小林製薬の紅麹原料を使ったサプリメントを摂取した人に、腎疾患などが確認された問題で、3月22日時点で、小林製薬は6人が腎疾患などで入院したと発表していましたが、その後、新たに20人が入院していたことがわかりました。 腎疾患などで入院した人はあわせて26人になります。 小林製薬は22日、紅麹原料が入った機能性表示食品、「紅麹コレステヘルプ」を摂取した13人から、腎疾患などの症状が確認されたとして、商品の自主回収を発表しました。 小林製薬には2月上旬までに、複数人から腎疾患の症状について申告がありましたが、調査などに時間がかかり、1カ月以上経ってからの回収となりました。 小林製薬は、22日時点で、腎疾患などの症状がみられた13人のうち6人が入院し、このうち2人は、一時的に人工透析が必要な状態になったと発表していました。 しかし、その後、新たに20人が同様の症状で入院していたことがわかったという
小林製薬、「紅麹」50社に供給 生産の8割、自主回収相次ぐ 2024年03月24日19時21分配信 小林製薬が自主回収する商品(同社提供) 小林製薬は24日、健康被害の恐れがあるとして自主回収を決めたサプリメントに含まれる「紅麹(べにこうじ)」を、食品メーカーなど約50社に供給していたと明らかにした。同社が生産している紅麹のうち、自社製品への使用は2割程度で、約8割は他社に原料として販売していたという。 小林製薬、サプリ30万袋自主回収 13人腎疾患に―6人入院、2人は透析 同社によると、紅麹は2016年から国内の飲料や食品メーカー、酒造会社、台湾企業などに販売。このうち宝酒造は同日、紅麹を使ったスパークリング日本酒の自主回収を発表。紀文食品も「塩辛」の回収に乗り出すなど影響が広がっている。 小林製薬は22日、摂取により13人から腎疾患の症状が出たとして、紅麹を使用した5製品約30万袋の自
ガザ人質解放で米が妥協案か カタールでの休戦交渉 2024年03月24日21時25分配信 イスラエルのネタニヤフ首相=1月7日、テルアビブ(AFP時事) 【イスタンブール時事】パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止と人質解放を巡る交渉で、イスラエル紙ハーレツ(電子版)などは23日、カタールなどと共に仲介役を担う米国が、イスラエルで収監中のパレスチナ人囚人と人質の交換条件を巡って妥協案を提示したと伝えた。イスラエルは受け入れる姿勢を示したが、ハマスの回答を待っているという。 国連総長、ガザ境界再訪 戦闘休止と支援増訴え イスラエルとハマスの間接交渉はカタールの首都ドーハで、イスラエル対外情報機関モサドのバルネア長官や米中央情報局(CIA)のバーンズ長官、カタールやエジプトの高官を交えて行われた。AFP通信は24日、バルネア氏とバーンズ氏が23日中にドーハからそれぞれ
元通訳の水原一平氏(39)が違法スポーツ賭博に手を染めて解雇されたことで、大谷翔平(29)の責任も問われている。 水原元通訳は違法ブックメーカーに負った借金返済のため、大谷の口座から少なくとも450万㌦(約6億8000万円)を送金したとされる。元通訳は、米スポーツ専門チャンネルESPNの取材に一度は大谷「肩代りしてもらった」と話しながら、翌日に前言撤回。大谷は一切、関わっていないとしたが、額が大きいだけに、本人が知らないのはいかにも不自然である。 スポーツ賭博の禁止事項を記載した大リーグ機構(MLB)の「ルール21」では選手、球団職員、審判、機構関係者を対象に、野球賭博に関与した場合、出場(職務)停止1年、自軍に賭けた場合は永久追放処分、違法賭博への関与はジャンルに関係なく、ペナルティーの対象になり得ることなどを定めている。 野球文化学会会長で名城大准教授・鈴村裕輔氏が「あくまでも仮定の話
「大谷翔平はピート・ローズの再来?」 ドジャースの地元紙ロサンゼルス・タイムズは22日、水原一平元通訳(39)が違法賭博に手を染めていた大谷翔平(29)について、こんなふうに報じた。 ピート・ローズは通算安打記録を樹立しながら、監督時代に野球賭博疑惑でMLBから永久追放処分を食らったスーパースター。そんな人物を引き合いに、「もし賭博の借金を払ったのなら法的問題に発展するかもしれない」と書いたのだ。 ベーブ・ルース以来の本格的な二刀流として伝説上の生き物である「ユニコーン」と呼ばれていたスーパースターが、一夜にして落ちたヒーローに重ねられた。しかも、報じたのはドジャースの地元紙だ。 「今回の一件で大谷のイメージは著しく悪くなります」と、本紙で「データ野球の内幕」などを執筆した米紙コラムニストのビリー・デービス氏はこう言う。 「様々な情報が錯綜していますが、大谷の銀行口座から違法賭博の胴元に送
