潜水艦3隻購入で中国に取り込まれるタイ海軍 阻止できるのは日本の中古潜水艦 | JBpress(日本ビジネスプレス)
タイ国防大臣（副首相を兼任）であるプラウィット陸軍大将（退役）は、タイ海軍が中国から潜水艦を3隻購入するための予算案の認可を閣議に提出した。 タイ海軍は過去数年間にわたって潜水艦を購入する試みを続けており、2015年夏にも、プラウィット国防大臣が中国から潜水艦を購入する計画を決定している（本コラム2015年7月2日）。しかし、タイ軍事政権による最終認可を得ることができず、潜水艦購入計画は最終段階で“逆転撤回”という結果になったという経緯がある。 10年ローンで購入可能に 昨年の潜水艦購入決定をタイ政府が白紙にした最大の理由は、タイの国家予算にとって潜水艦はあまりに高額すぎるということであった。今回再びタイ海軍が購入する方針を打ちした中国の「元型S26T」潜水艦の価格は1隻120億バーツ（およそ342億円）とされており、高い買い物であることに変わりはない。 しかしプラウィット国防大臣は、中国
中国が沖縄で展開する日米同盟分断工作 米国議会の政策諮問機関が警告 | JBpress (ジェイビープレス)
沖縄県名護市辺野古にある米海兵隊のキャンプ・シュワブの門前で、米軍基地の存在に対する抗議デモを行う人々（資料写真、2016年6月17日撮影）。(c)AFP/TORU YAMANAKA〔AFPBB News〕 米国議会の中国に関する政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、このほどこんな警告を発した。中国はこの目的のために日本と韓国との対立もあおっているという。 米中経済安保調査委員会は、米中経済関係が米国の安全保障にどんな影響を与えているかを継続的に調査し、米国の政府や議会に対中政策の形成に関して勧告を行っている。同委員会は、このほど作成した「アジア太平洋での米軍の前方展開を抑える中国の試み」と題する報告書の中で、以上のような中国の戦略的な動きを指摘し、米国や日本の政府に警戒を促した。 同報告書によると、中国は、アジアにおける米国の戦略的地位、行動や作戦の自由度を抑え込むため、米国と、日本
河野統幕長「外務省の要請あれば対応」 | NHKニュース
アフリカの南スーダンからの日本人の国外退避に備えるため航空自衛隊の輸送機が派遣されたことについて、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は、１４日の記者会見で、「外務省からの要請があれば対応していきたい」と述べ、現地に待機しながら対応を検討する考えを示しました。 河野統合幕僚長は記者会見の中で現地の状況について、「空港が再開するなど一時より治安が回復してきたと認識している。自衛隊の宿営地の周りで銃撃の音が聞こえたことがあったが、宿営地が直接狙われたり着弾したりするようなことは確認されていない」と述べました。 そのうえで、輸送機の運用について、「大使館の関係者などが現地に残っているので、外務省からの要請があれば国外退避に対応したい。日本人を輸送することになった場合、座席が余っていれば外国人を運ぶ可能性もある」と述べ、ジブチに待機しながら対応を検討する考えを示しました。
南スーダンの日本人退避へ 自衛隊機が出発 | NHKニュース
アフリカ・南スーダンで激しい戦闘が起きたことを受け、日本人の国外退避に備えるため派遣された自衛隊の輸送機が、日本時間の１４日夕方、外務省からの要望を受けて首都ジュバに向かいました。このあと、現地に残る日本人を乗せて、アフリカのジブチに輸送することになっています。 この輸送機の部隊は、南スーダンで激しい戦闘が起きたことを受けて現地に残る日本人の国外退避に備えるため今月１１日に派遣され、日本時間の１４日朝早く、アフリカのジブチに到着していました。 その後、外務省から輸送の要望があったということで、ジュバの空港で現地に残る日本人を乗せて、折り返しジブチに輸送することになっています。 海外の治安情勢の悪化などで自衛隊の航空機が日本人を輸送したケースは、今月バングラデシュで起きた人質事件や、平成２５年のアルジェリアでの人質事件などに続き、これまで３例あります。
日・モンゴル首脳会談 ＡＳＥＭでテロ根絶を | NHKニュース
