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大谷翔平
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昭和天皇の「沖縄メッセージ」 (a)総司令部政治顧問シーボルトから国務長官宛の書簡 主題:琉球諸島の将来に関する日本の天皇の見解 国務長官殿 在ワシントン 拝啓 天皇のアドバイザーの寺崎英成氏が同氏自身の要請で当事務所を訪れたさいの同氏との会話の要旨を内容とする一九四七年九月二十日付けのマッカーサー元帥あての自明の覚え書きのコピーを同封する光栄を有します。 米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を続けるよう日本の天皇が希望していること、疑いもなく私利に大きくもとづいている希望が注目されましょう。また天皇は、長期租借による、これら諸島の米国軍事占領の継続をめざしています。その見解によれば、日本国民はそれによって米国に下心がないことを納得し、軍事目的のための米国による占領を歓迎するだろうということです。 敬具 合衆国対日政治顧問 代表部顧問 W.J.シーボルト 東京 一九四七年九月二十二日 --
12月15日の産経新聞の記事から 国立文化施設に美術品確保を 基金設立を提案 文化庁の専門家検討会は15日、国立文化施設が高額な美術品や展示品を購入する資金を積み立てるために、運営する独立行政法人に新しい基金を設立する案をまとめた。財政削減で重要な美術品や展示品などを購入できないケースの解消を図る。 基金は、独立行政法人「国立美術館」「国立文化財機構」「日本芸術文化振興会」「国立科学博物館」にそれぞれ設置し、国の交付金や寄付などをもとに、億単位で積み立てる計画。 10月21日のエントリー『国立文化施設等に関する検討会の議論から』で触れた専門家検討会が提言をまとめたとの記事ですね。 この検討会については,文化庁のサイトに,配付資料や議事概要が紹介されています。昨日,12月15日に第7回目の会議があったということで,早速その配付資料が掲載されています。 『国立文化施設等に関する検討会「論点整理
「すき家」を運営する(株)ゼンショーの残業代未払い問題は,もう有名なところです。ウィキペディアの「すき家」のページにも,わざわざ「残業代未払い問題」と項を立てて,その問題を取り扱っています。 どうも,残業代を払わない(株)ゼンショーならではの理由もあると書かれていて,それは,「会社とアルバイト間の関係は「労働契約」関係ではなく、「業務委託」関係である」との不可思議な考えに基づくようです。アルバイトの「請負業務」に関して会社側が実質的に労務管理を行い,会社が定めた「時給」で「給料」が支払われて,さらに「時給」に基づく「給料」から「源泉徴収」が行われているとのこと。飲食産業の労働環境の悪化のリーディングカンパニーといったところでしょうか。 さて,2010年8月27日の共同通信の記事に次のようなものがあります。 「すき家」未払い残業訴訟終結 ゼンショーが請求認める 牛丼チェーン「すき家」などを運
12月3日の毎日新聞兵庫版の記事から 芦屋市立美術博物館:来春休館の可能性も 指定管理者、市議会常任委で否決 ◇共同事業体を指定管理者、市議会常任委で否決 芦屋市立美術博物館の指定管理者問題で、同市議会民生文教常任委員会は2日、不動産管理会社「日本管財」(西宮市)と市民グループ「癒しの森」(神戸市東灘区)による共同事業体を指定管理者にする議案を否決した。委員長を除き採決に参加した6人全員が反対したため、17日の本会議でも否決される公算が大きくなった。来年3月末まで、市が委託したNPO「芦屋ミュージアム・マネージメント」(AMM)が同館を運営するが、本会議の否決で4月以降の休館を余儀なくされる可能性もある。 同館は、「GUTAI」の名で世界的に知られる前衛美術家集団「具体美術協会」のコレクションで知られてきた。しかし、03年、運営していた芦屋文化振興財団が市の財政難のため解散する方針が示され
