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中東情勢
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●新しい設置基準は早ければ2022年内にも施行の見通し ●「基幹教員」に代えるねらいは、教学改革推進のための柔軟な教育組織編成 ●一定の条件の下、他大学の教員や企業人等、常勤以外も「基幹教員」になれる 大学設置基準が大きく変わろうとしている。2022年3月に中央教育審議会大学分科会質保証システム部会がまとめた改革案に基づき、文部科学省が設置基準改正に向けた作業を進めている。学位プログラムの中核的教員の要件や教員数に関する見直し、設置基準の規制を例外的に緩和する制度の新設など、従来にない大きな変更となる。その中でも、質保証システム部会が「目玉」として打ち出した見直しについて、2回にわたって解説する。初回は「専任教員」から代わる「基幹教員」について取り上げる。「一人の教員が複数大学・学部の基幹教員になれる」という基準見直しに対し、柔軟な教育組織編成という点で期待が高まる一方、教育の質をいかに担
●工学×リベラルアーツでエンジニアの世界に多様な感性を ●学年進行の縛りがないカリキュラムで「学部修了までに専門分野を選択」 ●地域のリソースを活用して多様な選択肢を提供 奈良女子大学は2022年度、工学部を新設する予定だ。同大学にとって戦後初の学部新設であると同時に、私立も含め女子大では初の工学部設置となる。自分で専門分野や研究テーマを選ぶ力をつけることを重視し、工学の基礎とリベラルアーツの教育に力を入れる。幅広い教養に裏付けられた発想力でイノベーションを起こす女性リーダーを育成し、女子大の真価を発揮したいと意気込む。 ●専門分野は「人間情報」と「環境デザイン」 奈良女子大学は文、理、生活環境の3学部を擁し、入学定員は合わせて475人。国立大学の一法人複数大学制度を活用して奈良教育大学と法人統合し、2022年4月には「国立大学法人奈良国立大学機構」を設立する予定だ。将来は奈良先端科学技術
●経営的観点に基づく学生定員設定からの脱却に向け、年明けから議論 ●定員管理による質保証という現状に問題意識 ●既存の大学・学部等も認証評価第4サイクルから新基準に沿ってチェック 早ければ4年後をめどに、大学設置基準が大きく変わりそうだ。実態として、経営的観点に基づく学生定員の設定からスタートしている現在の学部等新設の構想プロセスを、学修者本位の発想へと転換すべく、大改訂を加える。学生定員については、大学の主体的で説得力ある説明を前提に、柔軟に設定・管理できるよう段階的に制度を見直し、将来的には定員の撤廃も視野に入れるという。一方で質保証のための学修成果の可視化や情報公表も徹底していく。背景には「定員管理で質保証している現状への問題意識」(文部科学省の担当者)がある。1956(昭和31)年の制定以来となる設置基準大改訂の考え方、大学が今から準備できることについて文科省に聞いた。 *将来構想
ここ数年でIR室を設置している大学は急増しているが、 それがあまり機能していないという声をよく聞く。 一方で認証評価が第3サイクルを迎え、 いずれの評価機関でも「内部質保証の実質化」が求められる。 内部質保証の実質化において、IR機能は要である。 「名ばかりIR」ではなく「全学で使うIR」とするために、 克服すべき課題と解決策を考えてみる。 特集PDF全体をダウンロード(5.6MB) 特集以外のPDF全体をダウンロード(1.7MB) 【特集】 Introduction PDFダウンロード(1.1MB) 2018年大学が直面する5つの課題 中村 浩二 (株)進研アド Between編集長 PDFダウンロード(686KB) 執行部の役割は? IRの動き方は? 現場の教職員は? IRの諸問題 Q&A PDFダウンロード(1.5MB) 自学に合ったIRのしくみとは? IRの多様性 清泉女子大学/國