モンゴルを訪れている安倍総理大臣は、エルベグドルジ大統領と会談し、１５日開幕するＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会議では、バングラデシュでの人質事件を受けて、テロ根絶に向けたメッセージを発出したいという考えを伝えました。 このなかで、安倍総理大臣は、日本人７人が殺害されたバングラデシュでの人質事件を取り上げ、「首脳会議では、残虐非道なテロ行為を絶対に許さないという明確なメッセージを出したい」と述べ、エルベグドルジ大統領も「モンゴルは、あらゆるテロを断固、非難する。バングラデシュでのテロの犠牲者への追悼の意を表明する」と応じました。 また、両首脳は、日本とモンゴルが貿易や投資の自由化を進めるＥＰＡ＝経済連携協定を結んだことを踏まえ、経済分野をはじめとした両国の協力関係をさらに強化していくことで一致しました。このあと、安倍総理大臣は、先の議会選挙での政権交代によって新たに就任したエルデネバト首
“休憩”も労働時間に含める判決 | NHKニュース
脳内出血で後遺症が残った警備員の男性が、長時間の労働が原因だと訴えた裁判で、東京地方裁判所は、「休憩中に無線機を持たされるなど労働を義務づけられていた」として、労災と認める判決を言い渡しました。男性の弁護士によりますと、休憩を労働時間に含める判断は異例だということです。 １４日の判決で、東京地方裁判所の清水響裁判長は、「休憩中に部屋を離れるときには無線機を持たされ、仕事場の敷地の外に出ることも許されないなど労働を義務づけられていた」と指摘しました。 そのうえで、こうした休憩を労働時間に含めると倒れる直前の時間外労働は月１００時間を超えるとして、労災と認めました。 男性の弁護士によりますと、休憩を労働時間に含める判断は異例だということで、「警備員の労災を巡る問題では休憩の扱いが争いになることが多く、今回の判決は意義がある」と話しています。
焦点：7月1週に日本勢の外債投資が過去最大、米モーゲージ債に熱視線
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
焦点：米国は「静かな外交」展開、南シナ海の緊張緩和を狙う
[1/2] ７月１３日、南シナ海における中国の領有権を否定した仲裁裁判所の判断に乗じて、フィリピンやインドネシア、ベトナムなどのアジア諸国が攻撃的な行動に出ないよう、米国が静かな外交政策を展開している。写真は、中国の沿岸警備艇。南シナ海で２０１４年６月撮影（２０１６年 ロイター/Nguyen Minh/File Photo） ［ワシントン １３日 ロイター］ - 南シナ海における中国の領有権を否定した仲裁裁判所の判断に乗じて、フィリピンやインドネシア、ベトナムなどのアジア諸国が攻撃的な行動に出ないよう、米国が静かな外交政策を展開している。複数の米政権当局者が１３日、明らかにした。 「われわれが望むことは、事態が落ち着き、これらの問題が感情的ではなく理性的に対処されることだ」。米当局者の１人は、非公開の外交メッセージを説明するため、匿名を条件に語った。 こうしたメッセージの中には、米国の在外
首相の政策「不安大きい」４８％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
参院選の結果を受けて朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、今後、安倍晋三首相が進める政策に「期待のほうが大きい」は３７％で、「不安のほうが大きい」４８％が上回った。安倍政権で憲法改正を実現することに「賛成」と答えた人の７０％が「期待」とした一方、「反対」と答えた人の７８％が「不安」と答えた。 首相に一番力を入れてほしい政策を六つの選択肢から選んでもらったところ、「社会保障」３２％、「景気・雇用」２９％、「教育」１３％などの順で、「憲法改正」６％は５番目だった。 この質問は、朝日新聞の全国世論調査で２０１２年１２月以降、今回までに計５回尋ねている。１２年１２月、衆院選後の第２次安倍内閣発足時に実施した調査では、「景気・雇用」が４８％で最も多かったが、首相が消費税率引き上げ延期を表明後に実施された１４年衆院選の直後調査から、「社会保障」がトップになった。 今回から調査方法が変わり単
イタリア銀行支援、ＥＵ規則に沿う必要＝欧州中銀高官
［フランクフルト １３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）役員会の顧問を務めるイグナシオ・アンジェローニ氏と独連邦銀行（中銀）のドンブレット理事は１３日、イタリアの銀行支援について、いかなる協議も欧州連合（ＥＵ）の規則に沿って行なわれる必要があるとの考えを示した。 ＥＣＢのアンジェローニ氏は「欧州の法制度は複雑だが、構造的に優れている」とし、「既存の法規制が停止されたり廃止されたりすることがあってはならない」と述べた。 ただ、ＥＵ規則は「総合的に」適応される必要があるとも指摘。デフォルト（債務不履行）が経済に大きな影響を及ぼす恐れのある時や、金融安定を保全する必要がある時などに政府支援を認める条項の活用の可能性があることも示唆した。
