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パリ五輪
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あるOSINT(オープンソース・インテリジェンス)アナリストが衛星画像を精査し、数値を分析した結果、驚くべき結論に達した。ウクライナでの2年5月にわたる激戦によって、ロシア軍の戦車部隊は根本的に形を変えたようだ。 Highmarsed(@HighMarsed)によると、比較的新しい戦車を大量に失ってきたロシア軍は今後、1960年代に開発された古いT-62戦車を保管施設からさらに多く引き出さざるを得なくなりそうだという。 「わたしの考えでは、今後、ロシア軍ではT-62が増えていき、おそらく主要な戦車のひとつになるでしょう」。Highmarsedは、屋外施設に置かれているT-62の在庫と、より古いT-55戦車、より新しいT-72戦車やT-80戦車、T-90戦車の在庫を比較考量し、そう推測している。 重量37t、乗員4人のT-62は在庫が豊富なうえ、より新しい戦車に比べて構造がかなりシンプルなた
海上自衛隊の潜水艦の修理業務を巡り、川崎重工業(本社・神戸市)社員が海自隊員に金品などを提供していた疑惑が持ち上がっている。たとえ、それが川重側と契約権限のない曹士などが対象であったとしても、スパナやレンチなど修理に必要な工具であったとしても、不透明な会計処理のもと、川重から供与を受けていたとすれば、申し開きは許されない。「潜水艦の乗員は大体70人。年間1億円を超えるような接待など考えられない」と語る海自元幹部もいる。「川重が作った裏金の大半には別の目的があったのではないか」と言いたいのだろうが、「それはそれ、これはこれ」だ。川重も批判されるべきだが、利益を得ていたのであれば、海自側も批判は免れない。 一方、こうした法律や綱紀粛正に絡む話とは別に、自衛隊関係者らの耳目を引いたのが、複数のメディアが報じた、ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の供与問題だ。なぜかといえば、潜水艦は、非番の時間帯の
熱波や高温の専門家らは、現在直面している記録的な暑さだけでなく、今後の熱波についても対策を立て始める必要があると警告している。 国連人間居住計画と大西洋評議会のアドリアン・アーシュト/ロックフェラー財団レジリエンスセンターの「最高熱波責任者」であるエレニ・ミリビリはインタビューで、都市部は他の地域の平均の2倍の速さで暑くなっており、「地球温暖化の中心点」になっていると語った。 ミリビリは、都市計画に携わる人は現在世界中で記録が塗り替えられている気温だけでなく、さらに暑くなる可能性のある来るべき熱波に備えた都市設計を始める必要があるとも指摘した。 「問題を深刻にとらえているフランスの首都パリが現在、気温50度という設定を含むシナリオで都市設計を練っているのは非常に示唆的だ」 「5年前にはこのような計画は考えられなかっただろうが、さらに暑くなっている未来を想定した設計を今始めなければならない。
太陽系の中で、川や湖や海があるのは、地球だけではない。土星最大の衛星タイタンの表面にも、液体の浸食によって形作られた地形がある。ただし、この液体は水ではなく、エタンやメタンなどの液体炭化水素だ。タイタンには、地球の石油と天然ガスの埋蔵量の何百倍もの液体炭化水素がある。 学術誌Nature Communicationsに16日付で掲載された最新論文では、波や海流、河口や海峡といったタイタンの奇妙な液体域についてより多くのことが明らかになっている。 論文では、2004年から2017年まで土星を周回探査したNASAのカッシーニ探査機の観測データアーカイブを使用した。2005年年にカッシーニからタイタンに投下された着陸探査機ホイヘンスは、観測史上初となるタイタンの表面を撮影した画像を地球に送信した。そこには、地球を思い起こさせる古代の乾いた海岸線や、メタンの川が見えていた。 NASAは、2028年
