コロナ禍で炙り出されたIT後進国「日本」の姿 「そのことを認識することから進化は始まる」と野口悠紀雄氏
新たに発足した菅政権は、行政や社会のデジタル化の遅れへの対処を真っ先に取り組むべき問題として掲げ、デジタル庁の創設や、その指揮官としてのデジタル改革相のポストを設けるなど、菅義偉首相は並々ならぬ決意を示した。 新型コロナウイルスの感染拡大に対処する中で、従来の規制や縦割り行政に阻まれ、さまざまなオペレーションが大きくつまずいたことの反省からだ。そのつまずきをレポートしたのが本書「虚妄のIT立国ニッポン コロナ騒動でわかったリモートワークもオンライン授業も第三世界諸国並みの真実」だ。 「虚妄のIT立国ニッポン コロナ騒動でわかったリモートワークもオンライン授業も第三世界諸国並みの真実」(新型コロナ問題取材班)宝島社 日本の技術力はホントにすごいのか？ 日本は十数年前までは、世界に冠たる技術大国だった。現代で世界のIT覇権をうかがう中国は当時、発展途上国。いつの間にか、日中は立場が入れ替わり、
日本学術会議めぐり 鳩山氏は菅首相批判、舛添氏は会議の「廃止」主張
科学者が政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」の新会員として推薦された学者6人を、菅義偉首相が任命をしなかった問題をめぐり、政治家の間でも様々な意見が出ている。 2009年の民主党による政権交代時に首相を務めた鳩山由紀夫氏、同党幹事長だった小沢一郎氏の事務所はツイッターで菅首相の対応を批判。一方で、元東京都知事の舛添要一氏は学術会議自体を「税金の無駄遣い」と批判する持論を示した。 「この国の行く末はかなりの暗黒である」 日本学術会議は会員210人で構成される。会員の任期は6年で、3年ごとに半数が代わる仕組みだ。政府は2020年10月1日付で日本学術会議の新会員として99人を任命した。しかし、会議側が推薦したのは105人。任命されなかった6人は安保法制や共謀罪法などで政府姿勢に反対の立場を取っていた学者だ。学術会議の新会員に任命されないケースが出たのは初だとされる。 かつて民主党政権で首
「尖閣諸島」駆け引きはメディア上でも... 中国側が「共同通信」引用した思惑
中国公船による沖縄県・尖閣諸島沖の接続水域への侵入が常態化するなか、中国の休漁期間が明けるのにともなって、多数の漁船が尖閣沖に押し寄せるリスクも高まってきた。政府は「具体的な対応についてはお答えを差し控えたい」とする一方で、自民党の議員グループは、尖閣諸島周辺の実効支配を強化するための調査活動を促す議員立法に向けた動きを加速させる。 日本政府・与党の動きを、現時点では中国メディアは事実関係を淡々と伝えているが、記事の最後には、「日本政府は、中国の沿岸警備隊が釣魚島のパトロールを常態化させていることについて、効果的な対策をまだ見付けられていない」とする、1か月半も前の日本側の報道を引用。日本側が対応に苦慮していることを印象づける狙いもありそうだ。 尖閣周辺海域を調査して実効支配を強化 中国公船による接続水域の侵入は2020年7月22日で100日連続となり、8月3日時点で、12年9月の尖閣諸島
【日韓経済戦争】日本企業「資産現金化」がカウントダウン？ 「安倍は報復できない」「致命的な打撃になる」韓国紙論調も真っ二つ
日本と韓国の対立をさらに激化させる「時限爆弾」が爆発するカウントダウンが秒読みに入った。対立の引き金になった元徴用工裁判で、被告の日本企業の差し押さえられた資産の現金化が2020年8月4日から可能になるからだ。 元徴用工裁判の弁護団は「現金化を急ぐ」と宣言。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も静観の構えだ。安倍晋三首相が報復に出るのは必至で、日韓は終わりなき泥沼の対立に突入するのだろうか。韓国紙で読み解くと――。 報復は韓国産製品の追加関税や韓国への送金規制か？ 元徴用工裁判をめぐる問題で、韓国の裁判所が差し押さえた日本企業（日本製鉄）の資産現金化が可能になる期限が8月4日午前0時に迫った。原告側弁護団は、原告でただ一人の生存者である李春植（イ・チュンシク）氏が96歳という高齢であることを考慮して現金化を急ぐと宣言している。 こうしてカウントダウンが迫るなか、韓国メディアの多くが、日本がいかな
