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アメリカ大統領選
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トランプ次期大統領が首席補佐官に抜擢したスージー・ワイルズ（Photo by Jabin Botsford/The Washington Post via Getty Images） シリコンバレーの大手企業の多くは、トランプ次期大統領を支持している。例えば、人工知能（AI）テクノロジー企業のリーダーらは、トランプのAI関連の規制を縮小する計画を後押ししている。ビッグテックは、多くのデータや大きな市場、そして大きな政府からのサポートの恩恵を受ける。これらの企業は本質的にグローバリストであり、時にはトランプの主張を歓迎しない中国のような国家とも取引をする。 トランプを支持するシリコンバレーのエリートたちは、ますます増えている。彼らは、自分たちに向けられていないポピュリストのレトリックに目をつぶって、AIの規制に反対する姿勢を大いに歓迎している。そして、彼らのように、米国第一主義のMAGA（メ
ドナルド・トランプ米次期大統領は以前から、教育省の廃止を繰り返し誓い、あらゆる教育の責任を各州に委ねると述べている。この構想は、教育関連の予算に影響を与え、米国民の教育を受ける権利の妨げとなる可能性がある。 トランプは1979年にジミー・カーターが設立した教育省を「米国人の日常生活に対する、政府による監視の一例」と呼んで、納税者にとって無駄な投資だったと主張している。彼は、「米国は、他国の3倍の教育費を費やしているが、それでも最下位に近い」と述べている（米国の公教育システムの評価は、USニューズ&ワールド・レポート社の調査で世界12位とされている） トランプは、昨年投稿したビデオで、教育省が「多くの場面で我々の子どもを嫌う人々で構成されている」と根拠を示さずに主張し、「子どもたちの教育は州が担うべきだ。州の方がはるかに良い仕事をするだろう」と述べていた。 教育省の廃止は、トランプ陣営の公約
ここ数年厳しい状況に直面している米クラフトビール業界は、「ドナルド・トランプ大統領」の返り咲きが業界にどのような影響を及ぼすのかを不安と共に注視している。 米大統領選のほとぼりが冷めやらぬ中、全米はもちろん世界中のあらゆる産業界が、第2次トランプ政権は業界の利益になるのかどうかの見極めに余念がない。すでに共和党は上院で過半数を奪還し、下院でも多数派を維持する公算が高い。つまり、トランプは米経済政策に関して妨害を気にせず自身のビジョンを追求できるのだ。 米ビール業界、特にクラフトビール業界は、政界の動向に神経をとがらせている。輸入ビールや関税、酒類消費量の減少といった問題に翻弄され、売り上げは右肩下がりだ。仮に、熱狂的な人気を誇るメキシコビール市場や輸入ビール市場全体に高い関税が課されれば、消費者が国産ビールを選ぶようになり、販売量の低下に歯止めがかかるかもしれない。だが、その利益を相殺しか
だからといって、ロシア側が勝てないということにはならない。ロシアは、補充兵を戦闘にどんどん送り込んでいく「マンパワー（人的戦力）マシン」を構築した。もちろん、このマシンは永遠に機能するわけではない。しかし、その「原料」が近いうちに枯渇する兆しはない。ウクライナのシンクタンク、防衛戦略センター（CDS）は「クルスク方面で敵は部隊を再編成した」と分析している。 8月6日、ウクライナ軍の6個旅団から抽出された各400人規模の12個ほどの大隊で構成されるとみられる精強な軍勢は、クルスク州の国境地帯のロシア側防御線を突破し、州内の1000平方km超のエリアを一気に制圧した。 ウクライナ側の狙いは、ロシアの領土の一部を奪うことで、将来の休戦交渉で自国の立場を高めることにあったようだ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、10月1日までにクルスク州からウクライナ軍を排除するよう軍に命じた。ロシア軍はこ
