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コーヒー沼
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大阪府豊中市と吹田市にまたがる千里丘陵に造成された「千里ニュータウン」は日本初の大規模ニュータウンといわれる。初入居は1962年。その後、日本各地にニュータウンが誕生したが、その多くは人口減少と高齢化に悩まされている。一部では、道路・上下水道といったインフラが朽ち果て、住宅地として機能していない“限界ニュータウン”もあるが、他方で再生の兆しを見せるニュータウンも出てきている。一体その明暗はどこで分かれたのか──。フリーランスライターの小川裕夫氏が分析する。 >>【写真9枚】鉄道整備で街の明暗を分けた「千里ニュータウン」と「桃花台ニュータウン」 日本初の大規模ニュータウンとして誕生した「千里ニュータウン」 2024年3月、北大阪急行電鉄(以下、北急)が延伸を果たした。北急は新たに千里中央駅―箕面萱野駅の約2.5kmを開業させ、大阪府箕面市にも進出した。この延伸により、梅田・天王寺・難波などと
(歴史ライター:西股 総生) 甲府の地をとりわけ重視した秀吉 「甲府は盆地である。四辺、皆、山である」 甲府で新婚生活をスタートさせた太宰治は、同地を舞台にした短編小説『新樹の言葉』を、こんな一文で始めている。 「シルクハットを倒(さか)さまにして、その帽子の底に、小さい小さい旗を立てた、それが甲府だと思えば、間違いない」と。であるなら甲府城は、その小さい旗の掲揚台にたとえられようか。
幼い頃から本の虫だった文芸評論家の三宅香帆氏は、IT企業に就職してまったく読書ができなくなった。週5フルタイムで働き、疲れ、通勤電車や就寝前に本を開いても、ついSNSやYouTubeをぼーっと眺めてしまう。なぜ、働いていると本が読めなくなるのか? 誰もが漠然と感じている疑問に真正面から向き合い解を探った。(JBpress) (*)本稿は『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』(三宅香帆、集英社新書)の一部を抜粋・再編集したものです。 ■なぜ働いていると本が読めなくなるのか (1)週5フルタイムで働き、疲れ、本を読みたくてもSNSやYouTubeをぼーっと眺めてしまう、そんな生活おかしくないか? (2)「本を読むこと」は人生に不可欠な「文化」、ChatGPTなどAIが仕事を奪う世の中で人間らしい働き方とは (3)男も女も全身全霊ではなく半身で働く…仕事以外の「ノイズ」も聴ける余裕が「働きなが
中国政府が2週間ほど前に打ち出した不動産市場救済策「517房市新政」の効果が見えない。むしろ、共産党中枢に激震が走っているほど、市場の状況は悪化している。 住宅ローンの大幅緩和や売れ残った不動産を大規模に買い上げるプロジェクトを打ち出したが、むしろ狙いは不動産市場の救済ではなく別にあるのではないか。 かつて毛沢東は地主から土地を巻き上げ農民に分け与え、権威の確立とともに経済をコントロールしようとしたが、習近平国家主席も似たような政策を考えているのかもしれない。(JBpress) (福島 香織:ジャーナリスト) 中国経済の危険な兆候がますますはっきりしてきた。 5月17日に中国政府が打ち出した不動産市場救済の切り札、通称「517房市新政」の評価については、専門家たちはいろいろ分析していたが、私はこれは、うまくいかないと見ている。わずか政策発表後2週間にもう失敗だと断言するのは早すぎると言われ
