仕事ができない人はすぐクビになるのにデンマークが「世界一幸福な国」になれた理由
世界がもしご近所さんだったら メディア論で知られるマーシャル・マクルーハンは1960年代、「グローバル・ビレッジ（地球村）」という概念を提唱し、大いなるセンセーションを巻き起こしました。世界がやがて1つの村のようになるという彼の予言はすっかり現実のものとなり、わたしたちに様々な意識変革を迫っています。 物理的・経済的に世界との距離が縮むほど、心理的・文化的には目に見えない摩擦が増えていくもの。村におけるご近所づきあいのコツは、信頼できる茶飲み友だちに聞くのが一番。という訳で、“村の掟”に詳しいご近所さんやその道のツウを探し、訪ねてみることにしました。21世紀を生きるビジネスパーソンには欠かせない、世界との良好なつきあい方を探っていきます。 バックナンバー一覧 デンマークにはかつて、アンデルセン童話『マッチ売りの少女』に描かれたような貧しい時代があったことをご存知だろうか？ 街頭の片隅で売れ
社会保障と税の一体改革（3）低所得者ほど負担が重い社会保障制度根本的な問題に目を向けない「一体改革」――政策研究大学院大学客員教授 田中秀明氏
たなか・ひであき／1960年東京生まれ。85年東京工業大学大学院修了（工学修士）後、旧大蔵省（現財務省）入省。1991年ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修了。外務省、内閣官房等を経て、2007年から2010年まで一橋大学経済研究所准教授。専門は、公共政策・マネジメント、予算・会計制度、社会保障政策。 私は“ギリギリ賛成”という立場です。歴代の総理大臣が成し遂げられなかった消費税増税を、野田首相があれだけの決意を持って表明したことは高く評価します。しかし、増税に向け国民的なコンセンサスを得るためのプロセスが十分ではなく、それ故改革が滞るリスクがあると思います。 例えば、公務員給与削減法案により公務員給与を7.8％下げるという案がありますが、実際には人事院勧告の給与削減幅0.23％ですら先の通常国会で通せなかった。公務員給与の削減は震災復興の財源確保が目的で、一体改革とは関係ありませんが
堕国論
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
ごめんなさい。原子力安全神話は僕たちが形成した
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 今の学生は素直すぎる。 とても危機的なほどに 授業が終わると同時に、耳にイヤフォンを差し込んだまま、学生の一人が近づいてきた。 「質問だけどいいでしょうか」 「もちろん質問はいいけれど……」 僕は言った。 「どうして授業中に質問しないのかな」 「だって誰も質問しなかったので」 「誰かが質問するまではできないということ？」 「場の空気がありますから」 あっさりと言われて、僕はため息をつく。 「でもその『場の空気』は、あなたたちが作っているんだよ」 「それはそうですが、最初の一人はま
アセットアロケーションの簡便法最新版
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 アセットアロケーション（資産配分）は、投資資金を資産カテゴリー別に、どんな割合で配分するかを決定する作業だが、おカネの運用にあって、運用成績の8～9割を決める重要なプロセスだ。 しかし、アセットアロケーションはプロの運用者にも難しい。だから、「プロに任せておくほうがいい」とはいえないし（「われわれプロにお任せください」と言う嘘つきは数多い）、個人にとって重要な意思決定なので、基本的には自分
国の不幸を長期化させる霞ヶ関株式会社の「ビジネス・モデル」
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 芝居の脚本は官僚が書いている 野田新内閣に対する「どじょう内閣」という言葉にもそろそろ飽きてきた。もともと、どじょう鍋は、久しぶりに思い出すと食べてみたくなるが、何日も続けて食べたいと思うような食べ物ではない。 特に、官僚作文のつなぎ合わせのような新首相の所信表明演説原稿（「日本経済新聞」なら13日の夕刊に全文が載っている）を読み返すと、結局、この内閣は、官僚が脚本を書く田舎芝居の新しい演目に過ぎないことが