日本の歴史的な超金融緩和政策終了と台湾のサプライズ利上げは、世界の新興市場キャリートレードの資金調達通貨としての人民元の魅力を高めている。 米連邦準備制度が従来予想されていたほど積極的な金融緩和を実施しない可能性が示される中でドルで資金を調達する取引のリターンが一服したことで、投資家は戦略を見直しつつある。キャリートレードは低利回りの通貨で借り入れ、高利回りの資産に投資する。投資先は多くの場合、新興市場だ。理想的な資金調達通貨の条件は、ボラティリティーが低く利回りが上昇する余地が限られていることだ。 日本銀行がマイナス金利から脱却したにもかかわらず、円は依然として世界で最も利回りの低い通貨だが、円高への期待やボラティリティーの高まりが借り手を躊躇(ちゅうちょ)させる可能性がある。ブルームバーグがまとめたデータによると、人民元はこれらの点で台湾ドルより有利であり、インプライドイールドとボラテ
ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストは、年末のS&P500種株価指数の予想5200を維持しつつ、大型ハイテク株がけん引し、同指数がさらに15%高くなるシナリオを想定した。 デービッド・コスティン氏率いるストラテジストはリポートで、フェデラルファンド(FF)金利の動向と経済成長の軌道は市場に十分に織り込まれているため、現在の予測は変更しないと説明。同時に、バリュエーションの先行きが不透明なため、基本シナリオ以外の潜在的シナリオを探った。 その一つは、メガキャップのハイテク企業のバリュエーションが拡大し続けた場合、年末までにS&P500種株価指数が6000に達し、予想株価収益率が23倍に達するというものだ。 「人工知能(AI)を巡る楽観は高いように見えるが、長期的な成長期待と最大手のハイテク、メディア、通信(TMT)銘柄のバリュエーションは、まだ『バブル』の領域には程遠い」とストラ
2007年以来となった日本銀行による利上げも、日本株相場の記録的な騰勢を鈍らせることはなかった。輸出と内需セクター双方の企業業績が良好で、先行きに対しても強気の投資家は安心感を持ち続けているためだ。 日本政府高官は過度な為替市場の動きに対し行動を起こすと再三警告しているものの、足元で進む円安は輸出セクターの収益を押し上げ、日本株の活況につながっている。また、日銀が利上げに踏み切る要因になった日本経済のデフレからインフレへの転換は、内需セクターにとってプラスだ。ただ、賃金の上昇が続かない限り、生活コストの上昇がいずれ家計に打撃を与えることになる。 BofA証券が実施した最新のアジアファンドマネジャー調査によると、パラダイムシフトを理由に日本は機関投資家からの人気が最も高く、日本の景気に対しては全体の67%が今後1年で「強くなる」と予想している。一方、最近の株高が急ピッチだったため、今後1年間
Jerome Powell, chairman of the US Federal Reserve, departs a news conference following a Federal Open Market Committee (FOMC) meeting in Washington, DC, US, on Wednesday, March 20, 2024. Photographer: Al Drago/Bloomberg 2022年にインフレ率が急上昇した際、米連邦準備制度は金利を引き上げることで賃上げスパイラルを防ごうと動いた。失業率が上昇傾向にある現在、金融当局は雇用減のスパイラルに歯止めをかけるため、しばらくの間インフレが高止まりするとしても金利を引き下げる意向を示している。 パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は20日の記者会見の冒頭で、現在の景気上昇の中で初め