欧州各地でショッピングセンターなどへの放火や破壊工作、航空機を狙ったGPS妨害などが相次いでいる。 各国当局などはロシアの関与を疑っており、北大西洋条約機構(NATO)との「欧露戦争」の前哨戦として「影の戦争」を仕掛けているのではと警戒を強めている。 現地の報道などから、ロシアの関与が疑われる事件の数々を詳報する。(JBpress) (楠 佳那子:フリー・テレビディレクター) 6月6〜9日まで、欧州連合(EU)加盟各国では5年に一度の欧州議会選挙が実施されている。右派の躍進が見込まれているなか、欧州各地では近頃、放火による大規模火災や、亡命外国人に対する襲撃、また民間航空機にも影響を及ぼしかねないGPS妨害などが頻発している。 欧州各国の当局関係者は、各地で起きているこうした事象が、一見、関連性のない個別の事例のようでありながら、実際には「破壊工作」に該当すると指摘。背景にロシアが暗躍し、
生成AIを活用すれば、プログラミング言語やアルゴリズムなどの知識やスキルがない人でもコーディングが可能な時代になった。 だが、最新の研究結果によれば、コーディングが得意な学生は生成AIを活用することで効率的にタスクを処理したが、苦手な学生は生成AIを活用することで、逆にスキルの習得から遠ざかる結果になった。 生成AIによって何でも効率的にできると思いがちだが、AIに頼るにしても、賢くなったのはAIであり、自分自身の継続的なスキルアップが不可欠だ。 (小林 啓倫:経営コンサルタント) 歓迎されるコード生成AI さまざまな分野に普及しつつある生成AIだが、中でも大きな期待が寄せられているものの一つがコーディング(プログラミング)の世界だ。 コード(プログラム)を書くためには、それに使用するプログラミング言語に関する知識と、アルゴリズムを考える論理的思考力が求められる。しかも、コーディングは予算
財務省が発表した対外資産負債残高によれば、2023年末時点の対外純資産残高は471兆3061億円と5年連続で過去最大を更新した。33年連続の「世界最大の対外純資産国」である。 この事実をポジティブに捉える向きも少なくないが、対外純資産残高が積み上がったのは日本国内に期待収益率の高い投資機会が乏しかったため。結果、企業の海外投資が加速し、「戻らぬ円」の割合が膨れ上がった。 今の日本は統計上でこそ黒字だが、キャッシュフローでは断続的に赤字。対外純債務国よりも救いはあるが、対外資産が半永久的に回帰しなければ、純債務国に近いような通貨売りに直面する場面もあり得る。 (唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト) 33年連続世界最大の対外純資産 依然、ドル/円相場は年初来高値圏での推移を強いられている日本だが、5月28日、財務省から2023年末時点の「本邦対外資産負債残高」が公表された。日
シャープは、テレビ向けの液晶パネルを生産する堺工場を停止し、大型液晶パネルの生産から撤退すると5月14日に発表した。2024年3月期の連結最終損益は1499億円の赤字だ。中国企業との価格競争が激しく、採算割れが続いていたのだ。 シャープは、かつて債務超過に陥り、2016年に台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入った。その鴻海から派遣された戴正呉(たい・せいご)社長が、債務超過の解消等により、見事にシャープ再建を成し遂げたはずだった。 しかし、シャープが鴻海傘下に入って8年――初めて自己資本比率が10%未満にまで落ち込んでしまった。 なぜシャープは「再崩壊」したのか? ある新聞は「液晶撤退が遅すぎた」、ある学者は「マーケティングによる商品開発が悪い」、アナリストは「堺工場運営会社の子会社化が悪い」などと、後出しジャンケンのごとく評論家的にコメントしている。だが、ここから現場で苦闘する経営者