大半の消費者はAI（人工知能）で作られた広告を見抜いており、それがブランドの信頼性を損なうおそれがあることをマーケティング担当者は認識し始めている。 最近のAIの進歩により、小売業者やマーケティング担当者は顧客データを分析する強力なツールを手に入れた。だが、見栄えのよいマーケティングコンテンツを制作するのにAIに依存すると、消費者は警戒し、不安を感じる傾向にある。 これらは、今年初めに英ロンドンを拠点とするテクノロジー調査会社ユーガブ（YouGov）が実施した広範なグローバル調査で明らかになった事実だ。人工的に作成されたマーケティング画像やテキストが消費者に与える影響を測定した他の研究でも、同様の傾向が確認されている。 世界17カ国を対象としたユーガブの調査では、消費者の約50％が「AIを使って（実在の有名人の代替として）ブランドアンバサダーを作成し、広告に使用する画像の生成・編集に利用す
イーロン・マスクの富と名声は、ここ数十年で彼が行ったスペースXやテスラなどに対するリスクの高い賭けからもたらされた。今年の大統領選でドナルド・トランプの選挙運動に巨額の資金を投じた彼の賭けは、これまでで最もハイリスクな賭けだったかもしれないが、この賭けも実を結び、マスクを新政権において最も影響力のある経営者に押し上げて、さらに裕福にするはずだ。 世界一の富豪であるマスクの資産は、テスラ株がトランプ勝利のニュースで15％急騰したことを受けて、11月6日に210億ドル増加し、2856億ドル（約43兆6000億円）に達した。彼の宇宙企業のスペースXも、トランプ政権の下での政府との契約で収益を伸ばし、マスクの富をさらに増大させると予測できる。 彼が政府から得られる恩恵は、テスラ株からの短期的な利益を上回る。トランプは、マスクを新政権の政府の効率化のアドバイザーに起用したいと述べており、そのことは、
選挙の前日にジョー・ローガンの番組（ポッドキャスト）にサプライズ出演したイーロン・マスクは、一瞬政治の話題から離れ、自分が『ディアブロ4』で世界トップ20のプレイヤーであると明かした。そのリストにはアメリカ人がわずか2人しか含まれていない。 世界で最も裕福な人物が『ディアブロ4』のトッププレイヤーの1人だなんて信じられないことだろう。だが、どうやらそれは事実だ。 現在、多くのイーロンの発言に対して懐疑的な見方をするのも無理はないが、この件については彼は正直であることが確認できる。実際に彼は、『ディアブロ4』のダンジョンである「奈落（ピット）」のティア（難易度）150でのタイムアタックで世界19位にランクインしている。 イーロンをX（旧ツイッター）でフォローしているなら、彼の膨大な政治的投稿やいくつかのロケット関連動画の合間に、彼が『ディアブロ4』を非常に高いレベルでプレイしている映像を定期
Apple IntelligenceがiPhoneとMac向けに登場し、アップルが生成AIに足を踏み入れた最初の一歩が公開された（日本では2025年から）。現在、利用可能なAIアプリはごく一部で、iOSとmacOSへのChatGPTの統合は12月に予定されている。 これはアップルにとって異例の出来事だ。同社はこれまで、ユーザー体験と個人データの管理を社内システムで一貫して行うことを誇りにしてきた。しかし、ChatGPTの導入は、生成AIの広範なコミュニティと関わろうとするアップルの新たな野心を示していると同時に、競合他社に対して技術面で遅れを取っていることをも示している。 さらに、Apple IntelligenceにChatGPTを追加することで、ユーザーがその恩恵を十分に享受するためには追加のコストが発生する。 ChatGPTをiPhoneとSiriに追加iOS 18.2の第2ベータ版