ウクライナでの砲兵戦が変化している可能性がある。ウクライナ軍によるロシア軍の大砲の撃破数が大幅に増えている兆候がいくつかある。もしそのとおりであれば、戦争の転換点になるかもしれない。また、伝統的な兵器である大砲が、この戦争で新たに台頭した兵器に対して弱いということの証拠にもなるだろう。 砲兵はロシア軍の中核 砲、あるいは砲兵はロシアによる戦争のやり方で中核を担う存在である。ロシア陸軍は主として砲兵軍であって、戦車はたまたま多数保有しているにすぎない、と評する人もいるくらいだ。 「端的に言えば、ロシアは砲を縦深戦闘でも近接戦闘でも主要な殺傷手段として用いる」。英王立防衛安全保障研究所(RUSI)は昨年、ロシア軍の砲兵戦力に関する報告書のなかでそう説明している。 戦車部隊や歩兵部隊の装備や人員の質が不十分であっても、砲兵火力が十分にあれば補える。町を通りごとに占領していくには、高度に訓練され規
トランプ前大統領が大統領に返り咲いた場合の政権移行プランの骨子とされる『プロジェクト2025』と呼ばれる文書が今、注目を集めている。保守系のシンクタンクがまとめたこの文書は、第2次トランプ政権のための広範な計画をまとめたもので、トランプと同じ思想を持つ人材の採用から、特定の政府機関の解体、Woke(ウォーク)と呼ばれる社会的正義を重視するエリート主義の排除までが含まれている。 プロジェクト2025は、ヘリテージ財団が100以上の保守派グループの助けを借りてまとめたもので、次期トランプ政権が採用を目指す人材のリストや、それらの職種のトレーニングプログラム、さらには、トランプが最初の180日間に何をすべきかを詳述したチェックリストが含まれている。 トランプ自身は、この計画に公式には関与していないが、この計画の一部は、元トランプ政権のメンバーやトランプの支持者によって書かれている。トランプは以前
鉄道の架線などの保全は、危険をともなう高所での重作業だ。熟練の作業員の高齢化や人材不足で事故の危険性が高まっている。そこでJR西日本は、さまざまな作業に対応できる「多機能鉄道重機」の導入を決めた。高所作業用ブームの先端に人型ロボットの上半身が装備されている。それはアニメのロボット戦士を思わせる。 多機能鉄道重機は、JR西日本、日本信号と、人機一体が共同開発し概念実証実験を重ねてきた「零式人機 ver.2.0」(トップの写真)をベースに製品化されたもの。鉄道工事用車両に搭載された人型重機を、操縦室から作業員が操縦する。操縦者はVRゴーグルを装着して直感的な操作が可能。最大40キログラムの重量物を持ち上げることができ、高さ12メートルまでの作業が行える。 当面は、架線支持物の塗装と邪魔な樹木の伐採にあたるが、さまざまなツールを開発して、そのほかの作業にも応用するということだ。JR西日本は、この
ウクライナ、いや世界中が、昨年10月に始まったロシア軍のウクライナ東部アウジーウカ攻略戦に気を取られている間、ロシア軍は同じ東部でより小規模な攻撃を開始した。対象はアウジーウカから南へ30kmほど離れたノボミハイリウカ村だった。 ロシア軍はアウジーウカを占領した今年4月半ばに、ノボミハイリウカも占領した。ロシア軍が出した損害は、数字の単純な比較ならもちろんアウジーウカのほうが大きいが、戦闘の規模を考慮に入れるとノボミハイリウカでの損害は同じくらい激しいものだった。 推定にはばらつきもあるが、ロシア軍はアウジーウカ攻略戦で人員を4万人超、車両を1000両超失った可能性がある。4万人超のうち、約3分の1が死亡し、約3分の2が負傷したと考えられる。 ウクライナ軍のドローン(無人機)操縦士、コールサイン「Kriegsforscher(クリークスフォルシャー)」によれば、ロシア軍はノボミハイリウカ方