今週月曜日(6月3日)、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が、ソウル龍山(ヨンサン)の大統領室で、「国政ブリーフィング」を行うと発表があった。2022年5月に大統領就任以来、記者会見嫌いで知られ、これまで一度もこのような会見を開いたことがなかった。そのためある記者は、「すわ、北朝鮮と開戦か?」と脳裏を掠(かす)めたという。 だが、「国政ブリーフィング」に登壇した尹錫悦大統領は、満面の笑顔。話は「石油と天然ガス」に関することだった。以下、少し長くなるが、尹錫悦大統領の発言全文をお伝えする。 4年分の石油と29年分の天然ガス 「尊敬する国民の皆さん、浦項(ポハン)の迎日(ヨンイル)湾沖に、莫大な石油と天然ガスが埋蔵されている可能性が高いという物理探査の結果が出ました。国民の皆さんに、この事実を報告しようと思います。 皆さんよくご存じのように、わが国は1966年から、海底の石油・ガス田の探査を、た
レガシーを超短期間でフルクラウド化、「丸亀製麺」運営のトリドールHD磯村CIO兼CTOが語る「超速DX」の進め方 キーワードは「フルクラウド」「ゼロトラストセキュリティー」「BPO」、店舗ではAI需要予測の導入も 讃岐うどん専門店「丸亀製麺」などを運営するトリドールホールディングス(以下、トリドール)。同社では2021年から全社的なDXを進め、短期間でレガシーシステムからフルクラウドへの移行を実現。AIを活用した店舗マネジメントの効率化や自動化などにも取り組んでいる。同社のDXをけん引するCIO兼CTOの磯村康典氏と、デジタルシフトウェーブ社長の鈴木康弘氏がオンラインセミナー「SMBC Group Digital FES 2024」(主催:三井住友フィナンシャルグループ、プラリタウン)で語った、トリドールのDXの進め方、DXを成功させるポイントなどについてレポートする。 デジタル基盤を整え
スパイに対抗するため密告に報奨金 中国では毎年4月15日を「国家安全保障教育の日」と定めている。それに合わせて、中国の情報機関「国家安全部」がメッセージアプリのWeChat(ウィーチャット、微信)で、「イノベーションの進化で、国家安全保障を研ぎ澄ます」と題する30分の動画を公開した。 スペインに本部を置く人権保護団体「セーフ・ガード・ディフェンダーズ」の調査報道(2024年4月23日付)でわかったものだが、同団体によれば、動画の中には中国のテレビで自白した「重大犯罪者」の外国人スパイも含まれているという。 「反スパイ法」が制定されたのは2014年。中国は「敵対的な外国勢力」から深刻かつ絶え間ない脅威にさらされていると主張して、長期にわたって国内で警戒を強めてきた。それが2023年7月、「反スパイ法」が改正・強化されて、「スパイ」の定義として、国家機密および機密情報にとどまらず、「国家安全保
コロナ禍で明らかになったように、科学者など専門家の話を一般的な人に分かりやすく伝えるのは想像以上に難しい。 こうしたサイエンスコミュニケーションの分野で、生成AIの有効性が明らかになりつつある。 反ワクチンや闇の政府、ウクライナ戦争の有無など、様々な陰謀論が渦巻いているが、社会を蝕む陰謀論にどう対処すればいいのだろうか。 (小林 啓倫:経営コンサルタント) パンデミックで露呈した科学コミュニケーションの難しさ 突然だが、ワクチン、特に今回の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で注目を浴びた「mRNAワクチン」が機能する仕組みについて、皆さんはどこまで理解されているだろうか? いきなり上から目線で始めてしまったが、かく言う筆者もよく分かっていない。「ワクチンを接種すると体内に抗体(ウイルスと戦ってくれるヒーローのような存在?)ができて、病気になりにくくなるんだよなぁ。『mRNAワクチ
