就職氷河期世代「年金額月5万円未満」の衝撃…議論進まぬ無年金、低年金問題に悲痛な叫び｜日刊ゲンダイDIGITAL
《結局、生まれてきた時代が悪かったのか》《今どきの「ガチャ」でいえば、「最悪の外れガチャ」だったと》ーー。SNS上では切実な叫び声が目立つ。5年に1度行われる年金財政検証で、いわゆる就職「氷河期世代」の低年金対策などが課題に挙がったことだ。 政府の推計だと、氷河期世代にあたる1974年度生まれの50歳の人が65歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）は、全体の39.1％が月10万円未満。うち、18.1％が月7万円未満、5.7％は月5万円未満になる可能性があるという。 就職氷河期で正規雇用の機会を逃したため、非正規雇用が長く続き、年金加入期間が短くなったためだが、この氷河期世代の低年金問題の議論は今に始まった事ではない。 今から16年前の2008年4月。シンクタンクの総合研究開発機構（NIRA）はこんな衝撃的な試算を公表している。 ■就職氷河期の労働者が老後を迎えた場合、77万4000
年金目減り不可避「高齢者8割就労」の無間地獄…“都合良い数字”で検証する厚労省の姑息｜日刊ゲンダイDIGITAL
大甘の見通しに不安が募る。厚労省は3日、公的年金の健全性を5年に1度点検する「財政検証」の結果を公表。現役世代の手取り収入に対する年金額の割合を示す「所得代替率」について「5割を維持する」との目標を死守したが、見通しは暗い。 検証は今後の経済シナリオを4つに分類。それぞれ成長率を▼1.6％（高成長）▼1.1％（成長）▼マイナス0.1％（横ばい）▼マイナス0.7％（マイナス成長）──と仮定した。 経済成長が現状に近い「マイナス0.1％」の場合、所得代替率は足元の61.2％から将来的に約2割減の50.4％にまで落ち込む。厚労省が理想として目指す「成長率1.1％」の場合でも、所得代替率は現状より6％減の57.6％だ。 前回2019年の財政検証で将来的な所得代替率が50～51.9％だったことを踏まえれば、低下率に少し歯止めがかかったとは言える。しかし「成長率1.1％」の前提条件は楽観的な数字のオン
高齢者は「65歳以上→70歳以上」へ…政府また詐欺的手法で年金削減へアノ手コノ手着々｜日刊ゲンダイDIGITAL
毎年6月は政府が「骨太方針」を策定する時期。「骨太」は政権の重要課題や翌年度の予算編成の方向性を示す方針で、首相が議長を務める経済財政諮問会議でまとめることになっている。23日、その諮問会議が開かれたのだが、議論の内容を報じた時事通信社の記事が「ヤフーニュース」に配信されると、丸1日で7000超ものコメントが書き込まれた。 記事のタイトルは＜高齢者の定義「5歳引き上げ」を ウェルビーイング実現へ提言 諮問会議＞というもの。経済財政諮問会議でウェルビーイング（身も心も満たされた状態）社会の実現に向けた方策が議論された。民間議員は健康寿命が長くなっていることを踏まえ、高齢者の定義について「5歳延ばすことを検討すべきだ」と指摘。その上で、全世代のリスキリング（学び直し）推進を提言したという。 政府は高齢化率などを計算する際、65歳以上を高齢者としている。つまり民間議員の提言は、「健康な高齢者が増
「小池都知事はエジプトのエージェント同然」カイロ大の体質を知り尽くすジャーナリストが看破｜注目の人 直撃インタビュー
エジプトの名門「カイロ大学」を卒業したのは本当なのか──。元側近の告発によって、東京都の小池百合子知事の学歴詐称疑惑が再燃している。知事は相変わらず「カイロ大が卒業を認めている」の一点張りだが、認定は妥当なのか。1990年代にカイロ大に通い、独自調査で大学の体質を知り尽くしているのがこの人。改めて小池の学歴詐称疑惑について語ってもらった。 ◇ ◇ ◇ ──小池知事の学歴詐称を告発した「女帝」出版直後の2020年6月、知事の卒業を証明するカイロ大声明が駐日エジプト大使館のSNSに投稿された。小池知事が再選した都知事選の告示直前でした。声明には報道への警告まで記されていましたが元側近の小島敏郎弁護士（都民ファーストの会元事務総長）は声明の文言案を小池知事と側近らが相談して決めていたと暴露。どう見ていますか？ 民主主義の根幹である選挙に外国勢力が介入したという点は以前と変わりませんが、そこに
