【翻弄された諫早干拓】「開門派弁護団は漁民のことを考えているのか？」 福岡有明海漁連会長（1/4ページ）
国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門をめぐる混迷が続く。「開門せよ」「開門するな」という相反する司法判断がある中で、「開門しない代わりに国が漁業振興のための基金を設ける」という基金案が浮上し、福岡や熊本の漁業は受け入れを決めた。ただ、開門派弁護団は、この案を拒否した。福岡有明海漁連の西田晴征会長（７４）は、産経新聞のインタビューに「開門派弁護団は本当に漁民のことを考えているのか」と憤った。（村上智博） 「このまま裁判をしよってよいのか」「いつまで裁判をすれば有明海が再生するのか」 私たち福岡漁連は、こうした意識を持っています。 福岡高裁は今月５日、国が示した基金案で和解協議を進めるように、国と開門派に勧告しました。ところが、開門派弁護団は、「開門しないことが前提になっている」として、即時拒否しました。この姿勢には疑問を持たざるを得ません。回答期限まで時間があるのに、誰がみてもおか
【自民党総裁選】安倍晋三総裁の連続３選濃厚に 岸田文雄氏の不出馬表明（1/2ページ）
自民党の岸田文雄政調会長は２４日、東京都内で記者会見し、９月の総裁選への立候補を見送る意向を表明した。岸田派（宏池会、４８人）が結束して安倍晋三首相（党総裁）の連続３選を支持する方針も示した。総裁選は首相と、出馬の準備を進める石破茂元幹事長の事実上の一騎打ちとなる見通し。岸田派の支持で首相は国会議員票の７割近くを固める構図となり、３選が濃厚となっている。 岸田氏は記者会見で、不出馬の理由について、西日本豪雨災害への対応や北朝鮮問題、対米外交などを挙げ「首相中心に取り組みを進めていくことが日本の安定にとって重要だと判断した」と述べた。「いつまでも出馬するのかしないのかを明らかにしないのは無責任だ」とも語った。 不出馬の決断は「２４日の朝」と説明。首相とは２３日に面会した上で、２４日の会見２時間前に電話で不出馬と首相支持を伝えた。「政策集団として一致結束して臨むことが大変重要だ」と述べ、岸田派
日本の「異常な長雨」は人類存亡に関わる「氷河期の予兆」か：イザ！
毎週末の雨、雨、雨……。レジャーもゴルフもすべてキャンセルでウンザリという人も多いかもしれない。10月、関東地方では晴れ間が見える日さえ少なく、2回の大型台風を含めて雨が続いた。8月には東京都心で21日間連続で雨が降る40年ぶりの長雨となった。 農産物の不作による野菜の値上げなどが心配されるが、この異常気象はそんなレベルでは済まない－－と叫ぶ人たちがいる。人類の存亡にかかわる大規模な異変の予兆かも、という説が唱えられているのだ。 多雨・冷夏は関東地方だけではなかった。8月の宮城県仙台市では観測史上最長となる36日連続の雨を記録した。東日本以北は「やませ」と呼ばれる冷たく湿った北東風の影響で日射時間が減少し、福島県相馬市では平均最高気温が4.2度も落ち込んだ。 こうした近年例を見ない多雨・冷夏を受けて、「地球は寒冷化に向かっているのではないか」という驚くべき指摘が現われている。 産経新聞の論
【環球異見・オウム死刑執行】ＣＮＮ（米国） 日本の死刑制度を問題視（1/2ページ）
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は５日、一連の事件や裁判の経過を報じるとともにオウム真理教が「物質的繁栄に幻滅していた日本の若いエリート層を引きつけた」と分析。また「教団は、米国や日本政府に武装して対抗し、麻原（元死刑囚）は日本が米国や同盟国からの攻撃で２０００年までに滅びると説いた」と説明した。 先進７カ国（Ｇ７）の中で死刑制度があるのは日本と米国だけで、米国では自国の制度と比較する報道も目立った。米民間団体「死刑情報センター」によると、死刑存置州は３１州で、１９州とコロンビア特別区（首都ワシントン）で廃止。死刑執行数は１９９９年の９８人をピークに減少しており、昨年は２３人だった。また、米国では薬物注射による死刑執行が普及し、制度の透明性を重視する観点から、死刑囚や家族に事前に通知することになっている。 ＣＮＮテレビの電子版（６日）では、拘置所内にある刑場の写真を掲載し、「日本では、死刑
