韓国協定破棄で「『核を持った統一朝鮮』に備え新たな防衛ラインを」 元陸将・用田和仁氏が緊急提言
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことを受け、元陸将の用田和仁（もちだ・かずひと）氏が夕刊フジのインタビューに応じた。朝鮮半島が「赤化統一」し、親中国家を出現すると想定し、「日本は自由主義陣営の最前線として、対馬海峡などに新たな防衛ラインを引き、朝鮮半島と向き合うべきだ」と提言した。 用田氏は、１９５２年、福岡県生まれ。防衛大学校を卒業し、陸上自衛隊に任官。統合幕僚監部運用部長や、第７師団長などを経て、西部方面総監を最後に退官した。 韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄について、「まさか、そこまでやるかと、強い衝撃を受けた」といい、続けた。 「文政権は『従北・親中』派で、中国や北朝鮮がもくろむ日韓分断工作に乗った。『反日』だけでなく、いずれ『反米』の本性も現し、中華思想の下で中国と運命を共にすることになるだろう。韓国国民は早く目覚めない限り、自
「ダチョウの平和」は一瞬で瓦解する！？ 日米安保は日本にこそ「計り知れないメリット」
【激変する安全保障】 ＮＨＫの番組「キャッチ！」（７月１０日）で、解説委員が日米安全保障条約について、最後に次のように締めていた。 「日米安保は、米国にとって、不公平どころか、計り知れないメリットをもたらしていると思います。日本政府は、（ドナルド・）トランプ大統領に、こうした同盟の内実をきちんと説明し、誤解を解く必要があります」 本気でそう考えているから恐ろしい。 事実、番組は「東京のど真ん中、六本木にも、米軍の基地があります」「首都の中心部に、外国の軍隊の基地があることは、世界的にみても、異例」「在日米軍基地は、日本防衛のためだけにあるのではなく、米軍が、インド太平洋地域でプレゼンスを示し、戦略的な機動性を維持するための拠点になっている」などとも「解説」した。
韓国国民の心情に「劇的」変化 ＧＳＯＭＩＡ、ホワイト国除外で自国の貧弱さ痛感 評論家・呉善花氏が緊急提言
韓国で、日本に対する意識変化が起きている。文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を通告しながら、日本政府は毅然（きぜん）とした姿勢を崩そうとしないのだ。拓殖大学国際学部教授で、評論家の呉善花（オ・ソンファ）氏が、韓国国民の心情の変化と、日本がとるべき姿勢について、緊急提言した。 文政権は「脅し」のつもりでＧＳＯＭＩＡ破棄をチラつかせていたが、安倍晋三政権には効果がなかった。逆に、日本の偵察衛星などの情報を得られなくなるなど、韓国側にマイナスが大きいことが分かった。 朝鮮半島の「恨（ハン）」の文化では、被害者意識で「民族団結」が出来上がる。経済・外交政策の失敗が続くなか、来年春に総選挙を控える文政権としては、支持を維持するために「日本のせい」という被害者意識を訴え続けるだろう。
石破茂氏＆鳩山由紀夫氏のソックリ主張 韓国の協定破棄「日本に問題・原点あり」
韓国の文在寅政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことに、自民党の石破茂元幹事長と、悪夢の民主党政権で「史上最低の宰相」と呼ばれた鳩山由紀夫元首相の発信内容がソックリなことが話題となっている。何と「日本に原因がある」と言わんばかりなのだ。 文政権のＧＳＯＭＩＡ破棄に、米政府や日本の与野党幹部が「失望と懸念」を表明するなか、２人の発信は異色だった。 石破氏は２３日のブログで、「我が国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり」と記した。鳩山氏も同日のツイッターで、「その原点は、日本が朝鮮半島を植民地にして彼らに苦痛を与えたことにある」との持論を発信した。
虎ノ門ニュースをバッシングする韓国の不届き者 朴前大統領のクビをとった主役が口火