ドトールに注がれる「石丸効果」都知事選でヒモ付き隠さず3番手から猛追、株価も爆上がり｜日刊ゲンダイDIGITAL
事実上の与野党対決の構図となった東京都知事選（7月7日投開票）に食らいついているのが、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）だ。若さを武器にした豊富な活動量でじわじわと浸透。情勢調査などによると、3選を狙う小池百合子知事（71）、蓮舫前参院議員（56）に次ぐ3番手につけている。X（旧ツイッター）では「#石丸伸二」が連日トレンド入りする注目度の高さ。この展開にニンマリなのが、切っても切れない間柄のドトールコーヒーだ。 25日は「ドトール」もXのトレンド入り。石丸氏効果だ。というのも、石丸氏の選挙戦を物心両面で全力支援しているのは、後援会長に就いたドトール創業者の鳥羽博道名誉会長。告示以降の石丸氏はヒモ付きなのを隠すどころか、アピールに余念がない。第一声直後にカメラの前でワッフルをパクつき、「これ、ドトールなんですよ」と宣伝に汗をかいていた。過去のX投稿でも看板商品の写真を唐突にアップしたこ
トヨタ会長「不正撲滅は無理」の波紋…株価下落の背景に「日本のものづくり」への疑問や不信｜政官財スキャニング
官界通（以下＝官） 自動車を量産するために国が型式を認定する「型式認証」を巡って、多くの自動車メーカーが不正を行っていたことが判明したが、最大手のトヨタ自動車の豊田章男会長の発言が霞が関や永田町で波紋を呼んでいる。経済界ではどうかね？ 財界通（同＝財） ６月３日の国土交通省による不正に関する発表を受け、豊田会長が緊急会見したときの「不正って、撲滅は無理」という発言だな。 官 そうだ。確かにどの分野でも不正はいくら作業を見直してもなくならず、本音としてはその通りだろう。でも、最高責任者が「撲滅は無理」と言ってしまったら、再発防止への組織の規律の維持が難しくなる。 政界通（同＝政） それはそうだ。もし、首相が「選挙違反の撲滅は無理」と言ったら「リーダーとしての決意がゼロ」と猛批判を受け、辞任を迫られる。 ■「豊田さんらしい」という声もあるが 財 豊田会長は真面目で本音を語る人だから、経済界では
1回ポッキリ定額減税の裏で忍び寄る…6月スタート「こっそり増税」と「がっつり負担増」｜日刊ゲンダイDIGITAL
景気の先行きは暗い。内閣府が7日発表した4月の景気動向指数は、数カ月先の景気を表す「先行指数」が前月比0.1ポイント減の111.6と、3カ月ぶりに低下。物価高を背景に消費者心理を示す消費者態度指数が悪化した。消費減を招く要因は何も物価高に限らない。「恩着せメガネ」こと岸田首相肝いりの定額減税が今月から始まった裏で、負担増が密かに国民生活へと忍び寄る。 ◇ ◇ ◇ 1人あたり4万円の定額減税は今のところ、今年だけの1回ポッキリの予定。岸田は「消費者マインドを喚起し、さらなる投資や賃上げにつながる経済好循環を実現する」と気炎を上げるが、1人あたり月3000円ちょいでは施しにもならない。 給与明細に減税分を明記させてまでアピールする一方、公的医療保険料に上乗せして徴収する事実上の増税「子ども・子育て支援金」については「税と医療保険は違う」と屁理屈をこねて明記に後ろ向きだ。 「増税メガネ」のト
厚労省が姑息なマイナ移行作戦 「資格確認証」には触れず保険証廃止ばかり強調する悪質｜日刊ゲンダイDIGITAL