ソーシャルウェブの実践者オラクルの“ファンを増やす”マルチ接点戦略
新事業を中心に、日米の大企業・ベンチャー・投資家等のアドバイザーを務める。多摩大学（MBA）客員教授。Net Service Ventures、500 Startups、Founder Institute、始動Next Innovator、福岡県他の起業家メンター。BCG東京、米CSC、CSK/セガ・グループ大川会長付、投資育成会社General Atlantic日本代表などを経て、現在に至る。「エコシステム・マーケティング」など著書多数。訳書に『ザッポス伝説』（ダイヤモンド社））、連載に「インキュベーションの虚と実」「垣根を超える力」などがある。 本荘修二の実践講座！ 社員を動かすウェブ グループウェアに始まり、ナレッジマネジメント、最近ではＥＩＰ（企業内情報ポータル）と、話題の概念で語られ続けてきた社員向け情報システム。企業にとって永遠の課題である社内ウェブの理想的な作り方を、先進事例
「グーグル恐怖症」を克服できるか
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
負けない交渉の鉄則（公開終了）
米国ニューヨーク州弁護士。日本国外国法事務弁護士。1966年生まれ。慶応義塾大学法学部卒業、サザンメソジスト大学法科大学院卒業。西武百貨店商事管理部、山一證券国際企画部を経て、渡米しニューヨーク州弁護士資格を取得。米国の大手法律事務所ヘインズアンドブーン法律事務所にて5年間プラクティスした後、2002年に大橋＆ホーン法律事務所を設立。 現在、ニューヨーク、ダラス、東京の3都市に事務所を構え（東京事務所は大橋＆ホーン外国法事務弁護士事務所）、日本企業の在米現地法人を中心に100社以上のクライアントを持つ。会社法、特許法、労働雇用法、訴訟法、税法などに精通。 著書に『負けない交渉術』『負けない議論術』（共にダイヤモンド社）がある。 負けないビジネス交渉術 日系企業100社が頼りにする在米敏腕弁護士の交渉ノウハウを初公開！交渉下手な日本人は交渉が始まる前から負けている。駆け引きのセオリーを明かす
中小企業は異業種企業との「提携戦略」も視野に
新潟県生まれ。1987年東北大学大学院工学研究科修了。日本総合研究所等を経て、02年3月村田アソシエイツ設立、同社代表に就任。06年2月東北大学特任教授、08年11月東北大学加齢医学研究所 特任教授、09年10月に新設された東北大学加齢医学研究所スマートエイジング国際共同研究センターの特任教授に就任。エイジング社会研究センター代表理事。わが国のシニアビジネス分野のパイオニアであり、高齢社会研究の第一人者として講演、新聞・雑誌への執筆も多数。 団塊・シニアビジネスで勝ち組になる！ 多くの企業がシニアビジネスに参入していますが、ほとんどが苦戦を強いられています。その壁を突き破る、驚きの発想転換術をお教えします。 バックナンバー一覧 新規分野に参入するためには、 (1)時流を得た事業企画 (2)差別力のある商品・サービス (3)適切な販売チャネル (4)ターゲット顧客向けのブランド が必要となり
大企業が「新規事業」を立ち上げる意義は？
新潟県生まれ。1987年東北大学大学院工学研究科修了。日本総合研究所等を経て、02年3月村田アソシエイツ設立、同社代表に就任。06年2月東北大学特任教授、08年11月東北大学加齢医学研究所 特任教授、09年10月に新設された東北大学加齢医学研究所スマートエイジング国際共同研究センターの特任教授に就任。エイジング社会研究センター代表理事。わが国のシニアビジネス分野のパイオニアであり、高齢社会研究の第一人者として講演、新聞・雑誌への執筆も多数。 団塊・シニアビジネスで勝ち組になる！ 多くの企業がシニアビジネスに参入していますが、ほとんどが苦戦を強いられています。その壁を突き破る、驚きの発想転換術をお教えします。 バックナンバー一覧 大企業においては、そもそも新規事業の立ち上げそのものが敷居が高く、すぐに成果を出しにくいことがあります。一般に、既存の収益部門の売上げが大きいほど、新規事業部門はや
「ＬＥＤ元年」を宣言する東芝の猛攻 次世代照明の覇者はやはりＬＥＤ電球か | これが気になる！ | ダイヤモンド・オンライン