低失業率の「優等生」日本！ なのに、なぜ世界は誰も真似しないのか？（城繁幸）
世界中がコロナ禍に直面するなか、死亡率と同様に日本の失業率の低さが際立っている。終身雇用こそあるべき姿なのだという理念に基づき、国が企業を規制でがんじがらめにしてきた結果、危機に際しても企業が雇用を死守したためだ。 ひょっとすると、読者の中にも「終身雇用のおかげで助かった。やはり終身雇用は正しかったのだ」と思っている人がいるかもしれない。 だが、本当にそうだろうか――。というのも、世の中にただ飯は存在しないからだ。つまり、我々は失業率が低い代わりに何か別のコストを負担していることになる。 本当に終身雇用とは、労働者から見て「おいしい」ものなのか。だったら、なぜ他国は日本の真似をしようとはしないのか。いい機会なのでまとめておこう。 確かに失業率は低かったが...... 結論から言えば、今回のコロナ禍に際しても日本の失業率が異様に低く抑えられているのは、労使がこうした危機に備えて普段から賃金水
ボルトン氏著書に、韓国がここまで怒る理由 「仲介者」の実態が赤裸々に...
隙間風が吹いている米韓関係が、「話題の本」で、さらに冷え込むことになりそうだ。米国のトランプ大統領の元側近、ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が2020年6月23日（現地時間）に出版した回顧録「それが起きた部屋」だ。 回顧録には、ボルトン氏が文在寅（ムン・ジェイン）政権への対応に不信感を募らせる様子が多数描かれており、2019年6月に板門店で行われた米朝首脳会談では、文氏も参加を強く希望し、米側が対応に苦慮したとも説明されている。韓国は米朝の「仲介者」「仲裁者」を自任し、たびたび北朝鮮から非難されてきた。仮にボルトン氏の認識が正しければ、韓国は米国からも「お節介」だと認識されていたことになる。 鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（左）とボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）（右）。2018年には握手を交わす仲だった（写真は青瓦台ウェブサイトから） 文大統領の非核化構想を「統
「小池百合子氏のアラビア語能力は高い」 元外務省の通訳者がツイートした理由
100人を超える関係者の証言をもとに、東京都知事・小池百合子氏の半生に迫ったノンフィクション本『女帝 小池百合子』（石井妙子氏、文藝春秋）が話題を呼んでいる。 小池氏の「カイロ大学卒業」という学歴に疑いの目を向けた同書には、アラビア語の能力について、識者が批判する一節がある。 一方、過去に小池氏の会談に同席した経験もあるアラビア語通訳者の新谷恵司氏は、自身のツイッターで「小池百合子氏のアラビア語能力は高い」と、書籍とは正反対の評価を下した。一体なぜなのか、J-CASTニュースは新谷氏に詳細を聞いた。 「カイロ大卒」の焦点になったアラビア語 東京都公式サイト「知事の部屋」によれば、小池氏は1976年10月にエジプトのカイロ大学文学部社会学科を卒業した、としている。エジプトから帰国後はアラビア語の通訳、ニュースキャスターとして活動し、92年に政界へ進出。ただ、小池氏の「カイロ大卒業」という学歴
めぐみさん弟の横田拓也さん・哲也さん会見に反響 主要紙が取り上げなかった発言とは...