ロシア首都モスクワ郊外のコンサートホールが銃撃された翌日、市内を移動するロシア国家親衛隊(2024年3月23日撮影)。(c)TATYANA MAKEYEVA / AFP 【3月25日 AFP】ロシア首都モスクワ郊外のコンサートホールが銃撃され、テロ事件として過去20年間で最多の犠牲者を出したのを受け、反体制派からは、西側諸国が2週間前に警告していたにもかかわらず治安当局は阻止できなかったとして、非難する声が相次いでいる。 反体制派指導者、故アレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏の政治団体「反汚職基金(FBK)」を運営するイワン・ジダーノフ(Ivan Zhdanov)氏はテレグラムで、「驚かされるのは、わが国の治安当局が壊滅的に無能な点だ」と指摘。「連邦保安局(FSB)は政敵の殺害や国民に対するスパイ活動、反戦を訴える人々の訴追など、本来の任務以外の活動に追われている」と批
ロシアの首都モスクワの北西にあるクラスノゴルスク市のコンサートホールで、22日夜、建物に侵入した複数の人物が銃撃を行って、火災が発生し、ロシアの連邦捜査委員会は、133人が死亡したと発表しました。 非常事態省は、死亡した133人のうち3人は子どもだったとしたほか、152人がけがをしたとして、死傷者は285人になったとしています。 ロシアの当局は実行犯とみられる4人を含め11人の容疑者を拘束したと発表し、プーチン大統領は、国営テレビでのビデオ演説で「野蛮なテロ攻撃だ」と激しく非難したうえで、24日を追悼の日にすると明らかにしました。 モスクワ市内では24日、犠牲者をいたみ、ろうそくがともされた映像が流されたり、ロシアの国旗が半旗で掲げられたりするなど追悼の動きが広がっています。 また、事件のあと、各地では、演奏会などのイベントが中止され、モスクワのボリショイ劇場なども休館となり、警備が強化さ
自民党の二階元幹事長は25日午前、党本部で記者会見を開きました。 冒頭、二階氏は派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「政治不信を招く要因となったことに対し改めて国民と地元の皆さまに深くおわび申し上げる。派閥の会計責任者と私の秘書が刑事処分を受けているが、政治責任は当然、すべて監督責任者の私自身にある」と述べました。 その上で、みずからの政治的な責任を明確にするため、次の衆議院選挙に立候補しない考えを明らかにしました。 岸田総理大臣には25日朝、電話で意向を伝えたとしています。 そして、自身が政界を引退するかどうかや後継者選びについては、地元の県連などに委ねる考えを示しました。 一方、残りの任期については「有権者から負託された議席があり、国土強じん化や大阪・関西万博の準備などに力を尽くす考えだ」と述べました。 また、党執行部が関係議員の処分を検討していることが今回の判断に影響したのか
トランプ前米大統領(共和党)が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」の運営企業の株式上場が決まった。別の上場企業との合併が22日に承認された。米メディアが伝えた。トランプ氏が保有する運営企業の株式の評価額は推定30億ドル(約4540億円)に上る。トゥルース・ソーシャルの利用者はトランプ氏の支持者が中心で、政治活動をビジネスに利用する「錬金術」が成功した形だ。 トランプ氏は在任中はX(ツイッター)やフェイスブックを利用していたが、2021年1月に起きたトランプ氏の支持者らによる連邦議会襲撃事件の責任を問われ、アカウントが凍結(後に解除)された。これを受けて、トランプ氏はXに似た機能を持つトゥルース・ソーシャルを立ち上げ、トランプ氏の投稿を見ようとする支持者らの利用が広がった。
ロシア・モスクワ郊外のコンサートホール「クロッカス・シティー」で救助活動を行う救急隊。ロシア調査委員会の映像より(2024年3月23日提供)。(c)AFP PHOTO / HANDOUT / RUSSIAN INVESTIGATIVE COMMITTEE 【3月24日 AFP】ロシアの首都モスクワのコンサートホールが武装集団に攻撃され130人以上が死亡、数十人が負傷した22日の事件をめぐり、各国から非難の声が上がっている。 国連(UN)のアントニオ・グテレス(Antonio Guterres)事務総長や米国のアントニー・ブリンケン(Antony Blinken)国務長官、中国の習近平(Xi Jinping)国家主席、フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領らが攻撃を非難する声明を発表した。 事件が起きたのは、コンサートホール「クロッカス・シティー(Crocu