大阪府の報道発表資料から 現代美術センター所蔵絵画の紛失について 平成17年度に病院事業局に対して貸し出されていた現代美術センター所蔵の絵画が紛失していることが判明したので、お知らせします。 このような事態を招きましたことに対し深くお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に向けて下記のとおり対処してまいります。 記1 紛失した絵画 ・作 者:木村嘉子 ・作品名:作品 17−59 ・サイズ:116cm×116cm ・設置場所:病院事業局次長室(府庁本館4階北側執務室内) ※平成17年度時点 ・借用期間:平成17年4月1日〜平成18年3月31日 ・評価額 132万5千円(寄贈当初) 2 本件の概要 ・ 平成17年度、現代美術センターから病院事業局に対し1年間の絵画の貸出しが行われました。 ・ その後、平成18年度から平成21年度まで、現代美術センターの運営を指定管理者が行うこととなりましたが、
9月7日の日経ネットの記事に次のようなものがありました。 保育園の広さ、基準廃止 分権委3次勧告、全国一律を見直し 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)の第3次勧告案が6日、明らかとなった。自治体の仕事などを法令で縛る「義務付け・枠付け」について、保育園の庭の広さなどを全国一律で規制する国の基準の廃止などを打ち出す。分権委は鳩山由紀夫内閣発足後の9月末に勧告する予定だが、各省庁は強く抵抗しており、新政権の実行力が問われることになる。 国が規制しているのは公営住宅の入居基準や福祉施設の廊下の幅など約4千項目あり、うち約1千項目を見直す。勧告案は保育園の面積など施設を設置・管理する基準は原則廃止するか自治体の条例に委ねるべきだとした。下水道などで自治体の事業計画策定の義務付けをやめるほか、国の同意などが必要だった主要港湾の入港料の上限額設定も原則、自治体に任せる。
人体の不思議展については,その標本の出所と取扱い方について様々な人々から疑義が表明されるとともに,違法の疑いが指摘されているところです。 この日記でも「違法状態の人体の不思議展サイト」(2006年10月7日),「人体の不思議展が沖縄県立博物館・美術館の会場を借りて行われる」(2009年1月23日),「沖縄での「人体の不思議展」興行について」(2009年2月5日),「人体の不思議展沖縄展で那覇市・市教委が後援取消」(2009年2月12日)で,いくらか私見を交え紹介してきました。 さて,こんど,静岡市駿河区曲金のツインメッセ静岡で,子どもの夏休み期間をターゲットとして,7月11日から8月31日までという日程で開催されるとのこと。 どこの誰が制作しているのかわからない公式サイト?のwww.jintai.co.jpにはなぜかまだ何も出ていませんが,パンフレットは出回り,ツインメッセ静岡をはじめ,い
3月13日の読売新聞(関西発)の記事から 博物館頓挫で産業資料2万点余廃棄へ…大阪府など決定 万博記念公園(大阪府吹田市)に建設構想があった「国立産業技術史博物館」用に、大阪府などで作る協議会が収集した発電所のタービンなど、江戸時代以降の産業資料2万数千点が、一度も公開されないまま、廃棄処分されることがわかった。構想はバブル経済崩壊後に頓挫し、公園内の旧万博パビリオン・鉄鋼館に保管されていたが、16日にも処理業者による搬出作業が始まる。専門家らは「日本のものづくりの歴史を語る貴重な資料。保存すべきだ」と批判している。 府、大阪市、大阪商工会議所、日本産業技術史学会で作る同博物館誘致促進協議会が6日、廃棄処分を決定した。協議会は1986年に設立されたが97年以降は、休眠状態になっており今月末で解散する。 資料は、関西電力や東京農工大など約30の企業や大学、個人から寄贈されたもので、江戸時代の