2022年2月にロシアがウクライナに対する戦争を拡大した時点で、ロシア軍は大砲やロケット発射機を5000門・基保有していた。以後、2年4カ月ほどの間に、ウクライナ側の攻撃によってうち1400門・基あまりを失った。 しかし、ロシア軍の砲兵部隊にとって問題は戦闘での損失だけではない。2年数カ月におよぶ激戦によって、残っている榴弾砲などの多くも砲身が摩耗しているほか、砲弾も戦争拡大前に比べると減ってきている。 重火力をますます切実に欲する一方、新しい大砲や砲弾の生産に苦労しているロシアは、冷戦初期にさかのぼる兵器が保管されている施設を開け、数十年前に廃れた大砲を引っ張り出した。使う砲弾は、新たな「同盟国」である北朝鮮に頼ることにした。 この新たな動きを示しているのが、1950年代にソ連で開発されたM-46カノン砲の再就役だ。重量7.7tで8人で運用するM-46は、130mm砲弾を1分間に5発のペ
1900年代から行われてきた老化の研究。今、その研究成果をもとにスタートアップ企業や世界の富豪たちが「不老長寿」を実現しようとしている。生涯健康。そんな人類の夢が叶う日はやってくるのか。 日本国内で100歳以上の人口は約9万2000人。53年連続で増えている。長生きは喜ばしいことだが、欲を言えば、病気に苦しまず健康なまま寿命を全うできたら理想的だ。その望みは、世界の富豪によって、まもなくかなえられるようになるかもしれない。 米アマゾン創業者ジェフ・ベゾスやペイパル共同創業者のピーター・ティールは、老化関連疾患の治療薬を開発するスタートアップ「ユニティ・バイオテクノロジー」に個人で出資しているほか、グーグル共同創業者のラリー・ペイジは、老化の研究所「カリコ」を2013年に立ち上げている。米国の国立老化研究所は予算を右肩上がりに増やしており、23年は6000億円にも上る。さらには「Longev
マイクロソフトは最近、ゲームのサブスクリプションサービス「Xbox Game Pass」をアマゾンのストリーミングメディアプレーヤー「Fire TV Stick」に対応させたが、それに続いて今度は「XboxなしのXboxセット」とでも言えるものを米国で発売した。 それは、Xboxコントローラー(ホワイト)1個、Fire TV Stick 4Kが1個、そして新規会員向けのGame Pass Ultimateの1カ月無料利用権をセットにしたものとなる。価格は78.99ドル(約1万2500円。日本では未発売)で、Xbox Series S(300ドル。日本では約3万8000円~)やSeries X(500ドル。日本では約6万円)と比べればはるかに安い。ただし、米アマゾンでは現在、Fire TV Stick 4Kが24ドル、Xboxコントローラーが44ドルで売られており、合計金額はセット価格より安
カバは「飛ぶ」ことができるようだ。これはロンドン大学王立獣医学校の研究者らが得た結論で、カバが陸上で全速力で移動する際、4本の足すべてが空中に浮いてる瞬間があることを発見された。 カバ(Hippopotamus amphibius)はサハラ以南のアフリカに生息する大型の水陸生哺乳類だ。カバには2つの種があり、もう1つはコビトカバだ。カバは最大級の陸生哺乳動物でありオスの平均体重は1500kg、メスは平均1300kgに達する。このような巨大な動物であるにも関わらず、カバは驚くほど速く走り、その速度は最大時速30kmに達する(平均的人間が走る速さは約13km/時、ウサイン・ボルトでさえ瞬間的に44.7 km/時で走れるだけだ)。 カバはどのようにして、そんなに速く走れるのだろうか? 過去の研究では、カバは標準的な四足歩行を行い、左後肢、左前肢、右後肢、右前肢の順に接地するゾウと似た方法で進むと