これまで、うつ病患者の脳に関する心理学的研究は、個人差をあまり考慮せず、主にグループ平均に基づいて行われてきた。多くの場合、これらの研究では「スナップショット」的なアプローチが取られ、追跡調査や比較をせずに、ある時点での脳活動を捉えていた。 この定型的なアプローチによって、うつ病について多くのことが明らかになった一方で、その多様な性質を理解するには深さが不足していた。しかし、2024年9月に『ネイチャー』誌に発表された研究は、このギャップを埋めるもので、その結果は驚異的だった。 この記事では、研究者のチャールズ・リンチとコナー・リストンが、うつ病患者では脳の神経回路の1つである「セイリエンスネットワーク」が2倍の大きさになっていることをどのように発見したのか、そしてそれがどのような意味を持つのかを解説する。 うつ病患者の「セイリエンスネットワーク」は2倍の大きさ 「うつ病は『再発と寛解を繰
11月5日の米大統領選挙の投票日が目前に迫る中、フェイスブックには、「選挙が不正に操作される」もしくは「延期される可能性がある」といった虚偽の主張を含む数百件の広告が掲載されている。 フェイスブックの親会社であるメタの広告ライブラリによると、これらの広告の背後にいるFacebookページは、同社に100万ドル（約1億5000万円）以上の広告掲載料を支払っている。また、その額は過去1週間だけで35万ドル（約5300万円）を超えている。 ある広告には、カマラ・ハリス副大統領が悪魔の角をつけ、背後でアメリカ国旗が燃えている画像が使用されている。他にも、人工知能（AI）で生成されたと思われる、ハリス副大統領が病院で泣き叫ぶ子どもたちに注射をしようとしている画像を使用した広告などが確認できた。 メタは、「投票の日程や場所、時間、方法に関する誤情報」や「候補者が出馬するかどうかに関する誤情報」を含む投
テクノロジーの世界で稀有な存在感を放つOpenAI。創業からわずか数年足らずで世界的な注目を集め、AI革命の最前線に立つ企業へと急成長を遂げた。 その日本法人のトップを務める長崎忠雄社長に、AI技術が日本社会にもたらす可能性と課題について詳細に語っていただいた。 導入には慎重、決断すると実装と応用の速さは世界トップクラスの日本 「日本は米国に次いでChatGPTのユーザー数が多い」と長崎社長は冒頭で強調した。 OpenAIは2024年4月に日本法人を設立し、日本向けのサポートを強化したが、その背景には日本市場がAI技術に対して高い親和性を持つからだと長崎氏は話す。 加えて日本政府が積極的にAIに対して取り組む姿勢を感じたことも、日本での事業拡大に投資することを決めた理由だ。 「2023年、サム・アルトマンCEOが世界各国の首脳と会談を重ねる中で、日本政府との対話が特に建設的だった」と長崎社
地球環境についての国際的な研究プラットフォーム「フューチャー・アース」などがこのほど発表した報告書によると、地球温暖化にともなう気温と湿度の上昇により世界各地で居住不可能な場所が増えている。特に南半球に多い新興国・途上国の一部の地域が極端な暑さと湿度にさらされていると警告している。 報告書はフューチャー・アースと共に、世界の研究機関や科学者から成る「ジ・アース・リーグ」、世界気象機関（WMO）が主導している世界気候研究計画（WCRP）がまとめた。 平均気温が高くなると脳卒中や激しい頭痛、精神障害といった熱関連の疾患につながる可能性があると報告書は指摘。また、湿度が高くなるにつれて暑さに耐える身体能力が低下することが最近の研究で強調されていることにも言及している。 「従来の予想よりはるかに広範にわたる地域が熱ストレスにさらされることを意味する」と報告書にはある。「健康への直接的な影響だけでな