この日記でも2006年2月6日のエントリーで少し触れた日本文化振興会という団体(有限会社)の社会文化功労賞について,その受賞者を,Webで掲載・公開されている情報だけで,ちょっと調べている途中。 すぐ調べ終わるかと思いましたが,結構,受賞者数が多くて,大変です。 まだまだ未完成ですし,年月は数か月単位で誤差がある可能性があります。 なお,途中から授与団体名義が国際文化推進協議会になっています。 2016年5月19日修正 社会文化功労賞受賞者(敬称略) ?年?月 川鍋重壽 永年学校教育に携わり、同和教育・社会教育・文化財行政と幅広く活躍。日本文化振興会国際栄誉賞も受賞。 ?年?月 林 竹盛子 中日富士国際有限会社。林流気功整体センター。気功・推拿・健康食品などの東洋医学。日本文化振興会傘下のI・A・E=国際学士院大学博士号。国際学士院認定。国際グラフ掲載。 ?年?月 渡邊光弘 ラジウム温泉保
2月24日の朝日新聞の記事から 大阪の国際児童文学館「運営費半減約束するから存続を」 橋下徹知事の意向で大阪府が廃止・移転の方針を打ち出した府立国際児童文学館(同府吹田市)が24日、府から受け取る運営費の半減や利用者の倍増を約束する代わりに、存続を求める要望書を公表した。廃止・移転のための予算案や条例案を審議する府議全員に郵送し、府教委にも提出したという。 文学館は要望書で、府から毎年支出されている指定管理委託料約1億7千万円について、09年度以降は、館長の報酬を半額にするなど人件費の削減や吹田市に財政支援を求めるなどして8千万円に抑えると約束。年間約5万人の利用者も、展示を充実させるなどして10年度には10万人に増やすとしている。 府は文学館の蔵書や機能を府立中央図書館(同府東大阪市)に移す考えで、24日に開会した2月府議会に移転費用約5億9千万円を盛り込んだ予算案と廃止条例案を提出した
「千代田区教育委員会の権限に属する事務の委任等に関する規則」(平成19年10月31日教育委員会規則第28号,平成20年3月25日改正) 千代田区教育委員会の権限に属する事務の委任等に関する規則 千代田区教育委員会の権限に属する事務の委任に関する規則(昭和27年千代田区教育委員会規則第6号) の全部を改正する。 (委任) 第1条 千代田区教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 180条の7の規定により、千代田区長(以下「区長」という。)の補助機関である職員に次の事務を委任 する。 (1) 就学児童の調査に関すること。 (2) 学校その他の教育機関の営繕に関すること。 (3) 千代田区立(以下「区立」という。)麹町小学校及び和泉小学校の施設維持管理に関すること。 (4) 区立軽井沢少年自然の家(メレーズ軽井沢に限る。)の施設維持管理に関すること。 (
1月23日のエントリー「人体の不思議展が沖縄県立博物館・美術館の会場を借りて行われる」で触れた「人体の不思議展」沖縄展の件ですが,後援に名前を連ねていた沖縄県,那覇市に動きがあるようですね。 2月4日の沖縄タイムスの記事から 人体展示の後援辞退 県教委と那覇市「国内法懸念」 共産党那覇市議団は三日、三月二十日から県立博物館・美術館で開催される「人体の不思議展」が本物の遺体を加工して展示するなど「人道上、医療倫理上問題がある」などとして、同市教育委員会の桃原致上教育長に後援を取り消すよう申し入れた。県教育委員会と那覇市は一月三十日付で後援を辞退する意向を示している。 那覇市健康推進課は「死体解剖保存法など国内法に対応していない懸念がある」と説明。桃原教育長は「子どもたちへの教育効果が本当にあるのかということを慎重に検討したい」とし、辞退する方向。ただ、すでにパンフレットが完成しており、その分
標本の入手が,例えば処刑犯の遺体の横流しなど,非合法に行われているのではないかと,何かとお騒がしの噂がある「人体の不思議展」。展覧会開催時にはあちらこちらで広告を見かけるし,今後も開催予定ということで,ホームページも存在する。 いったい,どんな団体がこの見せ物を主催しているのかと見てみたが,どうもはっきりしません。 通信販売のページ(http://www.jintai.co.jp/shopping.html)があるので見てみると,ここにも住所も何も出ていない。 実は,これ特定商取引法違反です。 経済産業省のページにもありますが http://www.meti.go.jp/policy/consumer/contents4.html http://www.meti.go.jp/policy/consumer/tokushoho/gaiyou/tsuuhan.htm 事業者の氏名(名称)、住所