先週１０日から連日、筆者の出演しているネット番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」が、韓国のメディアに激しくバッシングされている。口火を切ったのは中央日報系のケーブルテレビＪＴＢＣだ。 ＪＴＢＣという社名に聞き覚えがあるなと調べてみると、２０１６年、朴槿恵（パク・クネ）前大統領と、側近の崔順実（チェ・スンシル）氏とのスキャンダルの「証拠」を暴いたとされていたメディアであった。 その後の「ろうそくデモ」「大統領弾劾」へと、韓国民を煽りに煽って、朴氏のクビをとった主役と言ってもいい存在である。 ＪＴＢＣがリードした朴槿恵・崔順実スキャンダルは当時、日本のテレビ各局までもジャックしていた。その話題で、筆者も幾度かワイドショーに出たことがある。 しかし、朴氏が失脚した後になって、ＪＴＢＣのセンセーショナルな報道が、実は「誤報だったのではないか」という疑惑も言われたが、後の祭りである。 「虎ノ門ニュース
韓国・文大統領、演説で「事実誤認」連発！ 一方的に反日暴挙続けておいて「喜んで手を結ぶ」とは…
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」の式典で演説を行った。韓国経済の危機的現状を認識したのか、対日批判をやや抑制した。メディアも「トーンが変わった」「対話戦略を模索か」などと報じているが、数々の事実誤認も連発させた。日韓関係の今後のためにも、文氏の演説を添削してみた。 まず、文氏は「日本が隣国に不幸をもたらした過去を顧みる中で…」と語ったが、事実はどうなのか？ 国際政治学者の藤井厳喜氏は、夕刊フジの短期連載「世界を感動させた日本」で、朝鮮統治時代（１９１０～４５年）について、《朝鮮の人口は１３００万人から２５００万人にほぼ倍増した。平均寿命は２５歳（１０年）から４５歳（４４年）に伸びた。工業生産指数は１００（１３年）から５５０（３８年）に大躍進し、公立小学校は約１００校から約５０００校に増えた。鉄道はゼロから、総延長６０００キロになった
愛知「芸術祭」問題、百田尚樹氏参戦で白熱！ 「大村知事は『表現の自由』理解していない」「人種差別も名誉毀損も可能に」
愛知県の大村秀章知事に批判が殺到している。同県で開催されている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、昭和天皇の写真を焼いて灰を踏み付けるような映像作品や、「慰安婦像」として知られる少女像などが展示された企画展が開幕３日で中止になったが、「表現の自由」を掲げて自身の責任を認めないのだ。作家の百田尚樹氏は「大村氏はまったく『表現の自由』を理解していない」と言い切った。 芸術祭の主催は、愛知県や名古屋市などでつくる実行委員会で、文化庁の補助事業である。税金が投入された公共施設でのイベントで、皇室や日本を貶めるような、政治色の強い展示が行われていたのだ。 このため、大阪府の吉村洋文知事は７日の記者会見で「表現の自由は保障されるべきだが、『反日プロパガンダ』と国民が思うものを愛知県が主催者として展示するのは大反対だ」「（大村氏は）辞職相当だと思う。責任を取らなきゃいけない」と語った。ネットでも、大村
トランプ氏、韓国に「在韓米軍負担増額」要求のウラ 識者「米韓同盟解消を前提」
ドナルド・トランプ米大統領は７日、韓国政府に在韓米軍の経費負担の大幅増額を求めたことをツイッターで明らかにした。米国は、「従北・親中・反日・離米」姿勢をあらわにし、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄をチラつかせる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権への不信感を強めている。トランプ氏の発言は「将来の在韓米軍撤退含み」との見方もある。 《米国は過去数十年、韓国からはごくわずかな額しか、駐留経費を受け取ってこなかった》《韓国は大変、裕福な国であり、米国が提供する防衛に貢献する義務があると感じている》 トランプ氏は、ツイッターにこう書き込んだ。 さらに、「韓国には３万２０００人の兵士が駐留し、韓国を助けてきたが、事実上、何も得られていない。『非常に不公平だ』と、ずっと思ってきた」と、ホワイトハウスで記者団に不満を爆発させた。 トランプ政権は今年２月、韓国政府との交渉で、在韓米軍の駐留負担
韓国「ＧＳＯＭＩＡ破棄」なら…日米怒りの鉄槌 軍事・経済的にさらに孤立、自滅へ