北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん（拉致当時13）の父、横田滋さんが2020年6月5日に亡くなった。 このことを受けて、妻の早紀江さんやめぐみさんの弟・拓也さんと哲也さんは9日、記者会見を開いた。このなかで行った安倍晋三首相についての言及や、メディアへの苦言がインターネット上で話題となっている。 首相に「そばにいて支援してくださった」 横田めぐみさんの弟である拓也さんは、1977年に当時13歳であった横田めぐみさんが拉致されて以降、両親は当時何の手がかりもない中で25年間姉を探してきたと述べる。そして、2002年の日朝首脳会談で拉致を北朝鮮が認めたが、その後も娘に再会できずに父・滋さんは他界した。 北朝鮮を「許すことができない」と強く批判し、国際社会が北朝鮮に対する強い制裁を行うことを望み、問題解決を図ることを求めた。そして、 「私たち横田家、横田両親をですね、本当にずっと長い間、そば
【襲来！新型コロナウイルス】高市総務相「マイナンバーに1口座ひもづけ」はドサクサまぎれの悪だくみか、それとも名案...？ 主要紙で読み解く
マイナンバーと預貯金口座をひもづけようという動きが加速している。高市早苗総務相は2020年6月9日、マイナンバーを通じて国や自治体からお金を受け取るために「1人1口座のひもづけを義務化したい」と語った。 背景には、国民1人あたり10万円の定額給付金を支給する際、マイナンバーのオンライン業務が大混乱をきたし、中止に追い込まれた自治体が多く出たことがある。ネット上では「新型コロナ禍のどさくさに紛れて、国民の全資産を把握しようとしている」と反対する声のほうが多い。 米国、韓国が全国民に現金支給する間、日本は３％だけ 政府の本当の狙いは何なのか。主要新聞の6月10日付朝刊の論調と、ネットの声を拾うと――。 マイナンバーは住民票を持つすべての人に付与された12ケタの番号だ。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減などで行政手続きの効率化を図っている。しかし、制度が始まって
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 「定年延長」国家公務員法改正案は、黒川氏人事とは関係ない
ツイッターで「＃検察庁法改正法案に抗議します」という投稿が話題になった。国会で大きく取り上げられた。 まず、法案はどのような内容なのか。国会のサイトにもあるが、これはいわゆる「改める文」となっていて、担当外の官僚やましては一般の人が読めるようなモノでない。内閣官房のサイトにある概要などの方がわかりやすい。 筆者は元官僚でしかも、後述するようにこの問題を担当していたことがあるので、興味を持って法案原文を読んでみた。なお、筆者は政治関係でよくわかないものにツイートすることを非難するつもりはないことを予め断っておく。どのようなものであれば、興味を持って発言するのはいいことだ。 定年延長までには「長い経緯」が 国会提出された法案の正式名は「国家公務員法等の一部を改正する法律案」で、内閣官房サイトにある法案概要を読むと、検察官だけではなく、国家公務員全体の定年延長であることがわかる。簡単にまとめると
「種苗法改正案」で農家が窮地に？ 柴咲コウ警鐘も、農水省「誤解が解ければ反対する理由ないのでは」
国会に上程された種苗法の改正案について、女優の柴咲コウさん（38）がツイッターで一時批判したことから、ネット上で論議になっている。 一部の新聞なども批判しているが、何が問題なのだろうか。農水省の担当課にも話を聞いた。 「日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます」 「新型コロナの水面下で、『種苗法』改正が行われようとしています」。柴咲さんは2020年4月30日、ツイッターでこう切り出した。 ネット上では、感染拡大への対応ぶりに注目が集まる陰で、政府が論議のあるいくつかの重要法案を国会で通そうとしていると、話題になっている。柴咲さんは、そのことを意識したらしく、次のように問題提起した。 「自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです」 著名人の発言だけに、柴咲さんのツイートは大きな反響を呼び、その反応を報
【襲来！新型コロナウイルス】海外は「手遅れ」とバッサリ！ 「緊急事態宣言」は人命より経済を優先した安倍首相の「賭け」だ
