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衆院選
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国際通貨基金(IMF)が先日発表した「国際金融安定性報告書(GFSR)」で、日本の銀行が日本国債を大量に保有していることに、懸念を表明している。 日本では「日本国債は国内で消化されているので、大丈夫」という議論が罷り通っているが、日本人であれば自国の国債を買い支えるという理由は一体何であるのか。少なくとも筆者はそういった理論モデルや、先行研究を見たことがない。そもそも、国債はマーケットにおいて売買されているのだから、国債に資産的価値がなくなれば国内の保有者であろうが、国外の保有者であろうが、それは「売り」になるはずだ。 IMFの指摘は邦銀が大量に日本国債を保有していることから、国債価格が下落したとき、邦銀の損失が膨らみ、さらに日本の財政も危機的状況になり「共倒れ」になるということだ。 この指摘はリスクヘッジという観点から正しい。邦銀の保有資産の24パーセントが日本国債であり、国債価格の下落
3.11 東日本大震災以後、日本は「戦後 Postwar」から「震災後 Postquake」の時代へと移行した、という人々があらわれました。ある総理大臣が「戦後レジームからの脱却」を唱えてから 5 年、われわれは意図せずしてそれを実現してしまった、というわけです。 けれどもそれはまったく受動的で、まったく皮肉な「脱却」であったといえます。それは主体的な選択の結果ではなく、予測されることすらなかった自然災害によってなされた時代の移行であった。明治や昭和と同じように、平成においても時代の変化は外部からの圧力によって訪れたのです。今回は人間ですらなく、純然たる自然の暴力によって。 われわれはこのような言説に対して一抹の不安を覚えます。あの戦争が終わったあとで日本人が為そうと試みた第二の開国は、一体何であったのか?われわれが積み重ねてきた60余年というものは、一度の大災害であっさりと崩れ去ってしま
Post navigation ← Previous 世の不動産屋は根本的に何か間違っている、あるいは市場の社会からの脱埋め込みについて 最近、生まれて初めて東京で住む場所を探すという行為をしているが、まったくもってひどいものだ。 わたしは基本的に東京には地縁がないから、どこに住むべきかということはさしあたって決定されていない。けれども家を探すということは、「わたしはどこに住むべきであるか」という問いに対して一定の答えを出すということである。だが、それを助けるための用意が不動産屋の側にあるようには思われない。 部屋を借りたいんですが、といって仲介業者を訪ねると、まず聞かれるのは「どのような条件の物件をお探しですか」ということである。いくつか回ったがそれはどこも一緒のようだ。しかし考えてみれば、この問いからしてそもそも間違っている。わたしは最初から一定の条件を持っている訳ではない。気分よく住
アノニマスによる日本政府関連のサイトに関する攻撃が話題となっている。アノニマス自身による告知文が存在するが、原文は英語であり、載っている日本語文面は余り正確な訳とは言いがたい。問題の詳しい経緯を追うことも行いたいが、さしあたって以下に当文書の全訳を掲載する。 日出ずる国の民よ、われわれはアノニマスである。 近年、コンテンツ産業、政治家、及び政府は、ネット上の海賊行為と著作権侵害を取り締まるための努力を益々大きなものとしてきた。不幸なことに彼らはしばしばやり方を誤り、過剰に厳しい悪法や基本的権利の侵害、そして技術的革新の大いなる抑止を引き起こしてしまっている。 日本─偉大な技術的革新を歴史を通じてさまざまに生み出してきたこの国もまた、海賊行為と著作権侵害への攻撃を訴えるコンテンツ産業からの圧力に屈してしまったようだ。今週のはじめに日本政府はその著作権法を改定し、著作権を持つコンテンツをダウン
「因数分解なんて社会に出た時、何の役にもたたないじゃないか」というベタな反抗期を送ったことはあるだろうか。実際、自ら口にしないまでも、周囲でそのような台詞を聞いたり、似たような疑問を抱いたことはあるかもしれない。本稿は「今まで何故学んで(或いは学ばされて)きたのか」を発達心理学と言語の話を交え、記していくものである。 「世界を単純化して現在を生き残ろうとする人々」。この言葉を見て何を思うだろうか。 イギリスの言語学者であるバジル・バーンステインは言語コード論と呼ばれる理論を提唱し、言語活動の形式を「限定コード(restricted code)」と「精密コード(elaborated code)」の二つに分類した。限定コード(制限コードとも)と分類された表現形式は、主観的であり具体的、また、より現実に根付いた直接的な表現を多く用いられるものであり、共通体験を前提とした文脈に依存する。対して精密