ＬＥＤ電球の競争が激化している。白熱電球と蛍光灯が主流だった一般電球で、ＬＥＤが主役になる日も近い。今後の市場の伸びを期待して、秋ごろから照明メーカー大手が次々にＬＥＤ電球市場に参入することを発表。その傍らで、価格競争に加えて、高性能化、製品ラインナップの充実などで強豪同士の争いが激化している。 ＬＥＤ発展の背景には、政府の一般白熱電球製造についての方針がある。一般家庭では白熱電球と蛍光灯が多く利用されているが、白熱電球は消費電力が高く、環境負荷が大きい。そこで政府は昨年、白熱電球から他の省エネ性能の優れた製品への切替えを目指す方針を打ち出した。 これを受け、いち早く白熱電球製造の中止を発表したのは東芝ライテック（以下、東芝）だ。2010年度までに一般白熱電球の製造を中止する方針という。東芝に続き、三菱電機オスラムやNECライティングなども2012年までに製造、販売の中止を決定した。 白熱
「お疲れさま」｜梶井厚志 コトバの戦略的思考｜ダイヤモンド・オンライン
「お疲れさま」。こんな言葉をかけあう光景をよく目にする。どこが悪いというのではないが、私はなぜかあまり好きになれなくて、かねてから気になっていた。その理由を探ってみようと思う。 そもそも、まったく疲れてもいないときに「お疲れさま」と言われると、自分が怠けていることを見透かしたあてこすりのように聞こえて面白くない。 もっとも、もしこれだけが理由だとすれば、原因は時間にほとんど縛られず気ままに暮らしていて、めったに疲労を感じることがないことを恥じつつ生活している、私の特殊事情に求められるべきかもしれない。しかるに、体が疲労しているというごくまれな状況においてさえも、「お疲れさま」が心地よく響くかというと、必ずしもそうではないようなのだ。 運動不足のためスポーツ・ジムに出かけ、鴨川と比叡山を見ながら汗を流した帰り際には、出口で受付の人が「お疲れさまでした」と声をかけてくれる。若者のさわやか
雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会｜World Voiceプレミアム｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第12回】 2008年06月30日 雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会 米国の著名社会政治学者が大警鐘 日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。（聞き手／ジャーナリスト 矢部武） 日本で格差問題が悪化したのはアメリカ型の市場原理を導入したからではないか、との批判が高まっているが、これにはいくつかの誤解がある。 アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、それがすべてというわけではない。市場原理にまったく従わない民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。
「グーグル恐怖症」を克服できるか｜野口悠紀雄が探る デジタル「超」けもの道｜ダイヤモンド・オンライン
「Gmailを使って、データをネット上に置く」という仕事の進め方について、これまで述べてきた。 これは、個人の仕事の進め方と関連するだけでなく、ＰＣシステムの設計、組織のあり方、さらには、社会のあり方にも関係する問題である。その意味では、たいへん大きな広がりを持つ問題だ。 しかし、われわれの考え方や行動様式の惰性、組織のルール、社会的インフラストラクチャなどが、こうした方式への移行を邪魔することがある。少なくとも、これらによって、新しい技術環境の持つ潜在力を十分に活用できない可能性がある。 第一に問題になるのは、「グーグル・フォビア」（グーグル恐怖症）とでも呼びうるものだ。 すでに述べたように、ＩＴの専門家ほど、Gmailに対して拒否反応を示す。「プライバシーをグーグルに握られてしまう」と恐れるからだ。こうした考えが「グーグル・フォビア」である。「Gmailを使って、データをネット
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