【桂春蝶の蝶々発止。】麻原死刑囚ら７人の執行に非難… ＥＵ加盟国はテロリストをその場で射殺してきたではありませんか （1/2ページ） - zakzak
【桂春蝶の蝶々発止。】 地下鉄サリン事件など、オウム真理教による一連の凶悪事件で死刑が確定していた元教団代表、麻原彰晃（本名・松本智津夫）元死刑囚ら７人の刑が６日、執行されました。１日の執行では戦後最多だそうです。 この刑執行について、欧州連合（ＥＵ）などが非難してきました。共同声明の内容はこうです。 「いかなる状況でも、死刑執行には強く反対する。死刑は非人道的、残酷で犯罪の抑止効果もない」とね。 はい？ 非人道的？ 残酷？ それは死刑制度ではなく、オウム真理教のテロ行為を表現する言葉ではありませんか？ 共同声明によって、最悪のテロ事件の犠牲者（２９人）の遺族や、後遺症に苦しむ被害者の心を踏みにじっている想像ができないんですかね。 「人権、人権…」という方は、単に自分の「やりたい正義」という価値観を、「偽善的平和」という御旗のもと、罪無き人に押し付けているだけではないですか？ 彼らの思考や
ケント・ギルバート氏が朝日新聞に殴り込み 英語版・慰安婦報道に署名と申入書提出 「報道機関として責任を持つべき」（1/2ページ）
米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏と、オーストラリアで慰安婦像設置を阻止した民間団体「ＡＪＣＮ」代表の山岡鉄秀氏らは６日、朝日新聞デジタル英語版で、慰安婦問題について「強制連行・性奴隷説」を流布するような記述がみられるとして、印象操作の中止を求める署名と申入書を、朝日新聞の渡辺雅隆社長宛てに提出した。 「英語版の記事を読むと、読者は『強制連行』や『性奴隷』を想像する。海外に対して、どれだけの悪影響があるか分からない。報道機関として責任を持つべきだ」 ケント氏は語った。 朝日新聞デジタル英語版では、慰安婦問題を報じる際、「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｐｒｏｖｉｄｅ ｓｅｘ」（性行為を強制された）というフレーズなどが頻繁に使用され、性奴隷を連想させているという。
あきれた…野党の「災害ズル休み」 「審議を遅らせるための口実」がミエミエだ（1/3ページ）
【ニュースの核心】 西日本の各地を襲った「平成３０年７月豪雨」は、記録的な被害をもたらした。多くの人は当初、これほどの被害が出るとは予想しなかったのではないか。 雨が降り始めた７月６日朝、私は新幹線で大阪に向かっていたが、車内アナウンスは「遅れが出ている」程度だった。それが途中から「新大阪から先は運休になります」に変わり、新大阪駅に到着したのは結局、品川駅を出てから５時間後だった。普段の倍以上である。 その後も雨は降り続け、被害は同夜から翌朝にかけて拡大していった。 亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災者のみなさまには、心からお見舞いを申し上げたい。これから生活再建だけでなく、心のケアも重要になる。とりわけ、高齢者には行政が目配りしてほしい。
「史上最悪の水危機」 インドで６億人が水不足に直面、毎年２０万人が汚染で死亡（1/2ページ）
インド北部ウッタルプラデシュ州ハープル近郊を流れるガンジス川。自宅にトイレが設置されても河川敷で用を足す人は絶えず汚染は拡大する（森浩撮影） 【ニューデリー＝森浩】約１３億の人口を抱えるインドで、現在６億人が水不足に直面し、清潔な水を確保できないため毎年２０万人が死亡しているとの報告書が１３日までにまとまった。「史上最悪の水危機」とも表現。２０５０年に人口１６億人（国連まとめ）を超える見通しの中、抜本的な対策を急ぐよう求めている。 政府の政策策定機関「インド行政委員会」の報告書によると、ニューデリーなど２１都市で２０年までに地下水が枯渇する恐れがある上、３０年までに人口増加などにより水の需要は利用可能な供給量の倍になるという。 インド西部では１６年夏に深刻な水不足に見舞われ、西部マハラシュトラ州で農作物が壊滅的被害を受けた。収入減に悩んだ農民ら３千人以上が自殺したケースもある。報告書では水