現行の保険証が廃止され、マイナ保険証に切り替わる12月2日まで半年を切った。政府は5～7月をマイナ保険証の「利用促進集中取組月間」に位置付け、被保険者の不安を煽るような悪質なキャンペーンまで展開している。 「（現行の）保険証があれば日本では医療機関にかかれるという『安心感のシンボル』のようなもの」──。武見厚労相は4日の会見で、現行の保険証をそう形容した。自ら「安心感のシンボル」をぶっ潰して「不信感のシンボル」であるマイナ保険証に移行させようと遮二無二になっているのだからタチが悪い。 武見大臣は「アナログからデジタルに変わるのは『心のバリアー』みたいなものもある」とも発言。現行の保険証を残してほしいとの声を無視してマイナ保険証をゴリ押しする進め方が問題なのであって、自分たちの落ち度を「心のバリアー」にスリ替えるとは見苦しい。 厚労省はマイナ保険証の利用者を増やした病院や薬局を対象に最大20
マイナ保険証「スマホ搭載」で別の読み取り機導入か…ゴリ押し負担増に医療現場は激怒！｜日刊ゲンダイDIGITAL
「スマホの保険証でも顔認証はやってもらうことになるだろう」──。この発言に医療現場が激怒だ。河野太郎デジタル大臣が5月31日の会見でiPhoneへのマイナカード機能の搭載に言及。スマホに実装したマイナ保険証の利用について、搭載が予定される「来年春の早い時期」以降に「一部の医療機関で先行して開始し、順次拡大する」と明かしたが、新たな負担増が待ち受ける。 ◇ ◇ ◇ 現状、マイナ保険証を医療機関で使う場合、顔認証か暗証番号による本人確認が必須。河野発言はその確認をスマホ搭載の保険証でも行うことを意味するのだが、現行の顔認証付きカードリーダーは、あくまでマイナカードのデータだけを読み取るもの。つまり、新たにスマホの保険証用の読み取り機器が必要となりかねない。デジタル庁に確認すると、「厚労省が検討しています」（広報担当）と回答した。 むろん、スマホ搭載はマイナ保険証ゴリ押しの一環だ。そのため、
岸田首相「物価高に負けない賃上げ」どこへ？ 6月も飲食料品614品目値上げで庶民悲鳴！｜日刊ゲンダイDIGITAL
「物価高に負けない構造的な賃上げと投資拡大の流れを強化する」 2023年9月。岸田文雄首相（66）は再改造内閣発足後の会見でこう強調していたが、いつまで経っても「物価高に負けない構造的な賃上げ」は見えてこない。というよりも、SNS上では《もう永久に無理だろ》《負けないどころか家計は物価高に大惨敗》といった悲鳴が飛び交っている。 帝国データバンクが31日公表した主要食品メーカー195社の価格改定動向調査によると、家庭用を中心とした6月の飲食料品値上げが614品目に上ると報じられたからだ。 6月の値上げは「加工食品」が全食品分野で最も多い329品目。まるか食品の即席麺「ペヤングソースやきそば」は、希望小売価格が208円から231円となるほか、「かっぱえびせん」や「ポテトチップス」など、カルビーのスナック菓子は店頭価格が約3～10％上がる見込み。 カカオ豆の価格高騰の影響で「菓子」（138品目）
岸田首相自身が「次期衆院選」落選危機！ “お膝元”広島1区町長選で連敗→長男翔太郎氏もがっくり｜日刊ゲンダイDIGITAL
もはや目も当てられない。先月の衆院3補欠選挙に続き、今月26日投開票の静岡県知事選でも敗北を喫した岸田自民党。「4連敗」は大打撃だが、実はこの日、他にも自民に「NO」が突きつけられた選挙があった。 静岡県議補選（清水区=欠員1）では、立憲民主、国民民主両党が推薦した新人が自民の新人を抑えて当選。東京都議補選（目黒区=欠員2）でも、立憲元職と無所属新人が当選し、自民の新人は落選した。極め付きは岸田首相の“お膝元”である。 岸田首相の地元、広島県府中町の町長選で、自公が推薦した新人・前町議が落選したのだ。岸田首相の地元では、昨年11月にも海田町長選で自民推薦の現職が負けている。両町は、区割り変更に伴い、岸田首相の選挙区である衆院広島1区に新たに加わった。岸田首相の牙城で、自民はまさかの連敗なのである。 府中町長選の結果には驚く。当選した無所属新人の寺尾光司前町議の6242票に対し、自公で推した
岸田自民は補選「全敗」確定情報…島根1区も水面下で“白旗”揚げちゃった？ 党幹部すら諦めモードの末期状態｜日刊ゲンダイDIGITAL
