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韓国の新聞が日本人の倫理性の高さを率直に伝えている。 韓国紙がここまで書くというのは、まずないことだ。ご参考までに。 ※「中央日報」11/03/14 <東日本大地震>「日本はある」…惨事でも配慮忘れぬ文化に世界が驚いた (1)待避所の譲歩 うどん10食、50人が「お先にどうぞ」 (2)人のせいにしない 恨んだり抗議する姿はテレビで見られず (3)災害で手を取り合う 議員ら政争中断、作業服着て現場へ (4)落ち着き冷静 日本全域で略奪報告1件もない (5)他人をまず考える 「自分が泣けばもっと大きな被害者に迷惑かかる」 #「お先にどうぞ」「いえ、まだ大丈夫です」 マグニチュード9.0の大地震と10メートルを越える津波が東日本を襲った後の11日午後6時、秋田県秋田市のグランティア秋田ホテル。停電で暗黒に変わったホテルのロビーでは奇異な場面が演出された。 ホテル側が、「電気が来るま
総務省の坂本哲志政務官の「派遣村発言」が一気に政治問題化している。民主党などは坂本氏の更迭を求めている。 先のコラムで書いたように「真面目に働こうとしている人たちばかりなのか」といった発言は、政治家として穏当でないことはたしかだ。それはその通りなのであって、言ってはいけないことを言ってしまった、という意味において、坂本氏の「自分自身の危機管理」が十分だったとはいえない。 だが、坂本氏の発言にも一理ある、というのが大方の見方だろう。そのことを先のコラムで書いた。デモや集会をてきぱきと展開しているあたり、その道のプロが入り込んでいるのは間違いない。 坂本氏の発言はそうした実態を踏まえたものだろう。だが、行政としては本当に困っている人たちに対しては救済に乗り出さなくてはならない。そういう場合の生活保護のシステムも完備されている。 そういったあたりを踏まえて書いたのだが、もうひとつ、当方のねらいが
<総務省の坂本哲志政務官は5日、同省の仕事始 「年越し派遣村」について触れ、「本当に真面目に働こうとしている人たちが集まっているのかという気もした」と述べた。> 以上は産経のネット配信記事。 これはまさに正直な気持ちを述べてしまったわけで、正論ではあるものの、「政治家の発言としては、それをいっちゃあ、おしまいよ」といわれかねないだろう。 派遣先から解雇された人たちが気の毒であることはいうまでもない。年末年始のテレビはネットカフェで過ごす人々をクローズアップしていた。 その日の食にも住居にも困っているという人たちがいるのは確かだ。だが、「派遣村」としてそこに依存する権利の主張が高まってくると、政治や行政は戸惑うことになる。 あくまでも応急処置であって、そういう人たちには生活保護などの福祉政策が用意されているのだ。 日本の生活保護はなにせ暴力団に2億円支払うことが可能なほど充実している。国民年
だれもその意味合いを理解していない法律改正が実現しようとしている。 国籍法改正だ。わずか4日の審議で衆院を通過、野党多数の参院で成立することになる。 民主党にとっては、審議拒否ばかりではないというアリバイ工作に使われた。秋葉原事件で問題化したダガーナイフの所持規制とともに、全会一致で衆院を通った。 法務省にいかがわしい「人権スクール」が存在するのではないか。そうとでも考えないと、この異常事態は理解できない。 最高裁の違憲判決があったからといって、法律改正は、政治の責任において行われなければならない。これは当然過ぎるほど当たり前のことだ。 国籍法改正の「穴」は、カネで国籍が売買される危険性を残してしまったことだ。日本国民が不正な手段で生み出される道をつくってしまったことだ。 改正案を考えるのは、法務省の役人たちである。最高裁の言うとおりに、法の不備をただそうとして何が悪いか、というのが彼らの
週刊誌というのは、「見出し先にありき」で、おもしろく仕立てるのが売りだ。新聞などのメディアが切り込めないところまで思い切って踏み込むから、存在価値があった。 だが、ここまで「作文」が過ぎると、いったいどういうことになるのか。 このところ、この問題ばかりにかかわっているが、「田母神論文」だ。 筆者は何度も言うようで恐縮だが、審査委員として関係したことから、あえて、自分の役割を演じようとしてきた。 それは、審査委員長の渡部昇一・上智大名誉教授や小松崎和夫・報知新聞社長に細部まで説明をお願いするというのは、お立場を考えるとよくないと思ったからだ。 審査委員の中で筆者が最も自由に対応できる立場にあると判断し、週刊誌などの取材には懇切丁寧に応じてきた。 もう1人の審査委員だった中山泰秀衆院議員(論文募集の開始当時、外務政務官)は秘書を審査会に出席させた。自身が出席できないのであれば審査委員を辞退すれ