竹島関連の今年の事業に韓国政府が８８億円投入 空港建設などインフラ事業や認知度向上などに利用
【ソウル＝名村隆寛】韓国政府が竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島＝トクト）に関連する今年の事業に、総額８８３億ウォン（約８８億円）を投入する方針だ。 韓国政府は文在寅（ムン・ジェイン）政権では初の「独島持続可能利用委員会」（委員長・李洛淵＝イ・ナギョン＝首相）を１０日に開き、３次独島基本計画（２０１６～２０年）のうち今年の施行計画を審議、確認した。事業は計６４件で、竹島関連のインフラ事業や生態系復元、「独島」の認知度向上のためなどに充てられる。 聯合ニュースによると、予算が特に多く割り当てられるのは、竹島に近く「独島博物館」などがある鬱陵島（ウルルンド）の交通インフラ。韓国本土から竹島への交通の便を改善するため、関連予算の８２％に当たる７２８億ウォンを投入し、鬱陵島に空港（２２年完工）や周回道路（２０年完工）を建設。港も開発、整備する。 また、委員会では文化財庁から「独島天然保護区域保存
米中貿易戦争のウラで尖閣に異常事態 「有事」意識か？ 中国海軍の病院船が接続水域航行（1/3ページ）
沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で「異常事態」が起きている。公船侵入を続けてきた中国海警局が軍の指揮下に入り、中国海軍は病院船を接続水域で航行させたのだ。米国と中国の「貿易戦争」が過熱する陰で、「有事」を意識した動きの可能性もあり、米軍は警戒を強めている。専門家は、国内不満が高まり、貿易戦争で苦境に立たされた中国共産党が、尖閣強奪で活路を見いだす危険もあると分析した。日本固有の領土への侵略を許してはならない。 「（北朝鮮の）金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、われわれの署名した契約（＝共同文書）、さらに重要である、われわれが交わした握手を尊重すると信じている。その一方で、中国は貿易に関するわれわれ（米国）の態度を理由に、合意に悪い圧力をかけている可能性がある。そうではないことを望んでいる！」 ドナルド・トランプ米大統領は９日、自身のツイッターにこう投稿した。北朝鮮の非核化をめぐり、正恩
維新・足立氏が立民を一刀両断！「災害を政争の具にする悪逆非道な振る舞い」 豪雨被害拡大のなかパーティーも説明なし（1/2ページ）
立憲民主党の姿勢が問われている。「平成３０年７月豪雨」の対応をめぐり、蓮舫副代表ら幹部が、５日夜に自民党の懇談会に参加した安倍晋三首相らを批判する一方、同じ日に、立憲民主党議員のパーティーが開かれ、同党幹部がズラリと出席していたことについては、公式に説明していないのだ。夕刊フジの第一報（１１日）は大きな反響を呼んだ。今回の豪雨で、地元・大阪などが被災した「国会の爆弾男」こと、日本維新の会の足立康史衆院議員（５２）が一刀両断した。 「災害や被災者を『政争の具』に使う、悪逆非道な振る舞いだ」 足立氏は開口一番、こう言い切った。 蓮舫氏は１０日、安倍首相らが、「赤坂自民亭」と呼ばれる５日夜の懇談会に参加したことを「責任感が欠如している」などと猛烈に批判した。 だが、同日夜、立憲民主党の手塚仁雄（よしお）衆院議員（５１）が、都内で「手塚よしお政治活動２５周年感謝の集い」というパーティーを開いていた
【米韓演習中止】米国内で批判噴出 「同盟国をコスト判断で見捨てるのか」「中国は歓喜している」（1/2ページ）
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領が米韓合同の大規模軍事演習について「費用が莫大（ばくだい）で、北朝鮮に挑発的だ」として中止を決め、在韓米軍の撤収にまで言及していることに関し、米国内では民主的価値観を共有する同盟諸国をコスト判断で見捨てる行為だとして、保守系メディアや与党・共和党議員から続々と批判が出ている。このまま演習の中止が長期化すれば、朝鮮半島有事での米韓の即応態勢に重大な支障が生じかねない。 「トランプ氏が朝鮮半島での挑発をなくしたいのなら、金正恩（朝鮮労働党委員長）に南北軍事境界線に配置された北朝鮮軍砲兵部隊を、ソウルが射程に入らない場所まで後退させるよう頼んではどうなのか」 米紙ウォールストリート・ジャーナル（１８日付）は社説で、米韓演習の中止を一方的に表明したトランプ氏を痛烈に批判した。 在韓米軍は北朝鮮の南侵を抑止するだけでなく、北朝鮮の後ろ盾である中国が韓国にまで政