「子どもが言うことを聞かない」「どう子どもに接すればいいかわからない」。そんな子育てに悩む親に知ってほしいのが、心理学三大巨頭の一人・アドラーの言葉だ。子育てにおいて親は何を重視し、何を子どもに伝えるべきなのか。長年、アドラー心理学を研究・普及してきた岩井俊憲氏が、アドラーの言葉をわかりやすく「超訳」してお伝えする。 (*)本稿は『超訳 アドラーの言葉』(アルフレッド・アドラー著、岩井俊憲編訳、ディスカヴァー・トゥエンティワン)の一部を抜粋・再編集したものです。 【関連】アドラー心理学:「どうせ自分なんて」が口癖の人たちへ…アドラーが説く、今日の人間社会は「すべて劣等感から生まれた」ということ 親は「信頼できる他者がいる」ことを示せ 親の一番初めにする大きな仕事は、自分の子どもに「信頼できる他者がいる」という経験を与えることだ。 のちに親はこの信頼感を、家族、友人、学校、地域社会、人間社会
赤字ローカル線に未来はないのか――? 人口減・東京一極集中がとどまらぬ中、全国の地方でローカル線の廃線危機が叫ばれている。経済合理性の名のもとに「廃線やむなし」の決断が下されるケースが、今後相次ぐこともありそうだ。一方で世界では、そもそもローカル線は「儲かるわけない」が“常識”なのだという。儲からないローカル線は、いったいどのように運行されているのか。赤字でも「廃止論」が巻き起こらないのはなぜか。路面電車やバスが充実したオーストリアの首都・ウィーンを拠点に研究を続ける柴山多佳児氏が、公共交通の“世界基準”をシリーズで解説する。(JBpress) (柴山多佳児:ウィーン工科大学交通研究所 上席研究員) 5分歩けば駅がある 筆者は交通計画、そのなかでも特に公共交通計画・政策を専門として、ヨーロッパ中部に位置するオーストリアの首都ウィーンの工科大学に勤務している。 ウィーン工科大学は1815年創
東京・渋谷駅周辺では大規模な再開発が進められ、「100年に一度の大規模再開発」といわれているが、「100年に一度」は渋谷の専売特許ではない。都内でも各所で大規模再開発が進められており、中でも中野駅周辺は、中野サンプラザの建て替えのほか、JR中野駅が最先端の駅へとリニューアルされる。そして、駅に直結する大規模商業施設やタワーマンションの建設が進められ、中野区でも「100年に一度の大規模再開発」とうたっている。住宅ジャーナリストの山下和之氏が、変わりゆく中野の街をレポートする。(JBpress編集部) >>【写真】大規模マンション「パークシティ中野」の魅力、ほか 「新宿駅まで5分、東京駅まで20分」のアクセスの良さ JR中央・総武線、そして東京メトロ東西線の停車駅である「中野」。JRなら新宿駅までは乗車時間5分ほど、東京駅は20分、東京メトロだと大手町・日本橋も20分前後で着くなど都心部とのア
コロナ禍で米国の雇用環境は大きく変化、「売り手市場」を背景に賃金上昇が続く。 カリフォルニア州ではファストフードチェーン従業員の最低賃金が20ドル(3000円超)に達した。 働き手には朗報だが、政治家の「人気取り」による人工的な引き上げは、悪影響をもたらす懸念もある。 (水野 亮:米Teruko Weinberg エグゼクティブリサーチャー) カリフォルニア州の規定より4ドル高い最低時給 米国では賃金の上昇が続いている。 カリフォルニア州政府は2024年4月1日、米国内で60店以上を展開するファストフードチェーンの従業員について、最低賃金を時給20ドルに引き上げた。同州では、労働組合の政治的影響力が強い特定産業には、一般的な最低賃金を上回る時給が設定されており、州が定めた2024年の最低時給16ドルを4ドルも上回る水準となった。 時給20ドルは、現在の為替レート(1ドル=156円)で換算す
現在、「新青森駅(青森市)─新函館北斗駅(北海道北斗市)」間を走る北海道新幹線。2030年度末に道都・札幌市の玄関となる札幌駅までの延伸開業を目指していたが、延期する見通しとなった。だが、そもそも札幌延伸によってさまざまな問題が生じてくる恐れがあるという。ライターの小川裕夫氏が、北海道新幹線が抱える「難題」についてレポートする。(JBpress編集部) >>【写真8枚】ミニ新幹線として開業した山形新幹線・秋田新幹線ほか 新幹線の札幌延伸でJRから切り離される「並行在来線」 北海道新幹線を運行するのは北海道旅客鉄道(JR北海道)だが、札幌駅までの延伸は独立行政法人である鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)が建設主体として工事を担当している。その同機構が延伸開業の延期を正式に発表した。