時価総額が120億ドル（約1兆8000億円）を上回る語学学習プラットフォーム、Duolingo（デュオリンゴ）の創業者でCEOのルイス・フォン・アーン（46）は、人工知能（AI）が人々のいくつかの仕事を奪うだろうと述べている。 彼の言葉には、実体験が伴っている。昨年末にDuolingoは契約社員の約10％を削減し、代わりにAIを一部の業務に使用することを決定した。「会社としての方針は、もし何かを自動化できるならば、そうするというものだ」と、フォン・アンは人員削減について語った。 「正社員の仕事を自動化するのは非常に難しいが、時間給の契約社員が行っていた単純作業は自動化できた」 彼は、この決定が自社にとって正しい道だと強く信じているが、AIがもたらすより大きな問題があることを認識している。「AIは、貧しい人や教育を受けていない人々の仕事に影響を与えるだろう」と彼は言う。「しかも、それはアメリ
一時的に仕事を離れてリフレッシュやスキルアップのために時間をあてる「キャリブレイク」。欧米では1970年代あたりから一般化してきたと言われるが、薄給や長時間労働が常態化している日本では夢のような話だ。それでもキャリアブレイクを決意した人たちがいる。その効果はいかに。デメリットはなかったのか。 失敗しない転職のための情報サイト「すべらない転職」を提供するアクシスは、日本国内での就業経験がありキャリアブレイクを取ったことのある20代から60代の男女300人を対象にキャリアブレイクに関する意識調査を実施した。 まず、キャリアブレイクの期間だが、3カ月未満、3カ月から6カ月未満、6カ月から1年未満がそれぞれ約3割。1年以上となると数はぐっと減る。 目的は、「心身のリフレッシュ」がもっとも多く、「自己成長や新しいスキルの習得」、「家庭や育児の事情」などと続く。 キャリアブレイクのメリットを聞くと、「
巨大なブースターが「箸」でキャッチされるSFのようなシーンは、イーロン・マスクが主張する人類の火星入植を、「あり得る計画」として再認識させたに違いない。ただし、その開発スケジュールは大幅に遅延している。その一因である過剰規制を廃絶するため、マスクはトランプを支持。マスクを監視する規制当局を、逆に監視するポジションを得ることで、ロケットだけでなく、あらゆる事業を推し進めようとしている。 ロケット・キャッチャー「メカジラ」 スペースXは10月13日、超巨大打ち上げシステム「スターシップ」の5回目のフライトテストに臨んだ。その総全長は121m、質量は5000トンに達する。 第1段の全33基のエンジンが点火されると、機体は轟音とともに上昇。2分40秒後、高度69kmで第1段ブースターが切り離されると即座に反転し、発射地点に向けて降下、その速度はマッハ8.4（時速4400km）に達した。ランディング
建築コストが半分、人工（にんく）は4割削減で大地震や台風にも耐える日本初の軽量形鋼アーチシェル構造の新構法が全国に向けてリリースされた。沖縄でも豪雪地帯でも軽量で頑丈な柱のない大空間が実現する。 開発したのは岐阜県を拠点とするスチールアーチ。以前はスチールガレージの製造販売をしていたが、コロナ禍で金属建材の入手が困難となり、アーチシェル構造の製品の販売を考えた。ところが、国内には建築基準法を満たしたものがなく一旦は断念。独自に開発することを決めた。専門機関や有識者の支援を受けて金属建材と成形機を開発し、建築基準法に準拠した建築確認申請対応可能な建築物「スチールアーチ」として2023年に販売を開始した。 そして今回、薄型軽量形鋼によるアーチシェル構造の建造物として、日本で初めて保有水平耐力（地震の横揺れや台風などの強風に耐える力）を含む構造評定（BCJ 評定LS0149-01）を取得し、日本
人工知能（AI）は、推進派が語るようなバラ色の未来を、すべて実現させているだろうか？ ビジネス界のリーダーたちは、口では今も生成AIに強い関心を抱いていると言っているものの、デロイトが先ごろ発表した調査でも示されているように、熱気は冷めつつある。 企業幹部や取締役のうち、生成AIに対する関心が「高い」「非常に高い」と回答した者の割合は、前者では67％、後者では57％だ。それぞれ、2024年第1四半期の値から8ポイントと6ポイント減少している。 デロイトでAI部門のトップを務めるジム・ローワンは、「これは、生成AIの活用に向けた多くの取り組みが、パイロット版、あるいは概念実証（PoC）の段階に留まっていることに起因する可能性が高い」と指摘する。全体で見ると、この調査時点の回答者の過半数が、社内の生成AIソリューションを製品に結びつけた割合は30％を下回っていると答えている。 「こうした取り組