ドナルド・トランプ政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の「裏切り」を見極めている。日本政府が、半導体素材の輸出管理強化に踏み切ったことに対抗して、今月末にも、日米韓の安全保障の基盤である「日韓軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄をチラつかせているのだ。もし、実行に踏み切れば、「文政権＝反日・離米」を確信して、日米で「怒りの鉄槌（てっつい）」を下すこともありそうだ。韓国は軍事的、経済的にもますます孤立し、自滅するほかなくなる。 ◇ 「文政権は、軍事的合理性を冷静に判断できない。『ＧＳＯＭＩＡを破棄する可能性が高い』とみている。わが国よりも、韓国国民が不幸だ」 政府関係者は、夕刊フジの取材にこう語った。感情を抑えきれない隣国に、あきれ果てているようだった。 新任のマーク・エスパー米国防長官は７日、安倍晋三首相や岩屋毅防衛相らと相次いで会談し、ＧＳＯＭＩＡの重要性を確認した。日本に
韓国「ホワイト国除外」は国家の意志 日本国民は「肉を切らせて骨を断つ」覚悟を
暴走する韓国 日本政府は７月初旬、韓国向け半導体素材３品目の輸出管理厳格化を発動し、８月２日には、貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。 これは、大量破壊兵器などに転用できる戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したためだ。韓国メディアも、第三国経由でイランや北朝鮮に流れた可能性を報じ、韓国は最終用途確認の要請に応じなかった。 そもそも、日韓請求権・経済協力協定で半世紀以上前（１９６５年）に「完全かつ最終的に解決」している請求権問題を、「国民感情」を理由に平気でひっくり返す国を「特別に信頼」できるはずがないだろう。 ＥＵ（欧州連合）諸国などは、韓国を「ホワイト国」に指定していない。日本が手をこまねいていては、不正輸出の「共同正犯」と見なされる恐れさえあったのだ。 今回の措置は、安全保障上の運用見直しであると同時に、約束を
韓国悪知恵に日本政府が厳重警戒！ 日本から半導体素材「技術流出」の可能性！？ 軍事転用なら安全保障で深刻ダメージも
日本政府が、韓国政府や企業の動向の監視を強めている。半導体素材の輸出管理強化を受け、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、巨額投資による自国開発を決めたが、短期間での完成は困難とみられるためだ。日本企業には、韓国側の工作活動によって最先端技術を奪われた苦い過去がある。万が一、軍事転用可能な素材開発技術が流出すれば、日本や同盟国の安全保障上、深刻な事態となりかねない。 「韓国側も対策を練っているようだが、長い期間をかけて現在の技術に至っている。お客さまと密にやり取りをしてきた知見もあるので、一朝一夕にできるものではないと考えている」 ある半導体素材メーカーの関係者は、夕刊フジの取材にこう答えた。 日本政府は、韓国側の輸出管理に不備があり、「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、軍事転用可能な戦略物資である「フッ化ポリイミド」と「レジスト」「エッチングガス（高純度フッ化
参院選、近畿地方の中盤情勢は… 「大阪」立民・美人弁護士候補が苦戦 「滋賀」進次郎氏応援入りで自民復調
立憲民主党の弁護士、亀石倫子氏は７日、南海なんば駅前で、１票をつかもうと必死だった。 Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会合を終えたばかりの大阪選挙区（改選定数４）では、与野党入り乱れて１２人が争っている。 自民党の元府知事、太田房江氏と、日本維新の会の東徹氏は堅調だ。 維新は２人目、アナウンサーの梅村みずほ氏に期待をかける。梅村氏は連日、「２人の子供を前に、恥ずかしい仕事だけはしない。それがお母ちゃんのプライドです」などと訴えている。 序盤こそ梅村氏は「やや劣勢」とみられたが、維新の松井一郎代表（大阪市長）を筆頭に、府議や大阪市議らが続々と応援に入り、着々と票を固め、当選圏内も射程に入ってきたという。 政治評論家の有馬晴海氏は「維新は、府知事・市長のダブル選で圧勝した勢いに加え、地方議員が分担して、東氏と梅村氏の応援で差が出ないように調整している。亀石氏は『美人弁護士』というのが、大阪では近寄
参院選最新情勢 東京・神奈川ともに大荒れ！ 識者「韓国への対応、ハンセン病家族訴訟の控訴断念で自民に勢い」