現在およそ20代となっているZ世代と呼ばれる人々は、デジタル化された世界で育った最初の消費者グループであり、デジタルネイティブである。彼らにとって非常に馴染み深い最先端のテクノロジーがそうであるように、Z世代は既存のルールを破り、新しいライフスタイルを描いている。 企業にとって、そうした新しいライフスタイルに対応することは対応すべき課題の1つだ。というのも、Z世代は現在、米国の消費支出の5%を占めるに過ぎないが、今後約5年以内には消費支出の20%、労働人口の約3分の1を担うようになるからだ。こうした背景から、最近Z世代に関する調査や報道が盛んになっているのである。 それでは、Z世代について、これまでにわかっていることは何だろうか? 研究者や小売業者の声をいくつか紹介しよう。 1. 顧客管理ソフトなどを手がけるHubSpotによると、Z世代の4人に3人がモバイルショッピングを好み、半数近くが
電気自動車(EV)に関してはここ数カ月、バイデン米大統領に対してよりも否定的な見方が多く示されていた。EVの販売が激減し、EV部門は全滅するという考えは早すぎた可能性があることが新たなレポートからうかがえる。 自動車専門の米評価機関ケリー・ブルー・ブック(KBB)によると、今年第2四半期(4〜6月)に米国で販売されたEVは33万463台で、前年同期比11.3%増、前期比23%増だった。新車販売全体に占める割合は8%と過去最高だった前年同期の7.2%を上回った。 この販売増は、かつてEV部門の健全性を示す指標だったテスラの販売状況とは真逆だ。同社の第2四半期の販売台数は前年同期比で6.3%減少した。KBBのデータによると、同社は現在、米国におけるEV販売台数の49.7%を占めており、2022年の75%から下がっている。 「EV販売は予想を上回り、記録的な四半期となった。競争の激化で価格に下げ
「行方不明」という言葉は、様々な場面で使われる。本来は人や動物に対して使われる言葉だが、日常会話では「テレビのリモコンが“行方不明”になった」のように、モノに対しても使われている。 そんな、「失踪」でも「失跡」でも代替できない不思議な「行方不明」について、理解を深めるための展覧会「行方不明展」が7月19日にスタートする。プロデュースするのは、新進気鋭のホラー作家・梨とテレビ東京で「不気味」なモキュメンタリー番組などを手がけるプロデューサーの大森時生、そしてホラーカンパニー「株式会社闇」だ。 制作チームには、フェイクドキュメンタリー『Q』の寺内康太郎監督、第2回日本ホラー映画大賞を受賞した近藤亮太監督、アートディレクターの大島依提亜も参加している。 本展覧会は、2023年3月に梨と株式会社闇が手掛けた展覧会「その怪文書を読みましたか」の大ヒットを受けて企画。同会はチケットが連日即完売し、体験
20億人近い人々が無料のGmailを利用し、毎日3000億通のメールが同サービスを介して行き交っている。Gmailのデータへの扉となるGoogleアカウントが、犯罪者や国に雇われたハッカーたちの主要なターゲットになっていることに不思議はない。 グーグルの「高度な保護機能プログラム」は、政治家、活動家、ジャーナリストといったオンライン攻撃の標的となるリスクが高いユーザー向けに、アカウントにアクセスするための最も安全性の高いオプションだ。これまで二要素認証(2FA)の方法として、ハードウェアによるセキュリティキーが必要であり、別途費用がかかっていた。 グーグルは、「高度な保護機能プログラム」(APP)に登録するユーザーはハードウェアキーの代わりに「パスキー」も使用して、個別の二要素認証は必要なく、オールインワンのログイン方法として利用できるようになったと発表したのだ。 パスキーが「高度な保護機
「あなたとあなたが選んだ数少ない特別な人のための週刊フォトジャーナル」と銘打ったMy Weekは、トレンドやフォロワーのことを気にせず、個人的なアップデートを共有するためのより使いやすくてプライベートな方法としてアピールされている。 記事によると、セットアップ手順の中で、ユーザーは最近の写真を何枚か選び、「特に親しい人たちだけ」を招待してフォローしてもらう。選ばれた人たちは、Googleフォトアプリの「フォト」タブに、グーグルが自動的に生成したコンテンツとともに目立つように表示されたあなたの1週間の記録を見ることができる。 My Weekは決して新しいコンセプトの機能ではない。Snapchat、インスラグラム、フェイスブック、TikTokなど多くのソーシャルメディアは、すでに何かしらの「ストーリー」機能を提供している。しかしながらMy Weekは、それらのアルゴリズム依存のプラットフォーム