「ＣＨｅｘｉｔ」フィリピンで広まる 南シナ海問題で：朝日新聞デジタル
南シナ海問題を巡る仲裁裁判で中国を訴えたフィリピンの国内で、「ＣＨｅｘｉｔ（チェグジット）」という新しい言葉が広がり始めた。「ＣＨＩＮＡ（中国）」と「ｅｘｉｔ（出る）」を組み合わせた造語で、「中国は南シナ海から出て行け」という意味で使われている。 英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱を意味する「Ｂｒｅｘｉｔ（ブレグジット）」にヒントを得たようだ。ツイッターで南シナ海問題についてつぶやくときのハッシュタグ（検索ワード）として使われたり、中国に抗議するビラに書き込まれたりしている。裁判のニュースを報じる地元紙の見出しにも使われた。 新語が登場した背景には、中国が独自に主張してきた境界線「９段線」を否定した１２日の判決が出た後の国内のムードがありそうだ。インターネット上には「我々の勝利」と判決を歓迎する声や、「中国は法を尊重せよ」といった書き込みが目立っている。（マニラ＝佐々木学）
改憲勢力「違和感がある」 悩む創価学会員：朝日新聞デジタル
公明党を支持する創価学会員たちは、参院選で同党を含む改憲勢力が３分の２に達したことをどうみるのか。「平和の党」を掲げ、安全保障法制をめぐる議論では慎重な立場からの主張もした同党だが、改憲に積極的な自民党との一体化を懸念する声もある。 創価学会総本部の関連施設が立ちならぶ東京・信濃町。国内外から学会関係者が集まる信仰の拠点だ。 １２日、九州から訪れた地区幹部の男性（５０）は、公明が「改憲勢力」と言われることに「違和感がある」と話す。約３０年の信仰の原点には、戦時中に軍部から弾圧され獄死した牧口常三郎・初代会長の思想があるという。安保法制の論議でも公明は一定の歯止めをかける法整備に貢献したと考えている。「自民とはスタンスが違う。平和の党の原則を曲げることはない」 東京都内の６０代の男性学会員… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
ロンドンの住宅価格指数、７年ぶり低水準に沈む－英ＥＵ離脱選択後
ロンドンの住宅価格を測る指標が金融危機以降の最低水準に落ち込んだ。先月の英国民投票で決定した欧州連合（ＥＵ）離脱の衝撃は英全土に広がっている。 英王立公認不動産鑑定士協会（ＲＩＣＳ）の14日発表によると、不動産業者の調査をベースとする６月の指数はマイナス46と、前月の同35から悪化。2009年初頭以降では最低の水準となった。 全ての回答は６月23日の英国民投票翌日の24日から先週にかけて集められた ＲＩＣＳのこの結果は、英ＥＵ離脱の決定が同国の住宅市場に及ぼす影響をうかがい知る上で初の材料となる。調査結果はまた、全国の住宅需要が08年半ば以来の低水準に下がったことも示した。売りに出された住宅物件数は最低。向こう３カ月の住宅販売期待を示す指数は28年ぶり低水準だった。
最後のフロンティア「ミンダナオ」開発進む - 日本経済新聞
フィリピンで、いま最も熱い視線が注がれている場所は、南部のミンダナオ島だ。6月末に就任したドゥテルテ大統領が、同島を含む地方の産業化や雇用創出を重点政策に据えたためだ。地元企業はすでに、工業団地や都市開発への投資を進めている。広大な土地は天然資源が豊富だが、長引く紛争のために開発が遅れてきた。政府の支援や治安改善によって、ミャンマーと並ぶ「アジア最後のフロンティア」としても存在感を高めそうだ。新大統領のお膝元、「地方重視」受け建設ラッシュ
英住宅市場、ＥＵ離脱決定の国民投票受け大幅に悪化＝ＲＩＣＳ
７月１４日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた国民投票が英住宅市場に直ちに悪影響を与えていることが、英王立公認不動産鑑定士協会（ＲＩＣＳ）が発表した６月の調査結果で明らかになった。写真はロンドンで２０１４年１２月撮影（２０１６年 ロイター／Luke MacGregor） ［ロンドン １４日 ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた国民投票が英住宅市場に直ちに悪影響を与えていることが、英王立公認不動産鑑定士協会（ＲＩＣＳ）が１４日発表した６月の調査結果で明らかになった。 ＲＩＣＳは、国民投票を受けて先行き不透明感が悪化し、住宅市場の動きに「顕著な低下」がみられると指摘した。 ６月のＲＩＣＳ住宅価格（「上昇」との回答から「下落」との回答を引いた数値）はプラス１６で、５月のプラス１９から低下。ロイターがまとめたエコノミスト予想（プラス８）は上回ったものの、２０１５年１月以来の低水準とな
英新首相が就任、主要閣僚任命 仏独首脳に「交渉準備に時間必要」
