サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
掃除・片付け
blog.goo.ne.jp/fleury1929
個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を! 暫く前に丹羽駐中大使はフィナンシャル・タイムズのインタビューに応じ、 尖閣諸島購入計画が日中関係に深刻な打撃を与えると警告した。 FTに対してそのようなことを平気で喋るのは大失態であるが 丹羽氏の懸念は極めて的確なものであった。 メディアはその見通しが正しかったことを認めなければならない。 丹羽氏のミスは単なるテクニカルなものに過ぎず、 辞表願を出して国内誌に寄稿し単細胞な政治家と世論を厳しく諌めれば問題なかった。 そうすれば今頃は先見性を認められていたであろう。 当時、中国政府の動きを予想できなかった視野の狭い連中は猛省すべきである。 相手は韓国と違って日本経済への影響度の格段に大きい中国である。 大衆も粗野な群集心理に突き動かされる傾向が極めて強く、危険だ。 国内の大衆受け
もし真剣に日本の輸出を梃入れしたければ、 暫く前に当ウェブログで書いたように 政府当局が「日本円を韓国ウォンにペッグする」と 本気で宣言した方が遥かに効果的である。 金融市場関係者が一瞬で顔色を変えて ドル円が急落するのは間違いない。 対アジア貿易での日本の強敵は韓国である。 日本が国内での多少のインフレに耐えれば輸出競争力は回復できる。 ▽ ウォンペッグは大和総研の原田泰チーフエコノミストの発案 TPP 参加が日本の成長に不可欠だ(読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111005-OYT1T01444.htm ”日本の成長戦略を推し進めるため、政府は新たな自由貿易圏となる環太平洋経済連 携協定(TPP)への参加を早期に決断すべきだ。 「例外なき関税撤廃」を原則とするTPPの締結に向け、米国や豪州など9か国が、 11月のアジア太平
個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を! 高岡壮一郎 氏の言動は巧緻なプロモーションとドグマの複合体です。 富裕層が増えただけではトリックルダウンは碌に生じず、 日本国内に「計算高い仲良し金満クラブ」ができるだけです。 YUCASEEは完全に欧米からの輸入ビジネスモデルであり、 イノベーションなどでは全くありません。 アブラハム・グループ・ホールディングス社長 高岡壮一郎さん(産經新聞) http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20080317022.html ” 日本では、インテリッチは「自分にふさわしい場所が少ない」という悩 みを抱え、必要な情報は富裕層の仲間から得ることが多い。「YUCA SEE(ゆかし)」という純金融資産1億円以上の富裕層のためのSN S(ソー
個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を! 藤沢数希氏にせよ池田信夫教授にせよ、よく調べないで 迂闊にエネルギー政策にコメントして原発を擁護するのは 自身の信用度を下げるだけなのでやめた方がいいと思う。 いかなる理由があろうとも、原発を擁護することは即ち ピーク電力を口実に過剰投資を正当化し 原発で厚い利幅を享受してきた電力会社の利権を擁護することになる。 電力会社があれだけ原発のCMを流していた理由はただ一つ、 カネになるからである。 私のエネルギー政策についての知見の少なくとも3分の1は 田中優氏の著作から得ており、電力会社の広告費で「汚染」されていない 貴重な情報源として多くを学んでいる。 その田中優氏が「福島みずほのどきどき日記」に登場されている。 日本のエネルギー政策の歪みについて詳細に言明されているので、 藤沢
個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を! 今週の『週刊東洋経済』は極めて重要な特集を組んでいて、 ギリシャ・アイルランド・韓国の例を挙げて 日本の「Xデー」(国債暴落の日)のシミュレーションを行っている。 小黒一正准教授も寄稿されていて素晴らしい。 「国債暴落を回避せよ」とのタイトルだが、 暴落が起きなければこの日本の既得権層は永遠に目が覚めないので、 寧ろ日本が生まれ変わるための起点なのではと思うようになった。 かつて、太平洋戦争で言語に絶する甚大な被害を出すまで ファナティックな衆愚論者は静まらなかった。 今回も同じかもしれない。 絶対的な現実を見せつけられて初めて、愚か者たちが沈黙するのだ。 …さて特集の中でも実に鋭かったのは 「老人は泣き 若者は笑う」と題した P48の渡邉正裕氏のシミュレーション小説で、 出版社
個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を! 日本の寄付金市場は「夜明け前」です。 日本ファンドレイジング協会の「寄付白書」によれば 日本では法人個人を合わせて1兆円規模の寄付金市場があるようです。 しかし常に引き合いに出されるアメリカは 日本の10倍以上の寄付金市場があるとされています。 個人による寄付の比率も日本(55%程度)よりかなり高いです。 従って、成長が期待できる分野であることは間違いありません。 ファンドレイザーの必要性も国内で言われるようになりました。 日本国内のNPOやファンドレイジングでも より洗練されたマーケティング手法を採用するでしょう。 自己満足的で情報公開を渋る非営利組織、 事業の成長性や費用対効果に無頓着なマネジャーは この日本から淘汰されなければなりません。 (その手の輩が日本国内に多いのが最
個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を! 最近、YUCASEEのメディアへの情報発信が目立つ。 一度ならず「格の低い」メディアでの露出を見て直感した。 これは、私には何らかの「焦り」を示すものとしか思われない。 YUCASEE運営側は何を焦っているのだろうか。 他のネットメディアに転載されているということは、 YUCASEEの運営側がそれを許可もしくは推奨したことを意味する。 YUCASEEの本来的な位置づけから考えて、 『日経ヴェリタス』や『Casa BRUTUS』或いは『Grazia』 クラスの読者層の媒体に露出を限定しなければならない筈だ。 (そうでなければブランド価値を毀損する) ネットであれば一休かシンワアート等のみ限定だろう。 彼らが適切なメディア選別を行っていないと云うことは、 隠された「不都合な事実」が存
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『blog.goo.ne.jp』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く