どうやら岸田自民党の「全敗」は確定的のようだ。28日投開票の衆院3補欠選挙。東京15区と長崎3区は既に不戦敗が決まっているが、唯一、公認候補を擁立した島根1区についても、自民党本部が水面下で「白旗」を揚げているという。 島根1区は、自民新人の元財務官僚、錦織功政候補（55）と立憲民主党の前職、亀井亜紀子候補（58）の与野党一騎打ち。メディアの情勢調査では、「立憲やや優位」（朝日）、「立民優勢」（読売）などと報じられている。 しかし自民党は、岸田首相が21日のラストサンデーに島根入りしただけでなく、石破茂元幹事長や小泉進次郎元環境相ら人気の高い議員を投入し、巻き返しに必死。小渕優子選対委員長もほぼ島根に張り付き、企業や業界団体を回って、組織固めに精を出している。もともと強固な保守地盤の金城湯池だけに、裏金事件で大逆風の中でも「なんとか最後は、という淡い期待もあった」（自民ベテラン議員）という
保守王国「島根1区」も瓦解寸前…“にしこりコール”盛り上がらず、支持者「自民が勝ったら恥」【現地ルポ】｜日刊ゲンダイDIGITAL
「保守王国」の島根県でも、自民党の信頼が大きくグラついている。 与野党一騎打ちの構図となった衆院補欠選挙（28日投開票）の島根1区。自民党が擁するのは新人の元財務官僚・錦織功政候補だ。ラストサンデーの21日には岸田首相が応援に駆けつけたが、県民の反応はイマイチ。郊外のショッピングセンターで行われた演説では、岸田首相の登場に拍手こそ起こるものの、歓声はまばらだった。 地元の政界関係者はこう話す。 「昨年は長年議席を守ってきた細田博之前衆院議長が亡くなり、『参院のドン』といわれた青木幹雄元官房長官も亡くなった。青木さんの息子の一彦参院議員はパッとしない。大物がいなくなった上に、今回の裏金事件。県内の自民党のブランド力は大きく低下している」 元財務官僚という錦織の経歴も足を引っ張っている。 「島根県は中小企業が多く、インボイス制度に苦しめられている人が多い。岸田総理と手を組んでインボイスを導入し
不公平にも程がある！ 75歳以上「月750円」負担の非情、問題だらけの子育て支援金｜日刊ゲンダイDIGITAL
老人をムチ打つ制度だ。こども家庭庁が16日、少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せして徴収する支援金について、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の年収別負担額の試算を公表。徴収を始める2026年度から段階的に上がり、28年度には年金収入のみの単身世帯で月50～750円の負担が生じる見込みだ。 会社員らが加入する被用者保険と自営業者らの国民健康保険に続き、収入別の試算が出そろった。問題は不公平な徴収額だ。 後期高齢者医療制度の場合、1人あたりの負担増は年収180万円が月200円、年収200万円が同350円、年収250万円が同550円、年収300万円が同750円。一方、被用者保険は年収400万円で650円、国保は同550円。後期高齢者の方が被用者保険や国保に比べ、明らかに負担が重いのだ。 16日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で立憲民主党の岡本章子議員が「不公平感を是正すべきで
自治体の使い道はザル！「森林環境税」なる国民1人当たり1000円徴収のムダ遣い｜日刊ゲンダイDIGITAL
「森林環境税」というのをご存じか。2024年度から、国民1人当たり1000円が住民税に上乗せ徴収され、森林整備に使われるというもの。一見もっともらしい。 実は国はこの税の導入の前に19年から全国の自治体に「譲与税」として600億円を配っている。ところがこの配分金は森林がない都市部にもばらまかれているので使いようがないのだ。都市部にも配分されるのは配分基準に人口が入っているからで過疎の山林自治体よりも多いという構図。 東京の中央区では使いようがないので東京都桧原村の森林保全活動に寄付、墨田区では公共施設に木材を使う取り組み。しかし、他の区の大半は使いきれず、新宿区など翌年の一般財源に入れ込んでしまい、どう使ったかは分からない。 この「森林環境税」は東日本大震災を機に導入された「震災復興税」（同じく国民1人当たり1000円）の終了と入れ替わりにスタートする。つまり「せっかく国民からふんだくって