モスクワ近郊で3月22日に起きたテロ事件で、過激派組織「イスラム国」(IS)系列のニュースサイト「アーマク通信」が23日に公開した写真。実行犯とされる4人が写っている=通信アプリ「テレグラム」より ロシアのモスクワ近郊で22日に起きたテロ事件で、犯行声明を出していた過激派組織「イスラム国」(IS)の系列のニュースサイト「アーマク通信」は23日、実行犯とする戦闘員4人の写真と、犯行場面を撮影したとする動画を公開した。ISの主張として「露中心部でキリスト教徒数百人を殺傷」し、「ここ数年で最大の打撃をロシアに与えた」と伝え、「イスラム教と戦う国々とISとの間で激化している戦争の文脈で起きた」と説明している。 動画は約1分半で、実行犯の一人が撮影したとみられる。犯行グループが話す言語は不明だが、アラビア語の字幕付きだ。「機関銃を持ってこい。やつらを殺せ、慈悲はいらない」「異教徒は打ち負かされる」「
ロシアの首都モスクワ近郊のコンサートホールで22日起きたテロ事件で、米政府は23日、犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」(IS)が関与したと断定した。米軍撤収後のアフガニスタンでISが勢力を回復するのを警戒してきた米国の懸念が現実となった形だ。米国では近年、白人至上主義や憎悪に基づく「国内テロ」が最大の脅威だとみなされてきたが、今回の事件は「国際テロ」の脅威も依然として根強いことを印象づけた。 「凶悪なテロ攻撃を強く非難する」。ホワイトハウスのジャンピエール報道官は23日の声明で、こう強調した。米国はロシアのウクライナ侵攻を巡って激しく対立しているが、ジャンピエール氏は「ISは共通の敵であり、どこにいようと打ち負かさなければならない」と強調した。声明は短く、プーチン露大統領が23日に演説で示唆したウクライナ関与説には触れていない。
ロシア大統領府(クレムリン)のドミトリー・ペスコフ報道官(2024年1月24日撮影)。(c)Mikhail METZEL / POOL / AFP 【3月23日 AFP】ロシアは22日、ウクライナに侵攻してから2年以上が経過する中、「戦争状態」にあることを認めた。 ロシア大統領府(クレムリン、Kremlin)のドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)報道官は22日に公開された政権寄りの新聞のインタビューで、「わが国は戦争状態にある」と述べた。 政権はこれまで、ウクライナ侵攻を「特別軍事作戦」と表現してきた。 ペスコフ氏はウクライナ侵攻について、「確かに特別軍事作戦として始まったが、西側諸国がウクライナ側に加わるようになってからは、わが国にとって戦争となった」「法的には今も特別軍事作戦だ。だが事実上、戦争になっている」と述べた。 ロシアは、西側がウクライナに兵器を供与することで紛争
ベルギー・ブリュッセルの欧州連合(EU)本部で、EU首脳会議を前に各国の首脳と話すフランスのエマニュエル・マクロン大統領(中央、2024年3月21日撮影)。(c)Sameer Al-Doumy / AFP 【3月23日 AFP】エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領は22日、仏テレビ局で放映されたロシアのピョートル・トルストイ(Pyotr Tolstoy)下院副議長のフランスに対する罵倒に驚かされたと語った。ロシアによるウクライナ侵攻への対応をめぐり、このところ両国は緊張を強めている。 マクロン氏は先月、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに始まった紛争に対する態度を硬化。ウクライナへの地上部隊派遣も排除せず、欧州はあらゆる手を尽くしてロシアを敗北させなければならないと主張し、ロシア指導部を激怒させた。 トルストイ氏は、仏ニュース専門局BFMTVの特派員の取材にモスク
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