人体の不思議展については,2006年10月7日のエントリー「違法状態の人体の不思議展サイト」でも,同サイトの特商法上の問題や興業自体の運営体制,展示資料の出所,redfoxさんのブログ(米国での類似の展覧会の抱える問題)等について触れたところです。 その人体の不思議展が今年3月20日から5月17日まで,何と沖縄県立博物館・美術館を会場として実施されるとのことです。(情報は,まちなか現在webさんのサイト) この沖縄県立博物館・美術館は沖縄県教育委員会が所管する博物館で,文化の杜共同企業体(株式会社沖縄タイムス社,株式会社沖縄文化の杜,株式会社国際ビル産業)が指定管理者として管理運営がなされています。 しかし,人体の不思議展については,主催が人体の不思議展実行委員会(琉球新報社/沖縄テレビ放送),後援が沖縄県/沖縄県教育委員会/那覇市/那覇市教育委員会/沖縄都市モノレール/ラジオ沖縄/エフエ
東工大(東京工業大学)発ベンチャー企業との間の問題のようです。 2006年2月16日の朝日新聞鹿児島版の記事から いちき串木野市のごみ発電「計画倒れ」 いちき串木野市川上のごみ処理施設「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」が、発生したガスでディーゼル発電するという計画通りに機能していないとして会計検査院から指摘されていることが明らかになった。旧市来町が04年度から稼働させたが、発電が「計画倒れ」の状況だ。3月に再度の会計検査が予定され、国の補助金返還も考えられるという。 市来のごみ処理施設は、処理能力は1日24トンで、家庭などの一般ごみと食肉加工場の肉骨粉を処理。ごみを蒸し焼きにして発生したガスなどを原料にディーゼル発電する装置も備えた全国的に珍しい施設。発電能力は900キロワット。当初の計画では、九州電力に売電すれば年間約2千万円で維持管理費に充てられ、さらに余熱を近くの園芸施設の暖房
2月5日の読売新聞の記事から 「図書館以外は不要」橋下氏、大阪府施設の廃止・売却検討 大阪府知事に就任する橋下徹氏(38)は4日、府幹部との協議の中で、83の府立施設のうち、中之島図書館(大阪市北区)と中央図書館(東大阪市)の2施設以外は「不要」との考えを明らかにした。 行財政改革の一環で、大相撲春場所の会場である府立体育会館(大阪市浪速区)や、女性総合センター(ドーンセンター、同市中央区)、上方演芸資料館(ワッハ上方、同市中央区)などの施設については廃止・売却の検討を行うよう指示した。知事就任後、庁内に発足するプロジェクトチームで検討を進め、6月に結論を出すという。 ほかに廃止・売却の対象となるのは、大型児童館ビッグバン(堺市)など。この日の協議で、橋下氏は「図書館以外、基本的にはすべて必要ない」との持論を説明。終了後、報道陣に「就任後、すべて視察しながら、選別にかけていく」と述べた。
1月21日の朝日新聞の記事から 館長の半分は非常勤 公立の美術館・博物館調査 2008年01月22日10時22分 館長は半数が非常勤、かたや数少ない職員が何とか切り盛り――。文化庁が全国の公立美術館・博物館の運営実態を、初めて調査した結果がまとまった。多くの施設で人もお金も足りない窮状がうかがえる。 03年の指定管理者制度の開始など、美術館・博物館をめぐる環境が大きく変わったことを踏まえ、現状を分析しようと、同庁が07年1月、全国の558館へアンケートを送り、550館から回答を得た。 調査によると、館長は常勤49%、非常勤51%。経歴別では行政のみの経験者が55%で最も多かった。 館長以外の職員数の平均は、都道府県立22人、市区立9人、町村立5人。結果をもとに同庁が試算した平均像では、町村立施設の場合、職員5人で、開館は年300日に及ぶという。 支出に目を転じると、資料収集費(06年度)は