建物の屋根を白などの反射率が高い色で塗ると、景観が美しいだけでなく、実際に猛暑時には人命を救う可能性がある。最近の研究によると、すべての住宅が屋根を白で塗装して（クールルーフと呼ばれる）、屋上に太陽光パネルを設置すれば、気候変動への対応策として機能し、猛暑に見舞われた2018年夏のロンドンでは345人の命が救われた可能性があるという。 「都市部の建造環境は地表のエネルギー収支を変え、それによって都市は近隣の郊外とは異なる独自の気候を持つようになります。通常、これは都市部の、特に夜間の気温上昇につながり、都市部におけるヒートアイランド現象として知られています」と研究者は説明する。「これは重要なことです。なぜなら、英国では人口の83％が都市部に住んでいるからです」 「2018年の夏（6月、7月、8月）は、イングランドで記録上最も暑くなりました。イングランド南部の多くの地域では、平均気温が198
ロシア国内の蒸留施設4カ所が22日未明ごろ、ウクライナのドローン（無人機）の攻撃を受けた。ロシアのアルコール生産施設に対する過去最大規模の攻撃だった。これらの施設は現在の戦争で使用される燃料も供給しているとされ、ほかにコージェネレーション（熱電併給）施設と合成ゴム工場各1カ所も攻撃された。 ソーシャルメッセージングアプリ、テレグラムへの投稿によると、モスクワ州と接するロシア西部トゥーラ州の蒸留施設2カ所が未特定の数のドローンを被弾したほか、同じく西部のタンボフ州ノボホペルスキー地区とボロネジ州の蒸留施設各1カ所もドローンで攻撃された。 ロシア国防省はトゥーラ州などでこの夜にウクライナのドローンを計18機撃墜したと主張している（編集注：各州の知事はドローンによる攻撃や被害について発表している）。一方、テレグラムのユーザーは被害の様子とみられる画像や動画を投稿し、それらはX（旧ツイッター）でも
戦争やテロ、社会不安など、世界は多くの面で混乱に直面している。米国務省は今年5月、全世界を対象に、米国市民を狙ったテロ攻撃、抗議活動、暴力行為のリスクが高まっているとの注意勧告を出した。それでもなお、海外旅行市場は活況を呈している。国連世界観光機関（UNWTO）が9月に発表した報告書によると、2024年の海外旅行者数は7月までの時点ですでに前年比11%増加し、コロナ禍前の水準を上回る勢いだ。 しかし、変化し続ける世界の複雑な状況に振り回されないよう気をつける必要がある。旅行者にとっては、どの国が本当に安全なのかを常に把握しておくことがこれまで以上に重要だ。では、最も安全な旅行先はどこだろうか？ その答えは、米旅行保険会社バークシャー・ハサウェイ・トラベル・プロテクション（BHTP）の年次報告書「THE SAFEST PLACES TO TRAVEL TO IN 2025（2025年に最も安
筆者は決してガソリン自動車に戻りたいとは思わないEVオーナーの96％のうちの1人だ。この数字は、TV番組「Fully Charged Show」による最近の調査で明らかになったもの。持続可能な生活を受け入れるためには、あなたが次に購入するクルマはEVになるだろう。そこで、初めてEVを購入する人が知っておくべき7つの事実をご紹介しよう。 充電はあなたが思うほど不便ではない EVに乗り換えるとガソリンスタンドに行く回数の2倍から3倍の頻度で充電ステーションに行かなければならないと、あなたが思っているならそれは間違いだ。特に、資格を持つ電気工事士に依頼して（「第二種電気工事士」以上の資格が必要）自宅に充電スタンドを設置してもらえば、毎晩プラグをつなぐだけで済み、ガソリンスタンドに行く手間が一切省ける。これは大変便利だ。 公共充電ステーションを利用する場合でも、予想以上に便利であることが証明されて