新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍晋三首相がようやく「緊急事態宣言」に踏み切りました。 2020年5月6日までの1か月間、東京や大阪など7都府県が対象ですが、「いよいよ出るぞ！」と身構えていたわりには「飲食店も理髪店も営業OK！」「在宅勤務も可能な範囲で」と、これまでの「自粛要請」とあまり変わらないような......。 そんな日本の緊急事態宣言を、海外メディアは「Too little Too late！」（手遅れ！）と、バッサリ！ 大胆な対策を次々と打ち出している他国首脳と比べて、「煮え切らない」安倍首相の姿が浮き彫りになったようです。 英紙が指摘、「通勤電車」を放置すれば感染拡大？ 日本国内で新型コロナウイルスの感染拡大が進むなか、世界中が「いつ出るか」と注目していた緊急事態宣言。安倍首相の会見後、海外メディアが速報で報じましたが、「遅すぎる！」「効果が期待できるのか？」と、その内容を
山中教授が「批判を恐れず」5提案 コロナ対応「ペースダウン」に危機感
「強力な対策を今すぐに始めるべきです」「批判を恐れず、勇気を振り絞って5つの提言をします」ーー。京都大の山中伸弥教授は2020年3月31日、自身の公式サイトで新型コロナウイルスをめぐる提言を示した。 国や自治体の対応が「急速にペースダウン」しているとの危機感から、「国民への協力要請と適切な補償」などを訴える。 コロナ禍は「長いマラソン」 山中氏は3月中旬、新型コロナの感染拡大を受け、個人サイトを開設した。公衆衛生や感染症は専門ではないが、「医学研究者として何かできないかと考え、情報発信を始めることにしました」とサイトにつづっている。 サイトのトップページには、大きな文字で「新型コロナウイルスとの闘いは短距離走ではありません。1年は続く可能性のある長いマラソンです」と持論を述べ、「日本は2月末の安倍首相の号令により多くの国に先駆けてスタートダッシュを切りました。しかし最近、急速にペースダウン
岩田教授が訴えた「日本版CDC」の必要性 専門家が「科学的意思決定」できる組織を
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内部の様子を伝える動画を公開した岩田健太郎・神戸大教授が2020年2月20日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。動画は20日未明に削除されている。その経緯を説明したほか、専門家が意思決定できる米国の疾病対策センター（CDC）のような組織の必要性を訴えた。 岩田氏自身も新型コロナウイルスに感染している可能性があるとして、記者会見にはスカイプで参加。記者はスクリーンを見ながら質問した。 あんな船内になった背景は「CDCがないこと（lack of CDC）」 岩田氏は動画の中で、ウイルスがあるかもしれない「レッドゾーン」とウイルスがない「グリーンゾーン」を区別することが必要だとした上で、船内では「グリーンもレッドもグチャグチャになっていて、どこが危なくてどこが危なくないのか全く区別かつかない」だと訴えていた。 岩田氏は動画を削除した理由につ
「#安倍やめろ」「#安倍やめるな」安倍首相の会見に対し、一夜明けても議論噴出続く
2020年2月29日に開かれた安倍晋三首相の記者会見。内容は流行が止まらない新型コロナウイルスについてものだったが、この会見について、会見終了から丸1日がたった3月1日夜になっても、ネット上で議論が続いている。とりわけ、ツイッター上では会見に対する意見が続々と上がっており、その勢いは衰えていない。 会見で安倍首相は2月27日に打ち出した、全国の小中高校の休校措置などを説明。今回の判断について、「多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まる、そして、同じ空間を共にすることによる感染リスクに備えなければならない」と理解を求めつつ、「最終的な終息に向けては、医療機関、御家庭、企業、自治体を始め、一人一人の国民の皆さんの御理解と御協力が欠かせません」と呼びかけたが、その会見の放送中、ツイッター上では「#安倍やめろ」の声が噴出していたのだ。 「＃安倍やめろ」 会見のテレビ中継が始まった29日18時。
「マスクは国が全部買い取って配給すべき」元厚労相の舛添要一、安倍総理の「ご英断」を「批判かわしの小手先」と批判
トイレットペーパーが店頭から消えた。「97％は国内生産で、在庫は十分ある」という政府の説明もむなしく、各地のドラッグストアやスーパーにはトイレットペーパーを買い求める人びとが行列を作っている。 発端は「中国での生産が止まり、トイレットペーパーやティッシュが品薄になる」というデマ情報だが、ほかにも、「お湯で予防できる」「生姜スープを飲むとよい」などのデマ情報が流れるなど、新型コロナウイルスをめぐる混乱が続いている。 そんな中、安倍晋三総理は2月29日（2020年）緊急会見を開き、「小中高の休校に伴い、仕事を休む保護者への助成金制度の創設する」「緊急対応策に2700億円の予備費を活用する」「PCR検査の速度を速める」などを発表した。さらに1日（3月）には感染拡大が続く北海道に、「国が一括してメーカーから買い取ったマスクを北海道に提供する」という対策を打ち出した。 国のマスク買い取りで困る、北海