系外惑星LHS 1140 bの想像図。木星の衛星エウロパのように完全に氷に覆われたスノーボール状態(左)か、液体の海と雲のある大気の両方を持つ氷惑星の状態(中央)にあると考えられる。地球(右)の1.7倍の大きさがある(Benoit Gougeon, Université de Montréal) 地球の近傍に位置する太陽系外惑星が、水と地球に似た大気の探索対象として最も有力な候補となる可能性があることを、カナダ・モントリオール大学などの研究チームがジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡(JWST)を用いた観測で突き止めた。 これまでに発見されている太陽系外惑星は5000個を超えているが、詳細に観測できるほど近くにあるものは比較的少ない。くじら座の方向に地球からわずか約48光年の距離にあるLHS 1140 bは、直径が地球の1.7倍だ。 今回の発見により、LHS 1140 bは太陽系外での液体水の探
54万人を超える中高年齢者のデータを分析した研究によると、「超加工食品(ultra-processed food)」の多い食事に頼っている人は、バランスの取れた食事を心がけている人に比べて、早く死亡する可能性が10%以上高いことが明らかになった。 米国国立癌研究所の研究員で筆頭著者であるエリカ・ロフトフィールドと共同研究者たちは、米国に住む50〜71歳の中高年齢者50万人以上の食行動と嗜好を、30年近く追跡調査した。 「加工の程度が高い肉や清涼飲料は、死亡リスクが最も高い超加工食品のグループに分類されることがわかりました。疾病予防と健康増進のために、これらの食品をなるべく摂らない食事がすでに推奨されています」と、ロフトフィールドはプレスリリースで述べている。彼女はこの研究結果を6月29日から7月2日までシカゴで開催された米国栄養学会の年次総会で発表した。 「私たちの研究結果は、超加工食品の
中国のミネラルウォーター最大手の農夫山泉を創業した鍾睒睒(ジョン・シャンシャン)の保有資産は5月初めから200億ドル(約3兆2000億円)も減少している。 現在69歳の鍾の保有資産は540億ドル(約8兆7000億円)で、そのほとんどは香港市場に上場する農夫山泉の持ち株によるものだ。昨年11月のフォーブスのランキングで、3年連続で中国一の富豪に選ばれた彼は、今でもその地位を維持しているが、農夫山泉の株価は約2カ月前から30%下落し、過去最低を記録している。 杭州に拠点を置く農夫山泉は、主力商品のミネラルウォーターに加えて、精製水カテゴリに進出したが、その新たな製品ラインの価格は、1本あたり1元(約22円)未満と、2元で売られるミネラルウォーターを大幅に下回っている。アナリストは、農夫山泉が国営企業の華潤創業(チャイナリソース)や、同じく杭州に拠点を置く娃哈哈(ワハハ)グループなどの競合他社か
OpenAIは米国時間7月9日、同社に130億ドル(約2兆1000億円)を投資しているマイクロソフトが取締役会から退くと発表した。6月に同社との提携を発表したアップルも同様に、取締役会に参加しないことを決めた。 米欧の競争当局は、OpenAIとハイテク大手の関係について反トラスト法(独占禁止法)の調査を開始すると報じられており、これらの2社は取締役会から距離を置くことで、OpenAIへの支配力がないことを強調する狙いがあると見られている。 「今回のマイクロソフトの決定は、同社や他のハイテク大手に向けられた当局の監視に強く影響されている」と、英国の法律事務所フラッドゲートのパートナーであるアレックス・ハフナーは、フォーブスにコメントした。 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は6月に、マイクロソフトとOpenAIの提携は合併ではないため、EUの正式調査の対象にはならないと結論づけた。し