田母神俊雄・航空幕僚長が更迭された。「適切でない論文を発表したため」という。 ウィキペデイアはさすがにすばやい。もう、こういう記述が出ている。 2008年10月31日、アパグループ主催の第1回「真の近現代史観」懸賞論文で応募作『日本は侵略国家であったのか』が最優秀賞を受賞。「日中戦争は侵略戦争ではない」「日韓併合は国際条約に則って合法的に行われた」とする自説を展開すると共に現在は政府見解において日本国憲法で禁止されている集団的自衛権を容認すべきであると、政府見解と異なる主張を行なった。問題視され浜田靖一防衛大臣により同日付で更迭。 この論文募集はアパグループの元谷外志雄代表が企業の社会還元活動の一環として、総額500万円を投じて実施された。200本を超える論文の中から最優秀賞に選ばれた。 審査委員長は渡部昇一氏。実は小生も審査委員の1人であった。 執筆者の氏名が入っていない論文のコピーがC
田母神俊雄・航空幕僚長が更迭された。適切でない論文を発表したためという。 ウィキペデイアはさすがにすばやい。もう、こういう記述が出ている。 2008年10月31日、アパグループ主催の第1回「真の近現代史観」懸賞論文で応募作『日本は侵略国家であったのか』が最優秀賞を受賞。「日中戦争は侵略戦争ではない」「日韓併合は国際条約に則って合法的に行われた」とする自説を展開すると共に現在は政府見解において日本国憲法で禁止されている集団的自衛権を容認すべきであると、政府見解と異なる主張を行なった。問題視され浜田靖一防衛大臣により同日付で更迭。 この論文募集はアパグループの元谷外志雄代表が企業の社会還元活動の一環として、総額500万円を投じて実施された。200本を超える論文の中から最優秀賞に選ばれた。 審査委員長は渡部昇一氏。実は小生も審査委員の1人であった。 執筆者の氏名が入っていない論文のコピーがCDで
6日は広島の原爆死没者慰霊式、9日は長崎だ。 毎年、この時期になると、なんとも鬱陶しい思いになる。 「核廃絶」という言葉が、いかに意味もないまま、安易に使われているか。その情緒性が嫌悪感をすら催させる。 原爆被災者の苦しみは痛いほど分かる。いまなお後遺症で苦しんでおられる方も多い。そのことに思いをはせないわけではない。 だが、そのことと政治家が発すべき言葉とは区分けして考えたい。 「核攻撃から市民を守る唯一の手段は核兵器の廃絶です」 秋葉忠利広島市長は、平和宣言で今年もまた、こういう表現をした。 気持ちは分かる。誠実な思いであることも分かる。 だが、政治家としては、まったく無意味な内容であることに気付かなくてはいけない。あるいは気付いていて、それでもなお、こういう空疎なことを述べるのならば、これはだれかが指弾しなくてはならない。 いまの日本を取り巻く安保環境の中で、政治家
なんともいいようのない秋葉原通り魔事件だ。 死者7人。史上最悪の通り魔事件となった。 当方も若いころは事件記者でいろいろな現場を体験したが、これほど悲惨な現場はあっただろうか。航空機墜落現場、あるいは過激派によるビル爆破などを思い浮かべた。 日曜日の歩行者天国が暗転した。もし、自分がその場に居合わせたら、どうしたか。まったくの無防備状態のところへ、こういう犯行が突然起きたら、これは対処のしようがない。若いころならともかく、おそらくは金縛り状態になって、逃げることもできなかったのではないか。 「だれでもいいから人を殺したかった」というのだそうだから、これはどう解釈したらいいか。アメリカでは、ときに銃乱射事件といったことが起きるが、こういう輩に対しては予防措置がない。 警察当局は徹底して捜査し、この男がこういう凶行に出た背景をえぐり出してほしいと思う。 そうしたことをすべて踏まえた
夕刊フジは、福田首相が大増税路線に舵を切ったと伝えている。 その記事の冒頭部分。全文は下記、関連ニュースを。 福田康夫首相が「大増税路線」に舵を切り始めた。国民の6割前後の反対を無視してガソリン増税に踏み切っただけでなく、30日の会見で消費税率アップを視野に入れた「税制抜本改革」を持ち出したのだ。推定される消費税率は10%。国民生活を苦しめる物価上昇を「しようがない」と切り捨てる他人事首相は消えた年金や後期高齢者医療制度といった問題も解決しないうちに、さらに国民からむしり取ろうというのか。 気持ちは分からないでもないが、政治、経済の素人が書いた記事としかいいようがない。 だいたいが、夕刊フジはサラリーマンの新聞だったのではなかったのか。 サラリーマンにとって、「消費税10%」はむしろ歓迎すべきものだ。その基本的な意味合いも分からないのでは、なんともはやである。 かなり昔になるが