●共通点は「トップの働きかけによるデータ重視文化の形成」 ●Excelの活用/一元化せず都度授受等、データ管理は自学に合う方法で ●生え抜き職員/企業からの招へい等、状況に応じた担当者の人選を IRの必要性に対する大学の認識が高まり、担当部署を設けたり担当者を置いたりという動きが広がっている。一方で、特に中小規模の大学からは「IR室等の『箱』は作ったものの、担当者に知見やスキルがあるわけでもなく何から手をつけていいかわからない」という声が多く聞かれる。そこで、中小規模大学のIRについて実地調査をした研究者に実践例の紹介と他大学が参考にできるポイントの解説をしてもらった。 ●2015年度時点で3割の大学がIR部署を設置 2018年度からの認証評価第3サイクルでは内部質保証システムの実質化が重視される。そのため、教育成果を可視化し、改善のためのPDCAサイクルを構築するIRの整備が不可欠との認
●財務省が定員割れの大学への継続的支援について問題提起 ●改革に積極的な大学にはより手厚い支援でメリハリをつける ●文科省は定員割れの背景や実質的影響にも配慮した配分ルールを模索 2018年度から私学助成の配分ルールが変わる。経営努力を怠って定員割れが続き、教育の質保証が困難と判断した大学については減額するという基本方針の下、文部科学省が財務省と調整して具体的な指標や基準を年内にも決める。経営改善の見通しがない場合は補助金を打ち切ることも検討。一方で、教育の質保証や経営改善に積極的な大学には支援を手厚くするなど、メリハリある配分によって改革を促す。 *2018年4月の最新情報はこちら *見直しの基本的な方向性はこちら ●8~9割の大学が特別補助を受給する実態を財務省が疑問視 今回の見直しは、財務省が6月にまとめた予算執行調査の結果が根拠になっている。 *予算執行調査の結果はこちら http
私大連が理系への転換支援事業に対し、財政支援強化などを要望 ●学部転換による人件費の二重負担、教員確保等の課題を指摘 ●転換後の自走化に向けた支援の必要性についても盛り込む ●文科省は「見直し可能な要望は前向きに検討」と回答 記事を読む
●10月に延期した収容定員増の申請もシャットアウトの方向で検討 ●学部間の定員移動による23区での増加も1、2年後、不可能になる見通し ●専門職大学は規制対象外だが将来的には規制される可能性も 東京23区内での大学の定員規制について文部科学省は、専門職大学、外国人留学生や社会人の受け入れ等、一部の例外を除き、定員増を一切認めない方向で制度改正の検討を進めている。一旦、10月に延期した2018年度の収容定員増の認可申請についても、23区内については受け付けないよう事前に制度を変更して通知する方向だ。現在、届出でできる他の学部からの定員の移動についても、認可申請事項に引き上げるなど、"抜け道"をふさぐことを検討している。こうした方向性に対して大学から大きな反発が出れば、軌道修正される可能性もゼロではなさそう。当事者である23区内の大学に限らず、大学関係者が今後、どのような反応を示すか注目される
●主体的に学べる人材を多様な視点で発掘 ●プレゼンテーションとレポートを教員と同じ権限で評価 ●高校での指導に配慮し、AOの選考方法を学科・専攻間で統一 2020年の"入試改革元年"を前に、各大学で入試の見直しが進みつつある。女子栄養大学は多面的な視点で受験生を評価するため、2018年度入試から卒業生と職員がAO入試の選考に参加。自ら課題を見つけて学び、動くことができる人材を発掘する「アクティブ・ラーニング入試」として実施する。 *大学のウェブサイトのアクティブ・ラーニング入試紹介はこちら http://www.eiyo.ac.jp/juken/entrance/selection/ao.html ●受け身の高校生の増加に問題意識 女子栄養大学には栄養学部のみがあり、実践栄養、保健栄養、食文化栄養の3学科が設置されている。2018年度入試で「AO入試」から変更する「アクティブ・ラーニング入
●過年度卒業者を含む大学進学率は52.0%で過去最高 ●進学者の8割が流出する県が11に上る ●進学率が伸びている県は「進学者潜在エリア」 2016年度学校基本調査(確定値)を基に都道府県別の大学進学の動向を分析すると、地方における地元進学率の低さなど、大学の定員割れにつながる要因があらためて浮かび上がる。今後の学生募集戦略を考えるための材料として、進学率の伸びにも着目してデータを見ていく。 2016年度学校基本調査(確定値)のデータはこちら http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011528 *当初、2011年度と2016年度の大学進学率を比較する記事になっていましたが、2011年度は東日本大震災による進学率への影響があったことをふまえ、2010年度と2016年度の比較に修正しました。 ●流出の背景には地元大学の収容