７月１３日、英与党保守党のメイ新党首が首相に就任した。演説するメイ氏（２０１６年 ロイター／Toby Melville） ［ロンドン １３日 ロイター］ - 英与党保守党のテリーザ・メイ新党首（５９）が１３日、首相に就任した。女性首相は英国史上２人目で、故マーガレット・サッチャー氏以来となる。 メイ氏はエリザベス女王からの任命を受けた後、ダウニング街の首相官邸前で就任後初となる演説を行った。先の国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け、国としての新たな役割を構築していくと言明。「国民投票を経て、われわれは未曾有（みぞう）の変化の時を迎えている」と語った。 その上で「グレート・ブリテンだからこそ、われわれは困難に立ち向かっていける。ＥＵを離脱し、国際社会において大胆かつ新しい、前向きな役割を築いていこう」と訴えた。 メイ首相は演説で、国民の多くが「激しい不公平」に苦しんでいると指摘。貧困層
コラム：英国の新内閣、ＥＵ離脱の傷和らげる最高の布陣
７月１４日、メイ英新首相が発表した新内閣の顔ぶれは、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）に伴う傷を最小限にとどめる布陣と言えそうだ。写真は、ロンドンのバッキンガム宮殿でエリザベス女王から首相に任命された後、首相官邸に入るメイ首相。１３日撮影（２０１６年 ロイター/Stefan Rousseau） ［ロンドン １４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - メイ英新首相が１３日発表した新内閣の顔ぶれは、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）に伴う傷を最小限にとどめる布陣と言えそうだ。オズボーン財務相の後任には、前外相のハモンド氏が就く。ＥＵ離脱派を相応の数で内閣に加えつつ、首相と財務相という２つの主要ポストは残留派が占めた格好だ。 一見すると、この人事に大した意味はなさそうに見える。メイ氏を含む保守党の主要政治家は「ブレグジットはブレジグットだ」と強調し、国民投票結果を覆す可能性はないこと
対米ＦＤＩが2015年に68％増、米企業のインバージョンなどで
７月１３日、米商務省が１３日発表した２０１５年の米国への海外直接投資（ＦＤＩ）は６８％増の４２０７億ドルとなり、１９８２年にデータを集計し始めて以来、最高水準となった。写真はニューヨークで２０１４年３月撮影（２０１６年 ロイター／Brendan McDermid） ［ワシントン １３日 ロイター］ - 米商務省が１３日発表した２０１５年の米国への海外直接投資（ＦＤＩ）は６８％増の４２０７億ドルとなり、１９８２年にデータを集計し始めて以来、最高水準となった。 海外投資家が米企業の買収を加速させたことが大きいが、その一部はタックス・インバージョン（租税地変換）を目的としたものだ。 昨年の対米ＦＤＩのうち、既存企業の買収が４０８１億ドル、新企業の設立が１１２億ドルだった。残る１４億ドルは外資企業の米国拠点の拡張によるものだった。 製造部門が２８１４億ドルと、昨年のＦＤＩの半分以上を占めた。製薬・
中国、南シナ海領有権否定判決で日米がとるべき姿勢
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 中国の主張は「地
中国大慌て､｢南シナ海領有が否定された！｣
7月12日、国際仲裁裁判所は、フィリピンが申し立てていたスプラトリー諸島（中国名「南沙諸島」）などにおける中国との紛争について裁判結果を公表した。 今回の判決結果はわが国の尖閣諸島にも影響しうる重要なものだ。 中国の主張とは？ 南シナ海に対する中国の主張の根幹は、いわゆる「九段線」で囲まれる範囲、つまり南シナ海のほぼ全域について中国は歴史的権利を有するということである。 具体的な表現としては、中国はこの海域について「管轄権」を持つという場合もある。また、1992年に制定した中国領海法では、南沙群島、西沙群島、東沙群島、中沙群島さらに台湾、尖閣諸島などはすべて中国の領土であるとし、その周辺の海域は中国の「領海」だと規定している。 この「九段線」主張について、仲裁裁判は「歴史的権利、その他主権あるいは管轄権を有するとの中国の主張は海洋法条約に反しており、また、同条約に優先しない」と断定した。つ
英ＥＵ離脱の影響 投資信託に４兆円余の損失 | NHKニュース
