「検察リーク」に指揮権発動も（高辻法相）
民主党が「検察リーク」を対象に調査・検討を始めるという。与党・自民党からは「とんでもない」と批判の声があがっているが、野党ボケ半年間で、はや健忘症になったのか。かつての自民党こそ「検察リーク」のひとつひとつに怒り、感情をあらわにして、対応していた歴史を知らないのか。（1998年「検察の情報管理のあり方に関する調査会」与謝野馨本部長）自民党の「検察リーク」批判を調査し、紹介したのは昨年の西松建設事件の渦中だった。国会の会議録からは、故新井将敬議員の質問に対して、高辻法務大臣は「検察リークは指揮権発動もありえる」とまで断言している。現在、千葉景子法務大臣が同じ発言をしたら、勉強不足のメディアは「前代未聞の暴言」と批判することだろう。 昨年は『日刊ゲンダイ』にこのエピソードを紹介する記事が載った。 〔引用開始〕 社民党衆院議員保坂展人氏が語る （日刊ゲンダイ 2009/04/01） 89年4月の
堀江貴文『身柄はつらいぜ』
小沢氏の元秘書らの逮捕報道で、色々ブログ書いたりtweetしたりしてるんだけど、イマイチやっぱり未経験者は拘置所の独房に接見禁止で入っていることの辛さがわかんないみたい。 この本でも沢山書いてるけど、実際のところこの苦しみを知る事が司法制度改革への第一歩だと思うんだよね。その当事者である検察官・裁判官・弁護士も結局のところ勾留を経験した事が無いものだから、いちおう被疑者・被告人の辛そうな姿は目にするものの、所詮は他人事であるので例えば末期癌患者の絶望や苦しみは本人しか分からず周りは同情してるけど、結局本当の意味で分かっていないのと同じ様なものである。 しかも特捜部案件は非常に少ないので体験者自体も非常に少ない。そして逮捕・起訴後は社会的に抹殺されたも同然なのでその声は届かない。つまりその体験を多くの人に伝えられていないのが最大の問題だ。私も著書やブログで訴えているがまだまだ完全に届いていな
『検察「魔法の杖」に踊る司法記者クラブ』
government of the people, by the people, for the people なぜ小沢一郎は検察の事情聴取に応じないのか。マスメディアは一本調子に批判する。 実のところ、その理由くらい、ジャーナリストなら分かっているはずだ。事情聴取という、検察の用意した舞台に上がりたくないというのが、小沢の心境だろう。 経験者の具体的な話を紹介するのが、いちばん手っ取り早い。 ２００２年６月１９日、斡旋収賄罪で東京地検特捜部に逮捕された鈴木宗男は、その三日前、全日空ホテルで事情聴取を受けた。 「その取り調べは、セレモニーに過ぎなかった」。鈴木は著書「汚名」のなかで、そう書いている。 鈴木は必死になって身の潔白を主張した。必要な資料も提出するし、証人を集めることも約束した。しかし、検事らは聞くだけ聞いて、あっさり切り上げた。 そのとき彼は「“事情聴取を受けた”という既成事実
TOEFL対策スクールナビ
「海外の大学・大学院に行きたい」「海外移住したい」。海外旅行では体験できないリアルな海外での生活を叶えるにはTOEFL等の受験が欠かせません。それらの夢を叶えるにはTOEFLのハイスコアが必要になりますがTOEICや英検と比べIELTSの学習ができるスクールは多くありません。また、ホームページにTOEFL対策コースの案内があっても実際に教えた経験に乏しいスクールは多くどのスクールを選べばいいのか一般の方には判りにくいのが現状です。TOEFL対策スクールナビがあなたの街の一番いいIELTSの対策スクール・塾を紹介します。 TOEFLの対策スクール・塾で学習する理由 TOEFLは英語の４技能「読む」「書く」「話す」「聞く」がそれぞれバランスよく評価される試験です。そのため独学で試験対策を進めた場合「話す」「書く」という自分のアウトプットに対して間違いを指摘し、正しい英語表現を教えてもらうことが
asahi.com（朝日新聞社）：「平日にデートできる省に」 菅財務相、改革に着手 - 政治
「平日にデートができる財務省に」。菅直人副総理兼財務相は１９日、勤務時間の柔軟化や縦割り意識の解消といった財務省改革に着手したと発表した。官僚主導の打破を掲げる菅氏だが、「自主的なところから出てくるものを見守りたい」と述べ、まず「官」の側の変革を促す。 閣議後の記者会見で、取り組みの具体策を説明した。省内の中堅若手を募って丹呉泰健事務次官のもとにチームを設け、「政治主導」のもとでの役人のあり方▽空きポストへの省内外を対象にした公募制度▽双方向の人事評価――などを検討する。 「平日にデート」とうたった「働き方」については、残業の減少や、業務の効率化を目指す。閣僚らの答弁の準備で、深夜まで省内に「待機」させられがちな国会のあり方に対しても、「（問題点を）挙げてほしい」とした。 チームは、財務省への出向者や地方勤務の職員、外部の識者らからも意見を聴取。３月中に中間報告を、４月末までに改革案
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東京新聞:国保組合 裕福なのに補助金とは:社説・コラム(TOKYO Web)
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