参院選２０１９ ２０１９年参院選は中盤戦に突入した。２１日の投開票に向けて、候補者や政党は必死の訴えを続けているが、どうも盛り上がりに欠ける。安倍晋三政権が電撃的に、韓国向け半導体素材の輸出管理強化に踏み切り、ハンセン病患者の家族訴訟での控訴断念を決断したことで、世間の注目は、そちらに奪われてしまった。年金問題や消費税増税問題、憲法改正はどうなるのか。手堅い選挙分析で知られる政治評論家の有馬晴海氏に、首都圏（１都５県）と、近畿圏（２府４県）の計１３選挙区の情勢分析を依頼したところ、序盤戦に比べて大きな変動が見られた。 ◇ 「この国の力を、人口減少が蝕む。そこで、持続可能な形でプラス成長できるよう、活力ある健康長寿社会をつくる」 自民党の武見敬三氏は８日夕、サラリーマンの街、東京・ＪＲ新橋駅前でこう訴えた。 首都・東京選挙区は、６つの議席を２０人で争う超激戦区だ。 自民党では、丸川珠代氏が「
韓国擁護のためピンぼけ日本批判に走る左派マスコミ… 輸出管理強化はルールに沿った運用
ニュースの核心 日本政府は、半導体製造に不可欠なフッ化水素など３品目について、韓国への輸出管理を見直す方針を決めた。これについて、左派系マスコミが「自由貿易を守れ」などと一斉に批判している。 例えば、朝日新聞は「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ」と題した３日付の社説で、「自由貿易の原則をねじ曲げる措置」と批判した。毎日新聞も「通商国家の利益を損ねる」という４日付社説で「日本が重視してきた自由貿易の原則をゆがめるものだ」と指摘した。 朝日や毎日は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓国がどういう国なのか、きちんと認識しているのだろうか。 いまさらだが、慰安婦問題では日韓両国が合意して設立した「和解・癒やし財団」を韓国は一方的に解散した。自衛隊機に対するレーダー照射事件では、言い逃れに終始した。いわゆる「元徴用工」の異常判決でも、文政権は日韓請求権協定を無視して、日本企業への賠償要求を事実上、
日本政府、次は韓国を金融攻めか…反日暴挙の文政権に「厳格カード」 高橋洋一氏「日本はまだカードを温存している」
日本政府による、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を受けて、韓国政府や一部メディアが狂乱状態となっている。わが国としては、韓国側の輸出管理に不備があり、「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、同国への「優遇措置」を取り消しただけだ。同盟国・米国にも事前伝達しているとされる。だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は対抗措置までチラつかせてきた。理不尽な措置が取られれば、日本も「厳格なカード」を切らざるを得ない。「モノとカネ」でいえば、次は「カネ」だ。日本側はすでに準備を終えている。 ◇ 「与えられた状況で受け身的に対応するのではなく（中略）積極的な努力が必要だ」 韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は５日発足した「外交戦略調整会議」でこう語った。聯合ニュース（日本語版）が同日報じた。 同会議は、政府関係者と民間専門家らが集まり、複合的な外交懸案への対応を議論するもので、日本
Ｇ２０で日本が得た「大きな財産」 中露などと会食、韓国とは握手だけと安倍首相の意思表示もハッキリ
【令和日本と世界】 大阪でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合では、参加国のＧＤＰ（国内総生産）が世界全体の約８割を占めるというのが、話題になった。そもそも、世界に国はいくつあるのか。そうした話題を来週刊行の拙著『消えた国家の謎』（イースト新書）という本で扱った。 戦争直後には６０カ国くらいだったが、現在では国連加盟国が１９３国ある。このほか、バチカン、パレスチナ、台湾、クック諸島、ニウエ（＝南太平洋諸島の小さな島国）、西サハラ、コソボなどがあるので、これらを含むと、世界にはちょうど２００カ国がある計算になる。 当然に、これらの国の重要性や相互の関係は多様であるので、全地球を俯瞰（ふかん）するといっても、限られた外交資源を知恵を絞って上手に使っていくしかない。
「ファーウェイの１０倍」の衝撃！ 日本の禁輸措置で韓国経済大打撃 文政権「反日」暴挙のツケがついに…