4月に電気・ガス全社値上げ&5月末で補助金廃止…年間4.5万円負担増を埋める「ポータブル電源」の威力｜人生100年時代の歩き方
昨年1月からスタートした電気と都市ガスへの補助金が今年5月の使用分をもって終了する。毎月使用量が400キロワット時の世帯で2800円の負担増だ。その前に4月から電気料金の再エネ賦課金も大幅アップ。電力大手10社は一斉値上げを発表している。 ◇ ◇ ◇ 物価高対策として行われてきた電気・ガスへの補助金制度。正式には「電気・ガス価格激変緩和対策」と言うが、スタートした頃は低圧（家庭向け）の電気料金は1キロワット時当たり7.0円、工場や中規模マンション以上の人が契約する高圧は3.5円、都市ガスは1立方メートル当たり30円が補助されていた。 それが昨年10月の使用分から補助額は半額になっていて、今年5月分はさらにその半分。そして6月分からは完全に「消滅」してしまう。 補助金がなくなれば昨年に比べて電気料金はどうなるのか？ ■補助金廃止で標準世帯は年間4.5万円の負担増 資源エネルギー庁が言うと
安倍元首相“トップダウン”の罪…「機能性表示食品」導入決定に消費者庁もブチ切れていた！｜日刊ゲンダイDIGITAL
小林製薬の紅麹サプリメント摂取による健康被害。問題を機に、紅麹サプリも表示していた「機能性表示食品」制度の導入経緯がクローズアップされている。制度スタートは2015年4月。アベノミクスの成長戦略の一環であり、安倍元首相がトップダウンで決定した規制緩和だったからだ。 国への届け出だけで済む機能性表示食品は、国が1件ずつ審査して許可するトクホ（特定保健用食品）とは似て非なるもの。人間に投与した臨床試験が必要なトクホと異なり、含有成分に関する既存の研究をまとめた文献評価でもOK。ほぼノーチェックで商品に効果や効能などを記載できる。そのため、導入時から、消費者団体や日弁連などが事業者任せを危惧する声を上げていたが、実は当の消費者庁も安倍官邸のトップダウンにブチ切れていた。 ■事業者説明会は大荒れ 制度開始後の2015年7月、「機能性表示食品」の広告表示について、消費者庁の表示対策課による事業者説明
自民・二階元幹事長“先手必勝”の不出馬表明に飛び交う怪情報…世耕潰しか、岸田降ろしか？｜日刊ゲンダイDIGITAL
自民党の派閥パーティー裏金事件の政治責任を取るとして、次期衆院選への不出馬を表明した二階元幹事長（85）。25日の会見では記者を睨みつけ、「不出馬は年齢が理由か」と質問した記者に「おまえもその年、来るんだよ。ばかやろう」と言い放った。二階氏は明らかに不機嫌だった。 怒りの矛先は、もちろん岸田首相（自民党総裁）だ。 「安倍派幹部4人を『選挙での非公認』以上の重い処分にするのとセットで、二階元幹事長にも厳しい処分という情報がメディアに流された。岸田官邸が『二階さんどうするんですか』と自主的に身を引くことを暗に促した形。その通りになったのだから、岸田首相はニンマリだろう」（岸田派議員） 岸田首相への怒りは、会見でのやりとりでもわかる。 ──執行部が二階さんの処分も含めて検討している。判断に影響したのか。 「影響ありません。自らが決めたことです」 ──総理に伝えた時の反応は。 「総理に聞いてくださ
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悪名高い「人質司法」を訴えた角川歴彦KADOKAWA元会長の勇気｜週刊誌からみた「ニッポンの後退」
大谷翔平の声明発表に《政治家の常套句と同じ》という声も…質疑応答なしのツケが回ってくる？｜日刊ゲンダイDIGITAL