文科省は2016年度から、入学定員超過による私立大学等経常費補助金の不交付の基準を厳しくする。さらに、2017年度以降の学部等の新設を認可しない基準となる入学定員超過率も厳しくする。地方創生の観点から、都市部の大規模大学への学生の集中を抑制する施策として検討されてきたが、都市と地方という「地域を区別する規制」の難しさに直面。「教育の質の改善」というもう一つのねらいを打ち出すことによって、全国一律の規制として着地させた。 *2018年4月発信の最新記事(2019年度以降の施策検討)はこちら 1.私学助成不交付の基準 現在、収容定員8000人以上の大規模大学は入学定員充足率が1.2倍以上、それ以外の大学は1.3倍以上で私学助成が全額不交付となる。2016年度からは、新たに「収容定員4000人以上8000人未満」の「中規模大学」を加えた3区分にする。現状は、入学定員800~1000人のゾーンが定
■後編――「この2年間が正念場、改革の手は緩めない」 恒常的な定員割れから、3年連続の学生募集の回復で2015年度、定員をほぼ充足した梅光学院大学。前編では、高校訪問をはじめとする募集広報の強化に加え、抜本的な組織改革に着手したことを紹介した。後編では、新たな体制の下で進められている教学改革、学生支援強化の中身に迫る。 前編はこちら ●教学改革――たこつぼ化を脱すべく、2学部を統合 2015年度の改組で、国際言語文化学部を文学部に統合して人文学科1学科のみとし、以前の学科の専門分野を5つの専攻として設置。「入学直後からの専門たこつぼ化」(只木徹統轄本部長)を脱すべく、共通の教養基礎(梅光コモンズ)、共通専門 (言語運用・文化理解)、専攻ごとの専門 というカリキュラム編成にした。只木本部長は「高等教育がユニバーサル化し、専門を深く極めるということは今や本学のような大学には求められていない。学
山口県下関市にある梅光学院大学は、定員充足率60%台という苦境から一転、この3年間で入学定員をほぼ充足するまでに回復した。募集広報という今や「当たり前」の努力に加え、大胆な組織改革の下、教学面をはじめとする抜本的な改革を進める地方小規模大学の姿を、2回にわたって紹介する。 ■前編――それは、改革リーダーのヘッドハンティングから始まった ●過去5年間の学生募集――高校訪問に力を入れ始めた翌年、はや成果が 梅光学院大学は、人文学部(入学定員190人)と子ども学部(同80人)からなるミッション系の私立大学だ。1872年にアメリカ人宣教師夫妻が長崎に開いた私塾を母体として、1914年、下関に下関梅光女学院を創設。1967年に4年制の女子大学を開学した。 地元では伝統ある名門校として知られてきたが、18歳人口の減少に伴い、近年は学生募集に苦戦。2001年度の共学化、2005年度の子ども学部新設などを
中央教育審議会は、大学職員の位置付け、役割、育成について審議を続けている。高度な専門性を持つ「専門的職員」の制度化についても議論される中、「大学における専門的職員の活用の実態把握に関する調査」の結果概要が2016年1月18日の中教審大学教育部会で示された。同部会の委員で、『Between』2015‐2016年12‐1月号に「職員の新たな役割と専門性の向上」について寄稿した桜美林大学の篠田道夫教授に、調査結果から読み取れることと、審議内容をふまえて今後大学が取るべき方向性について聞いた。 ●配置したい専門的職員はIRや執行部補佐 この調査は文部科学省が実施し、2015年9月14日から10月2日までに全国の大学・短大559校から回答を得た。図表1から、学生の健康管理(66.6%)、図書(66.4%)、就職・キャリア形成支援(54.2%)、情報通信・IT(48.0%)等で専門的職員を配置している
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