日本政府が、半導体製造に不可欠な３品目の輸出管理を強化する方針を発表したことを受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国政府が反発している。世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴など対抗措置に出る構えなのだ。国際法を無視した、いわゆる「元徴用工」の異常判決や、常軌を逸した「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」など、「反日」暴挙を自国が次々と仕掛けてきたことを忘れているのか。韓国経済が受ける打撃は「中国の通信機器大手『華為技術（ファーウェイ）』制裁の１０倍」と絶望する同国メディアもあるが、日本人の怒りは激しい。文政権が続く限り、「日韓関係の改善」は期待できそうにない。 ◇ 「深刻な遺憾を表す。今後、国際法と国内法に基づき、（日本に対して）ＷＴＯへの提訴をはじめとする必要な対応措置を取る」 韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相は１日、ソウル市内での会議で、こう明言した。 同国外務省の趙世暎（
老後２０００万円問題、野末陳平氏が渇！ 野党の年金争点化に「ひどいねぇ～、勉強不足も甚だしい」
夫婦の老後資金として年金以外に２０００万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書が、永田町を揺るがせている。麻生太郎財務相兼金融担当相は報告書の受け取りを拒否し、野党は「消えた報告書だ」などと政権批判を強めている。夏の参院選を見据えて過剰反応が目立つ政界の現状について、かつて「税金党」を率いるなど、税金・年金制度に精通する野末陳平元参院議員（８７）に聞いた。 「日本人はバカじゃない。老後を送るには年金のほか、預貯金や退職金などが必要になるというのは、世界の常識だよ。（選挙目当てで）政治家とメディアが大騒ぎしている。愚かだねぇ」 野末氏はこうあきれた。早稲田大学を卒業し、テレビやラジオの構成作家や放送作家、タレント、経済評論家として活躍し、１９７１年から参院議員を４期務めた。米寿に近いが頭はシャープだ。 現職時代、与党にも野党にも所属経験がある野末氏は、まず、「１００年安心の年金制度はウ
デタラメ韓国には「無視」が良策 元徴用工問題「もう一度払え」とは…
【ニュースの核心】 日本は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓国と、どう付き合ったらいいのか。結論を先に言えば、言うべきことを言ったうえで放置する。いずれ、文政権は自己崩壊するだろう。そのときまで、韓国とは「しばらくお休み」だ。 いわゆる「元徴用工問題」で、韓国外務省の報道官は２３日、「日本企業が韓国最高裁の判決を履行すれば、何の問題もない」と発言した。つまり、「日本企業は判決に従って賠償金を支払え」と言っているのだ。 これに対し、河野太郎外相は直ちに康京和（カン・ギョンファ）外相に「事の重大性を理解していない。大変な発言だ。こうしたことが日韓関係を悪くしている」と抗議した。だが、康氏は「日韓の難しい問題が解決することを期待する」と、人ごとのように受け流しただけだった。 そもそも、元徴用工問題とは何か。話は１９６０年代の国交正常化交渉にまで遡（さかのぼ）る。当時、日本側は事前協議で「個人に補
韓国国防相と笑って握手している場合か…岩屋防衛相、韓国レーダー照射を勝手に棚上げで大炎上！ 識者「現場の士気は完全に下がっている」（1/2ページ）
岩屋毅防衛相への猛烈な批判が吹き荒れている。韓国海軍駆逐艦による許しがたい海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件の決着も付けずに、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と非公式会談を行ったうえ、「未来志向の日韓関係が大事だ」などと、事実上、事件を棚上げするような妄言まで披露したのだ。ネット上には、「自衛官の命を軽視するのか」「逆に日韓関係を破壊した」「史上最悪の防衛相だ」「安倍晋三首相に罷免を要求する」などと厳しい意見が殺到している。この事態を放置すれば、自民党への幻滅は膨らみ、夏の参院選にも影響しそうだ。 「レーダー照射事件をうやむやにしている韓国の防衛相と、公の場で笑顔で握手をする姿は『世界の嘲笑の的』だ。日韓の事務レベルで『国防相同士での会談はしない』という判断をしていたのに、岩屋氏は会談を強行した。防衛相としてあり得ない行動であり、安倍首相には即刻解任していただきたい」 評論家で軍
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