当方がブログやメルマガをささやかに発信しているのは、ものを書いたり喋ったりするのが商売である以上、発信装置はいくらあってもいいと思うからだ。 それにネット社会は反応が早い。新聞社にいたときの読者の反響はハガキや手紙が多かったから、どうしてもタイムラグが伴う。その点、ブログやメルマガは反応をすぐさまつかめる。 政治やメディアを対象にしているから(ときにあちこち脱線もするが)、考え方、受け止め方はそれぞれさまざまだ。「多種多様な言論表現」が存在するのが望ましい社会のあり方だと思う。 みんながまったく同じだと、国家管理主義になってしまう。北朝鮮では言論の自由などない。 だから、コメントやトラックバックも開放してある。いったんこちらで受け取って、OKを出せるものだけ公開するという手もあるのだが、極力そうしたことは避けるべきだと思ってきた。 ところが、このところ、「なんともはや」のコメント
沖縄の米兵暴行事件の「被害者」、14歳少女が告訴を取り下げた一件は、ネット社会で最大の話題となっているようだ。 この少女のことをまず考えると、軽率にも米兵のバイクに乗ってついていってしまったことが、日米関係を揺るがせ、「反米・反基地」勢力を勢いづかせてしまったことを、どこまで理解できるか不明だとしても、ともあれ、このことを人生の大きな教訓として生きてほしい。 そのことを願っておく。そうでないと、いつまでも「米兵の蛮行の被害少女」として扱われることになってしまう。少女を政治的に利用しようとする勢力がこんなにもいたことに、本人は当惑し、沖縄の現実を痛いほど身にしみてわかったはずだ。 「強姦」容疑での逮捕だったが、少女が告訴を取り下げたことで、結論的には、事件はなかったことになる。「強姦」はなかったのだ。地検は「強姦未遂」や親告罪ではない罪名での起訴も考えたらしいが、それもやめた。 「強
沖縄の米兵による「少女暴行事件」は一転した。 那覇地検が29日、38歳海兵隊員を不起訴処分とし、釈放した。少女が「これ以上、さわがれたくない」と告訴を取り下げたためだという。 この事件、発生当時から不可解なものを感じていた。そのことは産経連載コラムや当ブログなどでも書いた。 以下は、米兵釈放を伝える朝日のネット配信記事の一部。 <県警は2月10日夜、北谷町(ちゃたんちょう)北前1丁目の路上に止めた車内で女子中学生に乱暴したとして、同11日未明、強姦容疑で海兵隊員を緊急逮捕した。隊員は調べに対し「女子生徒に関係を迫ったが、拒まれたので乱暴はしなかった」などと供述し、容疑を否認。地検は強姦未遂罪の適用も含め、慎重に捜査を進めていた。 県警の調べでは、隊員は同10日夜、沖縄市の路上で、友人と一緒にいた女子生徒に声をかけ、「家まで送る」と言ってオートバイで本島中部の自宅へ連れて行き、その
記者歴30余年のロートル永田町ウオッチャーが、政治、メディアなどを対象に独断と偏見で解析するポリティクス・ブログ。勝手に略してポリログ。ときにあちこち飛ぶことも。メルマガもほぼ日刊で配信中。http://www.melma.com/backnumber_142868/
沖縄で起きた米兵による少女暴行事件は、なんともやりきれない。こういう事件があってはならないのはいうまでもないことで、産経の連載コラム「政論探求」13日付でも取り上げた。 この種の事件の論評はきわめて難しい。どう書いても、建前が先行してしまう。犯人の米兵が非道、悪辣で、被害者の中学3年、14歳の少女は気の毒であることこのうえもない。その貴重な人生に考えられうる最悪のキズを負ってしまったことを思えば、言葉もない。 といったことを前提として、「反米・反基地」勢力がこの事件によって、勢いづいていることを見逃せないという視点から、書いてみた。ご関心の向きは、関連記事に入れておくので、お読みいただきたい。 このコラムに対して、さまざまなコメントが寄せられた。少女が知らない米兵のバイクに乗ってしまったことは無念だ、といった趣旨の部分に対しては、同じ思いだという声がある一方で、なにやらこちらを「鬼畜