今年1月12日にホテルのテレビの字幕表示についての覚え - 風のまにまに(by ironsand) @hatenadiary.jpとして、ホテルのテレビについて、聴覚に障害のある宿泊客への対応が行われているか、その状況をみる一端として、トラベルサイト等のクチコミから、関係クチコミをひろってみた。 その後、いくつかの書き込みがあったので、追加してみたい。(1月12日以前の投稿も少しあります) 楽天トラベルのクチコミから JR東日本ホテルメッツ横浜鶴見 部屋のテレビが最悪でした。バリアフリーの部屋なのに前回宿泊時まで字幕が標示されるテレビだったのに表示不能。リモコンにも字幕のボタンもありません。障害者差別解消法が施行され障害者に対し合理的な配慮を求められているのに残念です。今時画質も悪く字幕が表示されないテレビなんて考えられません。これからも利用するので改善を希望します。(2019年4月7日投
スウェーデン大使館の発表によると,スウェーデンの王と王妃が26日から29日来日とのこと。 公式訪問は、2国間における親善が目的である。訪日中、両国にとって重要な課題、すなわち環境・エネルギー問題、介護におけるIT技術、認知症問題、バイオ・メディカルテクノロジー、交通安全や子供の権利などについて、様々なシンポジウム並びにプレゼンテーションが開催される予定である。プログラムは、スウェーデン人植物学者カール・フォン・リンネに関する展示、また日本の文化機関への訪問など文化的内容が含まれる。 とのこと。 日程を見ると,訪れる博物館の数が結構多い。 国立科学博物館,太田記念美術館,国立新美術館(王妃のみ),ジブリ美術館(王妃のみ),長崎原爆資料館?(追記参照)、長崎市歴史民俗資料館(追記参照)、出島。 文化的,政治的に博物館はもっと注目を浴びてもよいかもしれないとも思うときもあるので,まあ,よいことで
財政再建中の夕張市で,市立美術館が本年3月に閉館となるとのこと。これに関連して毎日新聞の記事からhttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/gakugei/news/20070109k0000m040131000c.html 美術館 心配される収蔵品の行く末 北海道夕張市 北海道夕張市の財政再建団体移行に伴い、3月末で閉館する市立美術館の収蔵品の行く末が心配されている。倉庫に保管するだけでは作品が傷む恐れがあるからだ。美術館側は市民の発表の場として展示機能を残し、存続と作品の管理が出来ないか模索を続けている。 同美術館は79年2月に開館。道内の市立美術館の中では網走に次いで2番目に古い。北炭社員の傍ら夕張を描き続けた一水展会員の故畠山哲雄画伯(1926−1999年)の油絵、スケッチ画など約450点のほか、市内の絵画サークルの炭鉱絵画、彫像など600点余りの計約
中国新聞ニュースから http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200612230142.html 人員削減に失望?副館長辞職 '06/12/23 本年度から指定管理者制度を導入した広島市現代美術館が、学芸員の人材難に揺れている。制度導入の際にベテラン3人を放出したのに加え、学芸トップの副館長(53)が本年度限りでの辞職を表明。後任探しなど体制の立て直しを迫られている。副館長は辞職の理由に「新制度で人件費が削られ、必要な人材を確保してもらえない不信感」を挙げる。同館の指定管理者は、人件費など大幅なコストダウンを迫られていた。 広島市現代美術館は昨年指定管理者を公募。指定管理者の業務の範囲は「美術品及び美術に関する資料の収集、保管、展示及び供用に関すること」「美術品等の観覧及び利用に関する必要な説明、指導及び助言に関すること」「美術に関する調査研究に関すること」「
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