米アーカンソー州の地下に電気自動車（EV）のバッテリーに欠かせないリチウムが相当量埋蔵されているという研究結果が発表された。埋蔵量は、米国が現在輸入している量を上回る可能性があるという。 米国地質調査所（USGS）とアーカンソー州政府は10月21日、州南部にあるスマックオーバー層の地下の塩水に、510万〜1900万トンのリチウムが含まれている可能性があると発表した。このリチウム鉱床は、機械学習モデルと地質情報を用いた濃度予測の結果、現状で米国に存在すると推定されるリチウムの量の35〜136％を占めているとされる。 スマックオーバー層では、すでに複数のエネルギー企業が石油やガスなどの天然資源の採掘を行っており、リチウムは、鉱物が豊富に含まれた地下水から抽出できる可能性があるとされる。 「我々は、この地域に米国が現在輸入している量を上回る量のリチウムが水に溶けた状態で存在していると推定している
ウクライナ軍が侵攻しているロシア西部クルスク州の小さな集落ゼリョーヌイ・シュリャフで今月10日ごろ、ロシア海軍第155独立親衛海軍歩兵旅団の部隊がウクライナ軍のドローン（無人機）操縦士チームを制圧した。ロシアの海軍歩兵らはウクライナのドローン操縦士9人を下着一枚にし、地面にうつ伏せにさせ、全員を射殺した。 そのおよそ1週間後、ウクライナ海兵隊第501独立海兵大隊（第36独立海兵旅団司令部隷下）の部隊がゼリョーヌイ・シュリャフで逆襲し、いくばくかの復讐を果たしていたことが、新たに公開された映像で明らかになった。 数両のM113装甲兵員輸送車に乗り込んだ第501海兵大隊の小隊は、T-64戦車2両に先導され、ゼリョーヌイ・シュリャフを南北に走る幹線道路を進んでいった。T-64は発煙弾で煙幕を張りながら125mm滑腔砲で射撃し、ロシア軍の車両少なくとも1両に損傷は軽微とみられるものの一撃を見舞って
ドナルド・トランプの声高な批判者として知られるラッパーのエミネムが米国時間10月22日にミシガン州デトロイトで開かれたカマラ・ハリス副大統領の集会に登壇し、ハリスへの支持を表明した。激戦州のミシガン州での選挙戦が僅差であると報じられる中、エミネムからの支持は重要な動きとなる可能性がある。 エミネムは、この日のイベントでラッパーとしてのパフォーマンスは行わなかったが、自身に続いてイベントに現れたバラク・オバマ元大統領を聴衆に紹介した。 エミネムの登場は、デトロイト出身の歌手であるリゾが19日に同じくハリスの集会でスピーチを行った直後のことだ。リゾはそのスピーチの中で、ハリス副大統領が「全米をデトロイトのような町にしてしまう」とトランプが主張したことに抗議し、デトロイトが誇り高く、回復力のある都市だと称賛した。 エミネムは、2016年にリリースした楽曲の『Campaign Speech』で、ト
Z世代は新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）真っ最中に社会に出た。だが、起業家向けの米雑誌Incの最近の記事によると、雇用主の60％が今年採用したZ世代の従業員を解雇したことを認めている。こうした状況から、なかなか仕事が続かないZ世代が多いのはなぜかが話題になっている。 「Z世代は怠惰で、権利ばかり主張し、未熟だからだ」などと紋切り型の考えで片付けてしまうのは簡単だが、問題はもっと複雑だ。このような事態が起こっている理由を理解するには、Z世代と従来の職場との関係に目を向ける必要がある。Z世代が仕事を続けるのに苦労している理由として考えられるものは3つある。 1. やる気の欠如 ─ 必ずしもZ世代のせいにあらず Z世代に対する最も一般的な批判は、やる気が見られないというものだ。Z世代は生涯で達成したい目標を掲げて「一生懸命」働くということをしない、と主張する声は、ミレニアル