1997年に初開催されてから、今年で27年目を迎える「フジロックフェスティバル」。富士山麓で始まったが、1999年の3回目から新潟県苗場に会場を移転。毎年7月最後の週末に行われる一大イベントは、今や夏の風物詩となっている。 コロナ禍には、イープラスが運営元であるスマッシュに資本参加し新体制に。2023年、立ち上げ当初から現場を率いてきた生え抜きである佐潟敏博氏が社長に就任した。社長としてスマッシュを率いる佐潟氏に、フジロック及び日本のライブシーンの現在、そしてこれからについて聞いた。 「やる気があるんだったら入ったらいい」 僕は鹿児島出身で、大学で東京に出てきました。当時から音楽の仕事をしたいなと思っていたのですが、就職活動がうまくいかないまま大学卒業して、しばらくレコード会社でアルバイトをしていたんですよね。今から約30年前、そのアルバイトの契約が切れるタイミングで紹介してもらってスマッ
海外旅行ガイドブックのトップブランド『地球の歩き方』が存続の危機に陥ったのは2020年。新型コロナ感染症拡大により、海外渡航の自粛が要請され、売り上げは前年から9割減に。出版元のダイヤモンド・ビッグ社は経営難に陥り、1979年創刊の名門ブランドは消滅の危機に瀕した。 そんな時、人材や制作体制も丸ごと受け入れ、新会社「地球の歩き方」として再出発する手厚い事業継承をしたのが、出版・教育大手の学研グループだ。なぜ、どん底の事業を三顧の礼で迎えたのか。元バックパッカーという新会社の新井邦弘社長に、事業譲渡の経緯と他社ブランドを引き継ぐ際の心構え、その後のV字回復について聞いた。 事業承継総合メディア「賢者の選択 サクセッション」から紹介しよう。(転載元の記事はこちら) ちょっと5分いい? 突然の社長指名株式会社地球の歩き方 代表取締役 新井邦弘 ──2020年11月、ダイヤモンド・ビッグ社(以下、
ベンジャミン・フランクリンが賢くも述べたように、「知識への投資は最高の利子を生む」 この不朽のアドバイスは、金融と投資の世界では特に真実味を帯びる。ウォーレン・バフェットの長年のビジネスパートナーだった故チャーリー・マンガーは、「私の人生の中で、本をたくさん読んでいないのに賢いという人は1人もいない。ゼロだ」と、フランクリンの考えに同調する。 こうした格言を念頭に置いて、本稿では「これまで書かれた中で最も偉大な投資本25冊」の決定版を紹介するとしよう。このリストは、億万長者や伝説的なファンドマネージャーなど、世界で最も成功した投資家たちによる徹底的なリサーチや意見から厳選されたものである。 バフェットの師としても知られるベンジャミン・グレアムの 『賢明なる投資家』のような不朽の名著から、モーガン・ハウセルの『サイコロジー・オブ・マネー』のような現代の名著まで、このリストにある本は投資文学の
選挙戦に踏みとどまることができるか、米民主党のバイデン大統領は正念場を迎えている(photosince / Shutterstock.com) 米大統領選のテレビ討論会で失態を演じた民主党のジョー・バイデン大統領(81)が選挙戦にとどまる決意を重ねて示す一方で、識者や議員からは撤退を求める声が一段と強まっている。大統領の職務を停止する手続きを定めた合衆国憲法修正25条を発動してバイデンを罷免し、「強制退場」させるべきではないかという強硬論も出始めた。 「ハリス副大統領と早く交代を」修正25条は、大統領が在任中に死亡するか辞任するか、または副大統領と過半数の閣僚が大統領の職務遂行は不可能と申し立てた場合、副大統領が大統領職を代行するものと定めている。 ハーバード大学法科大学院のジーニー・スク・ガーセン教授は雑誌ニューヨーカーへの寄稿で、民主党の幹部は修正25条に関する「知識を引っ張り出すのに