イギリスが国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を選択したことで世界的な株安となった影響で、先月、投資信託では運用による損失が膨らみ、損失額は４兆８０００億円余りに上ったことが分かりました。 １３日発表された投資信託協会のまとめによりますと、先月末時点の国内で販売された投資信託の残高は８６兆６３１億円で、前の月に比べて５兆１３３４億円減りました。これは先月２３日、イギリスが国民投票でＥＵからの離脱を選択したことをきっかけに円高が進み、株価も大幅に下落したため株式や債券で運用する投資信託に大幅な損失が出たことが大きな要因で、運用による損失額は４兆８１７４億円に上りました。また、相場環境の悪化によって満期前に償還された投資信託などが５５４３億円に膨らんだことも影響しています。 投資信託協会の大久保良夫副会長は「株価は、イギリスの国民投票以前の水準を回復しており、投資信託の運用も回復の期待がも
「生前退位」の意向 【動画解説】 | NHKニュース
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。担当記者が解説します。 天皇陛下が生前に退位する意向を示されたということですが、どういうことなのか、もう一度詳しく説明してください。 Ａ 宮内庁の関係者によりますと、天皇陛下は、数年内に、天皇の位を皇太子さまに譲りたいと考えられているということです。去年、８２歳の誕生日を前に、記者会見で、「年齢というものを感じることも多くなっている」と述べられた天皇陛下。「天皇の務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考えられ、「務めが果たせなくなれば、譲位すべきだ」というお気持ちだということです。今後、年を重ね、ご自身の考える天皇としてのあるべき姿が体現できなくなる前に天皇の位を次の世代に譲られたいとうことだと思います。天皇陛下がこうした考えを示されたのは、５年ほど前のことで、以来、こ
「生前退位」のご意向 海外のメディアも速報 | NHKニュース
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることについて、海外のメディアは、ＮＨＫの報道を引用して速報で伝えています。 また、フランスのＡＦＰ通信もＮＨＫの報道を引用したうえで「皇室制度を定めた皇室典範には、天皇陛下の退位に関する規定がなく『生前退位』をするには、皇室典範の改正が必要だ」と伝えました。 このほか、イギリスの公共放送ＢＢＣや中国国営の新華社通信、それに台湾の大手通信社、中央通信も、それぞれＮＨＫの報道を引用する形で伝えています。 国王などが高齢や健康上の理由で生前に王位を譲るケースは、ヨーロッパやアジアの国々でも見られます。 このうちスペインでは、おととし、当時の国王のフアン・カルロス１世が「新たな時代の要請に応えて、決意を持って変革を進めるためには、世代交代が必要だ」として、皇太子だった息子に王位を譲っています。フアン・カルロ
原発事故 製造メーカーに賠償認めない判決 | NHKニュース
東京電力・福島第一原発の事故を巡り、国内外に住む人たちが原発を製造したメーカー３社に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「事故の責任を電力会社に負わせている今の制度は合理的だ」として、メーカーに対する訴えを退ける判決を言い渡しました。 １３日の判決で、東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は「被害者が誰にどの範囲で賠償を請求できるかは、特別な事情がないかぎり立法の裁量だ」と指摘しました。そのうえで「今の法律では被害者への賠償が全うされるように政府の援助も含め規定が整備されている。電力会社に責任を集中させる制度は合理的だ」として、メーカー３社に対する訴えを退けました。 日立製作所は「判決は当社の主張を全面的に認めたもので、妥当なものと考えております」としています。また、東芝は「裁判所として、適切な決定をいただいたと認識しています」とコメントしています。 さらにアメリカのＧＥ＝ゼネラル・エレクトリック
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英新首相 離脱交渉で早くも駆け引き | NHKニュース
英原発事業、日立とタッグ 日本原電社長に聞く - 日本経済新聞
中韓メディアも相次ぎ報道 天皇陛下、生前退位の意向 - 日本経済新聞
第一生命、ドル建て劣後債2600億円 国内生保で最大 - 日本経済新聞
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
6月首都圏マンション発売戸数、前年比12.9％減＝不動産経済研究所
「ヘリコプターマネー」の効果はアベノミクスとほぼ同じ
足止めの日本人 南スーダンからケニアに到着 | NHKニュース