、僕の口座からブックメーカーに対して、誰かに送金を依頼したことはない」と賭博への関与を否定しました。
米大リーグのドジャースに所属する大谷翔平選手は25日(日本時間26日)、通訳の水原一平氏の違法賭博問題について報道陣の前で自らコメントを発表した。全文は以下の通り。悲しく、ショックチームの関係者やファンにとっても厳しい一週間だった。みなさんに我慢とご理解をいただけたのはありがたかった。まず、僕自身も信頼していた方の過ちを悲しく、ショックに感じている。現在進行中の調査もあるので、今日話せる
【ヒューストン=花房良祐】航空機大手の米ボーイングは25日、デビッド・カルフーン最高経営責任者(CEO)が2024年末に退任すると発表した。1月に小型機「737MAX」の胴体の穴が開く事故が発生し、製造品質問題の対応に追われていた。経営トップを入れ替えることで立て直しを急ぐ。カルフーン氏は同日、従業員への手紙で「世界が我々に注目しており、これを乗り越えていい会社になれると確信している」と述べた
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