【朝鮮半島・私はこうみる】北の真意「非核化ではなく軍縮議論」 軍事演習中止「侮辱だ」 エバンズ・リビア元米筆頭国務次官補代理 （1/2ページ）
１８日、米東部ニュージャージー州の自宅で北朝鮮問題について語るエバンズ・リビア氏元米筆頭国務次官補代理（上塚真由撮影） 米朝首脳会談で明らかな勝者は、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長だ。会談で署名された共同声明は率直にいってひどいものだ。１９９４年、２００５年、０７年に交わされた過去の合意では双方が取り組むべきことが明確化されたが、今回は具体的な記述や基準、期限が一切なかった。非核化の合意を装った産物にすぎない。 中でも問題なのは、共同声明やトランプ大統領の直後の会見で、「朝鮮半島の非核化」という北朝鮮が長年使用してきた言葉を用いたことだ。これは米国が意味する非核化とは異なり、双方は非核化の定義でさえ一致できていない。 私はこれまで何度も北朝鮮の高官と交渉してきたが、「朝鮮半島の非核化」の意味について問うと「脅威を排除することだ」との回答を得てきた。次に「脅威」とは何かと尋
【新潟県知事選】野党系候補の応援演説で首相らを批判 佐高信氏「安倍のバカなバカ騒ぎ」、山口二郎氏「腐った男いらない」
評論家の佐高信氏や法政大学法学部の山口二郎教授らが８日夜、新潟知事選の立候補者、元県議の池田千賀子氏（５７）＝立民、国民、共産、自由、社民推薦＝の応援に駆け付け、新潟市中央区のＪＲ新潟駅前で安倍晋三首相や、ほかの知事選候補者を批判する演説を行った。 佐高氏は「安倍晋三は拉致問題を食い物にして首相になり、無責任なことやってる。本当に拉致問題を解決したいなら平壌に乗り込め。そして帰ってくるな」と絶叫。聴衆からは「そうだ」と大きな声が上がった。 さらに、佐高氏は「安倍のバカなバカ騒ぎを打ち破るためにも絶対に勝たないといけない。自民党に天罰を、公明党に仏罰を」と声を張り上げた。 また、山口氏は「もう腐った男はいらない。女性の知事を実現させるべく、力いっぱい戦っていただきたい」と訴えた。 米山隆一前知事の辞任に伴う知事選は１０日、投開票。元五泉市議の安中聡氏（４０）、元海上保安庁次長で元副知事の花角
【歴史戦】英団体、韓国兵の性暴行追及へ 米議会議事堂での慰安婦像計画に合わせ
【ロンドン＝岡部伸】米ワシントンの連邦議会議事堂で、韓国系米国人団体が７日に慰安婦像の「特別展示」を実施する動きにからみ、ベトナム戦争当時の韓国軍兵士による性的暴行問題を追及する英国の民間団体が、展示会場で韓国の責任糾明を訴える計画を立てていることが６日、分かった。同問題を象徴する「ライダイハン像」を展示会場に持ち込む予定という。 議事堂では７日、韓国系の米国人団体「ニューヨーク韓人会」が、ニューヨーク・マンハッタンの韓人会館に設置された慰安婦像を連邦議会議事堂に運び込み展示を行う予定。英団体「ライダイハンのための正義」（ピーター・キャロル会長）は、ライダイハン像を議事堂内の展示場所に持ち込むとしており、「第二次世界大戦とベトナム戦争の区別なく、女性への性暴力を犯した者はその行動に責任を取らねばならない」と訴えている。 同団体は英国の市民活動家が「ベトナムで韓国軍兵士の性的暴行に遭った女性
高齢者住宅の提供、在職老齢年金は廃止も 自民の一億総活躍へ提言案全容判明（1/2ページ）