あの党首会談と「大連立」話はいったいどういう意味合いを込めていたのだろうかと考えている。 各紙がほとんど指摘していないことを、やはり言っておかなくてはなるまい。民主党幹部たちの「お粗末さ」である。政治的な大決断ができないカンの悪さである。 民主党はこれまで「敵失まかせ、風頼み」の体質がいやというほど指摘されてきた。その基本的な体質は変わっていなかった。そこが浮き彫りになった。 小沢代表が党に持ち帰って検討するとしたのは、大連立を受ける構えがあったのであろう。むしろ大連立は小沢氏のアイディアだったという情報もある。 小沢氏はその独特な持論によって、インド洋での海上自衛隊の給油支援活動に反対してきた。だが、自衛隊の海外派遣を一般的に認めようとする「恒久法」の設定には前向きで、これが実現するならば、新テロ特措法を認めてもいいという考えに傾いていたとされる。 これまでのいきがかりから海自
「日本外交の敗北だ」‐記者歴30余年の永田町ウオッチャーが政治、メディアなどを独自の視点で解析するポリティクス・ブログ。略してポリログ。アメリカがついに北朝鮮のテロ支援国指定を解除した。8月11日の発効期限からちょうど2カ月遅らせたが、これがアメリカの「アリバイづくり」ということだろう。指定解除はブッシュ政権の置き土産として、すでに決まっていたとみるべきだ。 日本にとっては、外交の敗北以外のなにものでもない。アメリカは「拉致」への配慮を口にしてはいたが、やはり、「核・ミサイル」のほうが重要だった。 これは別にいぶかしいことではない。およそ、あらゆる国家は「国益」を踏まえて行動する。アメリカにとっては、イラクやアフガン、イランなど中東対応が優先されるのであって、いま、朝鮮半島にかかわっているゆとりはない。 北朝鮮の金正日総書記は核施設の再稼動や核実験再開などのそぶりを見せて、アメリカを揺さぶ
筆者がささやかにブログやメルマガをやっている理由は、いくつかある。 ひとつには、「ものかき」のはしくれなので、発信装置はいくらあってもいいということだ。ネットの場合、新聞や雑誌などとは違う反応がすぐ返ってくる。その緊張感が貴重だ。 もうひとつの理由は、政治やメディアを主なフィールドとしているので、ネット社会の実態を身を持って知る必要に迫られているという事情だ。近い将来、ネットによる選挙運動が可能になる時代が必ず来る。そのとき、どういうことが起きるか。そこを見定めたい。 「モーニング娘。」について、炎上まで体験しながら、あれこれ模索しているのは、格好の勉強材料になるからだ。今回も2ちゃんねるではさまざまに取り上げられ、このブログにも新しい人のコメントが何通か寄せられている。 「モー娘。」の歌や踊りがうまいとかへただとかいうのは、大の大人が青筋立てて論じあうようなテーマではない。2ちゃ
5月3日付の朝日新聞は、憲法関連社説などボリュームたっぷりだが、文化面にこういう記事が載っている。 見出しは 「モー娘。」10年 なぜ? 「モーニング娘。」が結成10年を迎えることを紹介、「オーディション番組の落選組が集まって始まり、メンバーを入れ替えながら国民的アイドルグループと呼ばれるまでになった」(記事のリードから)背景を解説している。 その中に、以下のような言及がある。 「歌や踊りが必ずしもうまくないのに人気を集めるアイドルは、欧米にはあまり見あたらない。なぜ日本にはアイドルがいるのか」 この記事の筆者は鈴木京一記者。文化部の専門記者なのであろう。「モーニング娘。」登場の時代背景などを分析しているのだが、その歌や踊りはうまくないと断定しているのである。 筆者は昨年、「モーニング娘。」の最後のマル(。)は日本語の表現上おかしいと指摘して、ブログ炎上の憂き目にあった。ネッ
安倍新政権について、「総裁選の論功行賞」「側近、同志ばかり」といった批判が飛び交っている。 これは基本的に間違いではないか。政治メディアのあり方が問われているようにも思える。こういう内閣は初めてだから、政治メディアはついていけないのだ。 今後、2大政党時代を迎え、政権交代が容易に行われる米英型の政治が定着すれば、今回の安倍手法が当たり前になるはずだ。その時代への第一歩という視点がほしい。 そこで、畏友・猪瀬直樹氏から請われて、彼のメルマガにそういったことを書いた。これまでの当方のメルマガ、ブログと重複するところもあるが、安倍政権の受け止め方を考えるうえでの参考になればと思う。 2006年09月28日発行 第0413号 論説 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■■ 日本国の研究 ■■■ 不安との訣別/再生
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