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パリ五輪
cargo-news.co.jp
政府は15日、今後5年間のわが国の物流政策の指針となる「総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)」を閣議決定した。新たな大綱では、新型コロナ感染症による社会全般にわたる大きな変化に伴って物流が直面する多様な課題の解決を図る。計画期間は25年度までとした。 基本方針には「物流DXと物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化(簡素で滑らかな物流)」「労働力不足対策と物流構造改革の推進(担い手にやさしい物流)」「強靱で持続可能な物流ネットワークの構築(強くてしなやかな物流)」の3つを掲げ、ウィズコロナやポストコロナに対応した社会的ニーズに応える。方針に基づき強力な推進を図るため、施策ごとに数値目標としてKPIを定め、進捗状況を管理し、フォローを的確に実施する会議体を設立する。 新大綱では、コロナ感染症の拡大をきっかけに、現場で従事する物流関係者が感染リスクに晒されながらも活
JR貨物(本社・東京都渋谷区)の真貝康一社長は12日の記者会見で、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震など自然災害が多発していることについて、「今回の異常ともいえる自然災害に対して、貨物鉄道を強くしていくこと、強靭化が重要だと身に染みて感じている。今後、強靭化に向けてJR貨物も努力しないといけないし、関係先にもお願いしていきたい」と述べた。また、10月1日に予定している基本運賃改定については「安全を含めた良質なサービスを提供することが目的であり、ご理解をいただくようお話を続けている」として、予定通り改定に踏み切る考えを示した。 真貝社長は会見の冒頭、一連の自然災害について「貨物鉄道も極めて大きな影響を受けており、お客様に大変なご迷惑をおかけしていることを深くお詫びしたい」と述べるとともに、再開に向けた復旧工事やトラック・船舶による代行輸送に最大限対応していることを強調した。 その上で
出版物輸送で経営が成り立っていない企業がほとんどで、約半分が2~3年以内に撤退を考えている――。東京都トラック協会の出版・印刷・製本・取次専門部会(滝澤賢司部会長)が行ったアンケートで、出版物輸送の“危機”があらためて浮き彫りになった。雑誌の売上低迷により業量が大幅に減少する一方、コンビニエンスストア(CVS)の店舗増加や納品先の拡大により、「売上が減り、コストは増えている」状況。従来の重量運賃では採算ベースにもはや追い付かなくなっている。運賃値上げも、業量の減少と人手不足に伴うコスト増をカバーするに至らず、収支改善効果は限定的であることも分かった。 出版物輸送で経営が成り立っていない 出版不況が常態化する中、輸送量が年々減少している上、運賃・料金の低迷が経営を圧迫し、近年、出版物輸送からの撤退が目立つなどその維持・存続が危惧されている。同部会では7月に部会員の経営実態に関するアンケートを
日本郵政(本社・東京都千代田区)の長門正貢社長は21日に記者会見し、年末繁忙期におけるゆうパックの配達状況について「eコマース市場の活況や、同業他社の影響もあって例年になく多くの荷物を扱っている。12月は平常月の5割増しの荷物を扱うが、その中で18日現在の速報ベースで前年比2割増となっている。一部で若干の配達遅れなども起きてはいるが、大きな問題にはなっていない。これから年賀状の差出しが本格化するので、さらに気を引き締めていく」と語った。 懸念された労働力の確保については「アルバイトの採用だけでなく、人材派遣会社にも声を掛け、必要数をほぼ確保できた」と述べた。一部の遅配については4日に新大阪局で約1万個、11日に新東京局で約3500個の荷物が運行トラックの出発に間に合わず、それぞれ配達に半日程度の遅れが出たことを明らかにしたが、「概ね大きなご迷惑をかける状況にはなっていない」と強調。 荷物量
今号の公開記事はこちら 物流生産性向上へ情報連携、納品情報を電子化=加工食品メーカー/卸 加工食品メーカーと卸との間で、物流の生産性向上に向けた“情報連携”が本格化してきた。加工食品のサプライチェーンにおいて、卸~小売間に比べて遅れている、メーカー~卸間で納品情報の電子化を進め、卸の物流センターでの検品、荷降ろしにかかる待機時間の削減を図り、トラックドライバーの負担軽減につなげる。メーカーや卸の団体などが参 JPIC、「CLOに求められる要件」を公表 フィジカルインターネットセンター(JPIC、森隆行理事長=写真)は22日、「物流統括管理者(CLO)」の定義・機能や求められる要件をまとめた提言書を公表した。今後は提言書を荷主団体や関連する行政機関へと周知し、企業によるCLO選定に貢献していく。JPICは内閣府主導の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)事業の一 ◆…北海道の半導体物流
「国鉄改革を経て鉄道貨物輸送をよくぞ維持、発展させてくれた」 「JR貨物への支援策を拡充したい」 三日月国交政務官が東タを視察 国土交通省の三日月大造政務官は3日、JR貨物の東京貨物ターミナル駅(東タ)を視察した。 東タの本屋の屋上から構内を俯瞰しつつ概況説明を受けた後、クルマで構内を移動。コンテナホームで荷役作業を視察したあと、スーパーレールカーゴに乗り込み、詳しくシステムの説明を受けた。 JR西日本出身の三日月政務官は列車の運転免許を保有しているが「西日本の時代に運転したのは最長で12両編成の列車。その倍以上の長い列車を引く貨物はいつも『すごいな』と思っていた」という。 中央研修センターでは運転シミュレーターも操作、その後に囲み取材を受けた三日月政務官は「鳩山政権が掲げるCO225%削減に向けて鉄道の果たす役割は大きい。同時に人流、物流とも高速料金割引の社会実験からの影響を大きく受
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