俗にいう「スマートマネー」が中国から流出しつつある。かつてないほど多くの中国の富豪が母国を後にしており、今年は1万5200人が他国へ移住すると見られている。 投資移住コンサルのHenley & Partners(ヘンリー・アンド・パートナーズ)は中国の富裕層の投資移住を追跡しており、今年の移住者は前年の1万3800人を1割ほど上回ることが予想されると指摘している。香港を離れると見込まれている500人程度の富裕層を加えると、投資移住の加速はさらに劇的なものになる。 移住者の大半が米国やシンガポールに向かう。移住に伴って持ち出す資産の額を証明する方法はないが、過去の傾向からHenley & Partnersは1人あたり3000万〜10億ドル(約48億〜1610億円)相当と推定している。 予想されるように、移住を決めた人々が語る国外脱出の理由はさまざまだ。だが、大半の人が中国の現在の経済状況が暗
ウクライナ軍のFPV(一人称視点)ドローン(無人機)がロシア軍の偵察ドローンを撃墜し始めた。ウクライナ政府が立ち上げた「ブレイブ・ワン(BRAVE1)」プラットフォームによる迅速な開発プロセスの成果のようだ。ブレイブ・ワンは優れたアイデアを速やかに実用化することを目的としたテクノロジー・アクセラレーターで、すばらしい実績を誇っている。 公募から3カ月で実戦配備 ブレイブ・ワンは4月に「迎撃ドローン」の開発を公募していた。要求した技術仕様はシンプルだった。レーダーなどの外部センサーから目標の位置や速度、方位に関する情報を受け取り、ドローンを発進させ、目標を発見、追尾し、自動で命中させるシステム、というものだ。目標としては具体的に、ロシアのオルラン10、ザラ、スーパーカム各偵察ドローンを挙げた。これらのドローンは高度約1500mを時速95〜160kmほどで飛行する。 既存の防空システムを使えば
オープンウェブに投稿されたコンテンツは「フリーウェア」として扱われるべきである、とマイクロソフトのAI責任者は語った。もしそうであるなら、彼はMicrosoft WindowsやOfficeをはじめとするソフトウェアのライセンス契約をたった今、破棄したように思える。 今年3月からマイクロソフトのAI部門でチーフを務めるムスタファ・スレイマンは、CNBCのインタビューに対してこの驚きのコメントを述べた。AIモデルにインターネット上のコンテンツを学習させることは、知的財産の窃盗に等しいのではないかと問われたスレイマンは、ウェブ上にあるものはすべて合法的に利用可能だという説を唱えた。 「すでにオープンなウェブ上あるコンテンツに関しては、1990年代以来の社会契約によって、フェアユース(公正利用)だと私は考えます」とスレイマンは述べた。「誰もがそれをコピー、再作成、複製することができます。つまりフ
近年、地球に接近通過した最大級の小惑星の1つを捉えた驚くべき最新画像が、米航空宇宙局(NASA)から公開された。この小惑星を回る軌道上には、1個の衛星が存在することが今回判明したという。 小惑星2011 UL21(別名415029)は協定世界時(UTC)6月27日午後8時16分(日本時間6月28日午前5時16分)に、地球から約660万kmの距離まで最接近して通過した。これは月までの距離の約17倍に相当する。 2011 UL21は、直径が約1.5kmで、接近前に予測されていたよりもやや小さかった。地球近傍天体(NEO)の探索を主な目的とする、NASAが出資する全天サーベイ観測プロジェクトのカタリナ・スカイサーベイで2011年に発見された。 小惑星2011 UL21を捉えたレーダー連続画像。画像下部の白丸内の明るい点は小惑星を周回する小型衛星(NASA/JPL-Caltech) 脅威とはならな
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