勝浦ホテル三日月が声明「同じ日本人として、帰国者のため決断」 武漢チャーター機の191人受け入れ
勝浦ホテル三日月（本社・千葉県勝浦市）は2020年1月31日、新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中国湖北省武漢市から、政府チャーター機第1便で帰国した人を滞在先として受け入れたことについて、公式サイトで声明を発表した。政府や県、市ほか関係機関と緊密な連携を取りながら感染予防対策をしていることや、同社従業員への安全にも最大限配慮していることなどを明かしている。 政府からの要請を受け、受け入れにあたって困難も予想される中、「同じ日本人として、帰国者のために、政府の要請に応えることを決断しました」という。 「様々な困難があることも予想されましたが...」 武漢へのチャーター機第1便は29日、206人を乗せて羽田空港に到着し、検査を受けた。体調に問題のなかった人のうち、希望者は勝浦ホテル三日月に滞在した。 同ホテルは31日、公式サイト上で「お知らせ」と題したコメントを発表。「既に、報道等にて御
「日本人は貧しくなっている」はホントか？ 世界で最も成功した「社会主義国家」と言われるワケを言おう（小田切尚登）
「日本人は貧しくなっている。貧富の差も広がっている」――。こういう話をよく耳にする。確かに、国税庁の民間給与実態調査によれば、日本の2018年の平均年収は441万円で、2007年の437万円からほとんど増えていない。世界の多くの国で所得が大きく伸びてきた中で、日本の不振は明らかだ。 だが、本当に「日本人が貧しくなっている」とまで言えるのだろうか？ そこで今回は、データを元に他国との比較をしてみたいと思う。数字はクレディスイスの「グローバル・ウェルス・レポート2019」のものを使う。大事なことは、所得ではなく「富」を見るということ。ここでいう富とは純資産、つまり資産から負債を引いたものである。 じつは日本人の富裕層は多かった？ 所得は変動していくが、富はその結果として得られる「今の姿」を示している。とりたてて資産のない年収400万円の30歳サラリーマンよりも、自宅とそれなりの金融資産があり、
あなたの近所、あなたが通院する病院がなくなるかも？ 置き去りにされる地域住民......（鷲尾香一）
2019年9月26日、厚生労働省は2017年度時点の全国1652の公立・公的病院について、「再編統合について特に議論が必要」する分析をまとめ、病院名を公表した。 ※参考リンク：厚生労働省 第24回地域医療構想に関するワーキンググループ 政府は団塊の世代の全員が75歳以上になる2025年度に、必要なベッド数などを定めた「地域医療構想」を検討している。これは少子高齢化により集中的な医療が必要な「急性期」病床が過剰となり、リハビリや在宅医療につなげる「回復期」病床の需要が増加すると予測されているためだ。 高度医療の診療実績が少ない、近隣の民間病院に代替可 2025年に必要な入院ベッド数を、今より5万床ほど少ない119万床と推計している。 そこで、診療実績が少なく、非効率な医療を実施している病院を洗い出すため、重症患者向けの「高度急性期」、一般的な手術をする「急性期」に対応できる全国1652の公立
年金生活者に年間6万円を恒久的に支給！ 財源は「2％」の増税分
消費税率の8％から10％への引き上げとともに、年金生活者支援給付金制度が2019年10月1日から始まる。消費税の引き上げ幅である「2％」分を財源として活用。高齢者や障害者、遺族年金の受給者のうち収入などの要件を満たすの場合に、年金に月額5000円を基準額として上乗せして給付する。 この給付制度は、一度きりでなく恒久的なところが特徴。つまり、要件を満たしていれば、月額5000円（年間6万円）が一生涯受け取れるのだ。 対象者は日本の人口の13人に1人 「年金生活者支援給付金制度」は、年金生活者であれば誰でも給付されるわけではない。給付の要件は給付金の種別により異なるが、高齢者であれば、（1）65歳以上で、老齢基礎年金を受給していること（2）前年の収入が、老齢基礎年金満額相当（約78万円）以下であること（3）請求する人の世帯全員の市町村民税が非課税であること――がある。 具体的には、対象者となる
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