英国・スコットランド行政府のサモンド首相は25日、スコットランド議会で、英国からの独立を問う「歴史的」な住民投票を2014年秋に実施するための行程表を明らかにした。まず、住民投票に向けて同議会などで議論を深めることとなる。つまり、スコットランドの市民は今から2年後に、独立した主権国家になりたいかどうかを問われることになる。 300年の歴史を持つ連合が崩れることは滅多にないので、スコットランド独立・連合王国の解体という可能性があること自体が大ニュースである。よって、この投票の影響は人口500万人のスコットランドにとどまらず、広範囲に及ぶかもしれない。スコットランドの独立は、英国(United Kingdom)の解体につながる可能性も考えられる。またカタロニア人をはじめ、不満を抱く欧州の一部民族は、スコットランドの独立を自分たちの独立構想の前兆と見なしている。その他の多様性のある国民国家は、行
日銀法の改正に向けて与野党内で議論が活発化している。主眼は物価上昇率について政府が目標を設けることであり、現在まとめられている案にはその目標が達成できない場合、日銀総裁や審議委員等を解任できるとするものもある。 1998年に改正された日銀法はそもそも、日銀の独立性を法制化することを主目的とされていた。その理由を日銀のサイトから引用すると、「中央銀行の金融政策にはインフレ的な経済運営を求める圧力がかかりやすいことが示されています。物価の安定が確保されなければ、経済全体が機能不全に陥ることにも繋がりかねません。」とされている。つまり、政府は日銀に対してインフレ的な経済運営を求める圧力を強めるので独立性が保たれているにも関わらず、政治家の一部はインフレ的な経済運営を求めるために、日銀法を改正しようとしているのだ。 そもそも日銀の目的は、「信用秩序の維持」と「物価の安定を図ることを」であって、イン
17日、三菱東京UFJ銀行が、イラン政府との金融取引を凍結したという報道が巷間を賑わした。 凍結は米ニューヨーク地裁の指示によるもので、イランが同行に保有している口座を凍結し、口座の詳細を情報公開せよとの内容だ。その指示に従った結果、同行を通じたイランとの金融取引が凍結され、原油取引も滞る可能性が出てきた。 日本にとって原油輸入先としてのイランの存在は大きく、また年間一兆円に及ぶ同国との原油取引の7~8割を三菱東京UFJ銀行が担っていたので、事態が長引けば、日本全体の原油市場に重大な影響を及ぼす。 ニューヨーク地裁とは別に米政府は、原油輸入などでイランと取引した外国金融機関を米金融市場から締め出す、対イラン金融制裁措置を昨年末に決定していた。金融制裁の発動は来る6月28日と発表されている。しかし日本は金融制裁措置から適用除外するという声明が、米国務省から今年の3月には出ていた。 声明の中で
選挙期間中の候補者によるネット利用解禁を呼びかけるサイト「One Voice Campaign」が8日、オープンした。同サイトは、選挙期間という「(政治に)最も関心が高まるタイミング」に、候補者によるネットでの情報発信と有権者との交流を可能にすれば、国民の政治離れが改善され、投票率も向上すると考えており、次期衆院選までの解禁を目標としている。 サイトには田原総一朗さんや社会学者の西田亮介さん、paperboy&co.創業者の家入一真さんら著名人による賛同メッセージが公開されている。Facebookページには、開設から1週間ほどで約3500件の「いいね!」が付いた。賛意を表するユーザーの声も多い。 選挙と政治家のデータベースサイト「ザ選挙」を運営する高橋茂氏、若者の投票率向上を目指す学生団体「ivote」創設者の原田謙介氏ら有志がサイトを立ち上げ、運営している。 そういえば選挙期間ともなると
言語というものは、時代によって変化し、その都度新しく作られているものである。少しでも歴史を勉強したことのある人なら、戦前の文献が所謂旧仮名遣いで書かれていていたく読みづらい、であるとか、江戸時代に書かれた浮世絵に書かれた文章を読みたいが何を言っているのか草書体でとんと読めぬ、という経験をしたことがあろう。このように、仮名遣いや文章のスタイルという点で、日本語はここ数百年で大きく変化している。 翻訳語成立事情 (岩波新書 黄版 189) 発売元: 岩波書店 レーベル: 岩波書店 スタジオ: 岩波書店 メーカー: 岩波書店 価格: ¥ 756 発売日: 1982/04/20 売上ランキング: 11646 posted with Socialtunes at 2012/05/13 しかし最も大きな変化と言えるものは、西洋語を起源とする様々な翻訳語の流通であろうと思う。普段何気なく使っている語も、
このグラフは、合衆国労働統計局の情報に基づいてわたしが作成した、アメリカにおける人種別の失業率の推移(季節的変動調整なし)である。元データはこちら。黒人(アフリカ系アメリカ人)の失業率が全体に比べて明らかに高いことがわかる。ちなみに、ヒスパニック系は黒人よりもわずかに低く、アジア系は白人よりもわずかに低い。 マジョリティである白人だけではなく、他のマイノリティと比較したとしても、アフリカ系アメリカ人の貧困はあまりにも明白だ。彼らは長い奴隷制の歴史のなかで人間として扱われてこなかった過去があり、それを是正するための努力が20世紀後半の合衆国では続けられてきた。しかし、公民権運動から数十年を経てなお、アフリカ系アメリカ人をとりまく経済的および社会的状況は改善に成功したとは言いがたい。それは何故なのか、アカデミックな議論が続けられている。 以下は、米国の社会学者であるダニエル・リトルが自らのブロ
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