1938年といえば、遠い昔だ。そのころヨーロッパ大陸は戦争の瀬戸際にあり、スペインは内戦の渦中にあった。米国は、10年近く続いた大恐慌の影響にまだ苦しんでいた。この年はヤンキースがシカゴ・カブスを4勝で破ってワールドシリーズで優勝し、パン1斤は10セント（現在のレートで15円前後）で買えた。 そのころ、オーストラリアからはるばる米国サンフランシスコへ向かう蒸気船が、1匹の生きた魚を運んでいた。後に「メトセラ」（聖書に出てくる長命者の名）と名づけられたハイギョ（肺魚）の若い個体だ。 このメスのハイギョは、同年から、サンフランシスコのスタインハート水族館で1世紀近くの時を過ごすことになる（2023年のDNA分析では推定93歳［±9歳］とされた）。 一緒にやってきたほかの230匹の魚がすべて死んだ後も、メトセラは生き続けてきた。この驚くほど長生きのオーストラリアハイギョは、シカゴのシェッド水族館
ロシアが天然資源の輸出から得ている多額の収入は、ウクライナ侵攻をはじめとする活動に充てられているが、一部は国内のテクノロジー分野に流れ込み、地政学的に東西の経済の分断を促している。 この東西対立から最大の利益を得ているのは首都モスクワ、とりわけIT業界だ。ロシア国営タス通信によると、昨年、モスクワに流入した年間投資額は官民合わせて735億ドル（約11兆円）に上り、さらに増加し続けている。こうした地理的な経済の影響は、21世紀の地政学情勢と世界の勢力均衡に依然として変化をもたらしているが、西側諸国の政策立案者の多くはこれに気付いていないかもしれない。 ウクライナ侵攻を契機に西側諸国が科してきた対ロシア制裁の限界は、この情勢に直接影響を与えている。フィンランドのシンクタンクCREAによると、ロシアは2022年以降、石油や天然ガスなど化石燃料の輸出から約7420億ユーロ（約121兆円）の収入を得
今回の脅威はすでに現実のものだ。 マイクロソフトは、この脆弱性がすでに悪用されており、攻撃者が「ユーザーの保護されたデータに不正アクセスする可能性が高い」と警告している。そのデータには「閲覧したウェブページ、デバイスのカメラ、マイク、位置情報」が含まれ、ユーザーが気づかないうちにこれらが狙われる。 この新しいハッキング手法「HM Surf（HMサーフ）」は、デバイスの集中管理を行うモバイルデバイス管理（MDM）を利用しているmacOSユーザーに影響を及ぼす。このため、個人ユーザーよりも企業ユーザーにとってのリスクが大きい。 この手法は、アップル純正のブラウザ、Safari内でデバイスのTCC（Transparency, Consent, and Control、透明性、同意、制御）保護を強制的に回避する。この結果、Safariは本来アクセスできないはずのデータにアクセスし、そのデータを攻撃
コダイオオヤスデ（Arthropleura：アースロプレウラ）は、古代の地球を這い回っていた、史上最大級の節足動物だ。 石炭紀（約3億5920万～2億9900万年前）に生息し、英国、フランス、ドイツ、米国で化石が発見されているが、これまでは、関節のある外骨格の一部と、3点の不完全な標本のみが知られていた。2021年に、長さ約75センチメートルの大きな断片が発見されたが、元の個体の体長は2.7メートル、体重は50キログラムほどだったと推定されている。 そして最新の研究で、その全体像が初めて正確に復元された。 研究チームは、物体の内部をX線で可視化するマイクロCT技術を用い、フランスのモンソー＝レ＝ミーヌで発掘された化石の3次元画像を作成した。石炭層で発見されたこの化石は、約3億750万～2億9900万年前の石炭紀後期のもので、保存状態が非常に良い。死後すぐに、粒子の細かい湖底の堆積物に覆われ
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