自民党がまとめた「一億総活躍社会の構築に向けた提言案」の全容が３日、分かった。国民年金（基礎年金）の目減りを補うため高齢者住宅の提供など現物給付を検討することや、一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」の廃止を含めた見直し、認知症対策基本法の制定検討が柱になる。 現物給付や在職老齢年金制度の廃止を含めた検討は、少子高齢化による年金給付額の水準悪化を抑制することと、高齢者を働き手として確保するのが狙いだ。 提言案は、国民年金について「年金水準の長期的な低下とともに、高齢期の生活を保障する機能の低下が懸念されている」と問題点を指摘した。 国民年金が、給付額を自動調整する「マクロ経済スライド」により徐々に抑制されることを踏まえたもので、「最低保障年金という形ではなく、住宅提供による現物給付など、最低保障の生活を維持できるような制度の検討も重要」とカネからモノへの給付の検討を明記し
【ニッポンの議論】自衛隊日報公開「一般文書との区分け必要」「撤収命令の判断材料にも」（1/5ページ）
防衛省が陸上自衛隊海外派遣部隊の日報問題に関する調査結果を公表した。「存在しない」と説明した日報が次々と発見されたことを受け、関係者の処分と監察組織の新設など再発防止策が講じられた。しかし、そもそも日報には派遣隊員の生命に関わるような軍事機密も含まれており、他の公文書と同じように公開すべきものなのか。公開制度を見直すよう求める自民党の中谷元・元防衛相と、公開の継続を求める国民民主党の後藤祐一政調会長代理に聞いた。 「海外派遣部隊の日報は、現場の自衛官が法律の範囲内でしっかり活動できているかどうか、隊員の安全を守るために上級部隊や防衛省が管理・監督するうえで極めて重要なものだ。私も防衛相時代、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに関して、日報で状況を把握し、部隊のオペレーションをしていた。日報には政治的配慮がない生の情報をありのままに書いてもらう必要があり、そうでなければ統合幕僚監部や防
【外交安保取材】韓国は「重要な隣国」消えた！！ ついに「格下げ」…外交青書が映す他国との関係性（1/5ページ）
政府が５月の閣議で了承した平成３０年版「外交青書」の韓国に関する記述で、２９年版まであった「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」の表現を削除し、扱いを格下げにした。各国の項目では、このような日本との関係性を端的に表した「枕詞（まくらことば）」のような表現を付すことが多い。その変遷を見ると、対象国との距離感が浮かび上がってくる。 表現の変化激しい韓国 韓国の枕詞は、ここ数年の上げ下げが激しい。２６年版は次の通りだった。 「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と、地域の平和と安定の確保などの利益を共有する日本にとって、最も重要な隣国」 この表現は「価値の共有」「利益の共有」「最も重要」の３要素で構成されている。２７年版は「最も重要な隣国」だけになり、価値と利益の共有が消えた。産経新聞ソウル支局長を長期間にわたり出国禁止とするなど、民主国家とは言い難い朴槿恵（パク・クネ）政権（当時）の対
６月７日に日米首脳会談 前回から異例の短期間開催 米朝・Ｇ７前に対北妥協にクギ、拉致解決も念押し（1/2ページ）
安倍晋三首相とトランプ米大統領が６月７日に米ワシントンのホワイトハウスで会談することが決まった。同月１２日の米朝首脳会談の再設定に向けた協議が進む中、日米が対北朝鮮で一致し、緊密に連携していることを打ち出す。首相としては、米朝首脳会談直前にトランプ氏に直接会って在韓米軍の撤退など安易な取引に応じないようクギを刺す一方、日本人の拉致問題解決への協力を念押しする考えだ。（田北真樹子） 両首脳の会談は４月１８日に米フロリダ州で行われて以来で、わずか１カ月半で首相が訪米して会談するのは異例。日米両政府は、６月８～９日にカナダ・シャルルボワで開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議の合間での会談も模索したが、ワシントンのほうが時間的余裕もあり、より深い意見交換ができると判断した。Ｇ７前に対北朝鮮で「日米一致」を打ち出すことで、Ｇ７全体で足並みをそろえる流れを作る狙いもある。 米朝首脳会談の再設定に向けた調
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イランと「真の合意を結ぶ用意がある」 核合意離脱めぐりトランプ米大統領