シェア型書店「BOOK MANSION(ブックマンション)」を運営する中西功。楽天時代にEC事業を経験したことがシェア型書店経営にも生きているという 深刻な出版不況に突入した2000年代。ジャーナリストの故・佐野眞一は、2001年に刊行した『だれが「本」を殺すのか』(プレジデント社)で業界の構造的な問題について言及した。その後も、本を巡る状況は厳しくなる一方だ。それでもさまざまな形で本を届けようとする動きは生まれている。今回取材したのは、各地で開店が相次ぐ「シェア型書店」の名付け親で、楽天出身の起業家。業界注目の新ビジネスモデルは、書店・出版とは無縁だったからこそ生み出せた。(本文は敬称略) (浜田 敬子:ジャーナリスト) 【本連載を初回から読む】 ◎書店業界と決別した風雲児が15年ぶりに復帰、開店した「シェア型本屋」とは 「金属疲労」に蝕まれる書店・出版業界のビジネスモデルと流通 202
新宿のタワーマンションに住む25歳の女性が、51歳男性に刺殺された事件。報道によれば、容疑者は愛車を売り1000万円以上を女性に渡したが、女性に冷たくされ犯行に及んだという。 昨今、いわゆる男性の恋愛感情を利用し金銭を騙しとる「頂き女子」と餌食になる「おぢ」、という関係性が話題になっており、今回の事件と関連づけて論じる向きもある。 作家の橘玲氏はこうした事件が起きるのは「エロス資本のマネタイズが容易になったことが背景にある」と分析。今後も同様の事件が起きると予測する。インタビューを3回に分けてお届けする。 湯浅大輝(フリージャーナリスト) 【連載:橘玲氏に聞く「エロス資本」】 (上)新宿タワマン刺殺事件を「頂き女子」文脈で語ってはいけない…橘玲氏が問う、エロス資本のマネタイズはダメなのか? (中)橘玲氏が「頂き女子りりちゃん」マニュアルを分析…“ギバーおぢ”は単なる「金づる」、ナンパ師との
「新宿タワマン刺殺事件」の被害者はかつてガールズバーを経営していたという。写真はイメージ(写真:Stock image/Shutterstock) 新宿のタワーマンションに住む25歳の女性が、51歳男性に刺殺された事件。報道によれば、容疑者は愛車を売り1000万円以上を女性に渡したが、女性に冷たくされ犯行に及んだという。 昨今、いわゆる男性の恋愛感情を利用し金銭を騙しとる「頂き女子」と餌食になる「おぢ」、という関係性が話題になっており、今回の事件と関連づけて論じる向きもある。 作家の橘玲氏はこうした事件が起きるのは「エロス資本のマネタイズが容易になったことが背景にある」と分析。今後も同様の事件が起きると予測する。インタビューを3回に分けてお届けする。 湯浅大輝(フリージャーナリスト) 【連載:橘玲氏に聞く「エロス資本」】 (上)新宿タワマン刺殺事件を「頂き女子」文脈で語ってはいけない…橘玲
BEVの充電問題 EVについてニュースに上らない日がありません。単なるニュースにとどまらず、必ず賛否両論を伴っているところがEVの“存在としての新しさ”ゆえのことなのでしょう。 議論を伴う最大のものは、充電に関するものです。代表的なものを挙げてみましょう。 ・EVは自宅なり職場で夜中に充電するのが基本。そうすれば、毎朝、満充電の状態で出発することができる。出先での充電はあくまでも継ぎ足し。(集合住宅に住んでいる人のほとんどは自宅で充電できないので、EVは向いていない) ・日本の高速道路のサービスエリアや商業施設の駐車場などに用意されている急速充電器の数量も品質も、欧米や中国などに較べるとあまりにもお粗末。充電器の数自体が少ないし、充電性能も低い。(だから、急速充電器が欧米や中国なみに充実しなければEVは購入したくない) ・いくら“急速”充電器と言ったって、8割まで充電するのに数十分も要して
新宿のタワーマンションに住む25歳の女性が、51歳男性に刺殺された事件。報道によれば、容疑者は愛車を売り1000万円以上を女性に渡したが、女性に冷たくされ犯行に及んだという。 昨今、いわゆる男性の恋愛感情を利用し金銭を騙しとる「頂き女子」と餌食になる「おぢ」、という関係性が話題になっており、今回の事件と関連づけて論じる向きもある。 作家の橘玲氏はこうした事件が起きるのは「エロス資本のマネタイズが容易になったことが背景にある」と分析。今後も同様の事件が起きると予測する。インタビューを3回に分けてお届けする。 湯浅大輝(フリージャーナリスト) 【連載:橘玲氏に聞く「エロス資本」】 (上)新宿タワマン刺殺事件を「頂き女子」文脈で語ってはいけない…橘玲氏が問う、エロス資本のマネタイズはダメなのか? (中)橘玲氏が「頂き女子りりちゃん」マニュアルを分析…“ギバーおぢ”は単なる「金づる」、ナンパ師と
(山本一郎:財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員) 【静岡県知事選】 「リニア絶対許さないマン」として著名な浜松経済界のドン・鈴木修さんに担がれる格好で登場した鈴木康友さんが、浜松以外からの熱い期待を一身に集めていた元副知事・大村慎一さんを蹴散らす形になった静岡県知事選。 立憲民主党と国民民主党が今回は分裂することなく鈴木さんを推薦、一方で自民党とギリギリまで判断を伸ばした公明党が大村さんを推し、そして共産党が単独で“テンプレ候補”を立てるという展開になりました。 事前の予測では3%から5%のリードで鈴木康友さん優勢と見られていましたが、両陣営最後まで頑張った結果、事前の予測そのままの着地で鈴木康友さんが勝利した格好です。 この結果を政党政治の文脈から言えば、「いまは自民に逆風が来ているので立憲と国民がちゃんと担げば、東京以外では共産党はいらない子である」ことと、「政治的状況もあ
イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ南部ラファへの侵攻で、多くの死傷者が出ています。ネタニヤフ政権の事実上の「ガザ占領政策」に対し、イスラエル国内でも各地で反戦デモが続き、政権支持率は低迷しています。その一方で、「ガザ占領政策」を支持する声も根強くあります。 現在、極右政党と連立を組む第6次ネタニヤフ内閣には、首相よりも強硬な閣僚であるスモトリッチ財務相、ベングヴィル国家安全保障相らがいます。スモトリッチ財務相は極右政党の「宗教シオニズム」を、ベングヴィル安保相は「ユダヤの力」を率いています。2022年11月1日に行われた総選挙では、これらの極右政党が議席を倍増させました。いったい、イスラエルの中のどのような人たちが極右政党を支持しているのでしょうか。 (宇山 卓栄:著作家) ヨルダン川西岸の若い世代は「入植者」との意識を持たず 1967年の第3次中東戦争で、イスラエルがヨルダン川西岸を占
アイルランドはパレスチナを国家として承認すると表明。写真は2024年1月のデモ(写真:LiamMurphyPics/Shutterstock) スペイン、ノルウェー、アイルランドが5月22日、パレスチナを国家として承認すると発表した。 先の国際刑事裁判所(ICC)によるネタニヤフ首相らに対する逮捕状請求に続き、イスラエルは猛反発している。 欧州3カ国はなぜいま、パレスチナの国家承認を表明したのか。それぞれの事情を解説する。(JBpress) (楠 佳那子:フリー・テレビディレクター) スペイン、ノルウェー、アイルランドの欧州3カ国は5月22日、パレスチナを国家として承認すると発表した。28日付で承認される。昨秋以来、イスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が泥沼化するなか、20日に国際刑事裁判所(ICC)がハマス幹部らとイスラエルの首相・外相への逮捕状を請求したことに続く、大きな動きだ。 米公
2022年度から2年間、続いている実質賃金の減少。その期間はリーマンショック前後に記録した23カ月連続を超えて過去最長を更新した。 実質賃金の減少を要因分解すると、最も影響が大きいのは労働時間の縮小だが、原油など資源価格が高騰した影響も少なからずある。 個人消費は、2024年度に回復する見込みだが、実質賃金の観点のみから考えれば、増加の持続性はやや不透明だ。 (宮前 耕也:SMBC日興証券 日本担当シニアエコノミスト) 【毎勤ベースの実質賃金】 <丸2年間減少> 実質賃金は2022年度から2023年度にかけて丸2年間減少が続いている。 毎月勤労統計によれば、2024年3月確報の実質賃金は前年比▲2.1%(2月▲1.8%)と24カ月連続で減少した。実質賃金減少の期間は、リーマンショック前後の2007年9月から2009年7月にかけて記録した23カ月連続を超えて、過去最長を更新した。 実質賃金と
中国とロシアの関係を見る上で、興味深い一コマがあった。5月に中国を訪問したプーチン大統領を出迎えた際の習近平国家主席のハグだ。 かつての中華帝国は周辺国の貢物に対して、それを上回る下賜物を与える朝貢貿易を展開したが、同じような温情が習近平主席の態度からは垣間見えた。 歴史的に中国優位だった中露関係も、この300〜400年はロシア優位で進んでいたが、21世紀に入って風向きが変わりつつある。 (山中 俊之:著述家/国際公共政策博士) 「この2人はハグまでするのか」と思った人もいたに違いない。 5月に中国を訪問したロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席の会談でのことだ。報道の映像を見ていると、このハグは習主席から求めたように見えた。 西側諸国から制裁を受けるロシアのプーチン氏にとって、中国との良好な関係なくして経済も政権も維持できないという必死の思いだったであろう。習主席としては、かつての
継続する円安基調に日銀に対する批判も。写真は参院財政金融委員会に出席した植田和男総裁(写真:つのだよしお/アフロ) 円安による物価上昇懸念が深まっている。為替相場が円安傾向を強める理由として日米の金利差が指摘される中、日本銀行が4月の金融政策決定会合で前月の政策を維持したこともあり、基調は反転していない。植田和男総裁に対する批判も出ているが、日銀にとりうる手はあるのか。元日銀の神津多可思・日本証券アナリスト協会専務理事が解説する。(JBpress編集部) (神津 多可思:日本証券アナリスト協会専務理事) 法律上、為替レートは財務省の所管だが… 円安が進んだ。そもそも、それが行き過ぎかどうか、いろいろな見方がある。しかし、世の中で上がっている声からは、「さすがにこのままにしておいてはいけないのではないか」という見方が増えてきたことは言えるように思う。 だからこそ、財務省は日本単独での介入を意
その兵力は3万~5万人という。概ね10日ほど経過したが、国境から5~10キロを前進したものの、ウクライナ軍の陣地を突破できずにいる。 ロシア軍は、戦闘に慣れていない不十分な戦力で戦っている。ロシア軍の力不足という印象だ。 とはいえ、ウクライナ軍は予備戦力をこの正面に転用せざるを得なかった。 ウクライナ軍は、事前に準備した前方陣地と主陣地で、防御戦闘をほぼ計画通り実施している。 ウクライナ軍の主陣地は、国境よりも5~10キロほど後方にあるので、陣前までは前進されている。 これは、侵攻を止めるためには、当然の戦術である。ウクライナ軍にとっては、ほぼ、予期した通りの戦いであると判断できる。 ロシア軍、ハルキウ正面の占拠範囲
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