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2021年10月6日 一般社団法人 新経済連盟 代表理事 三木谷 浩史 一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史、以下「新経連」）は、岸田政権の新方針である『新しい資本主義の実現』に関する基本的な考え方について、経済団体として以下の通り明示する。経済界として日本経済再生のためにできることは積極的に対応していく所存である。 なお、当連盟は、「新政権が今後実施すべき日本再生に向けた方策に関する基本的考え方」をすでに９月28日に示しているのでそちらも参照してもらいたい。 記 日本経済の現状を踏まえた基本的な方向性 (1)直近30年にわたって、国民所得や賃金水準は先進国の中で長期低落傾向になっており、購買力平価ベースでも最近韓国に追い抜かれたばかりである。 (2)このように極めて厳しい経済状況を振り返ると、政権が示した最終目標である『国民の生活を守り、国民の所得を増やす』
【発起人一同】61名（五十音順） ＜医療関係者＞ ・小林 久隆 米国国立衛生研究所 主任研究員 ・本庶 佑 特別教授、京都大学高等研究院 副院長、 京都大学大学院医学研究科附属がん免疫総合研究センター センター長 ・山中 伸弥 京都大学iPS細胞研究所所長・教授 ・横倉 義武 日本医師会 名誉会長 ＜有識者＞ ・村井 純 慶應義塾大学教授 ＜企業経営者＞ ・朝比奈 一郎 青山社中株式会社 筆頭代表 ＣＥＯ、ビジネス・ブレークスルー大学大学院 客員教授 ・五十嵐 広行 株式会社LDH JAPAN 代表取締役会長 ・生駒 富男 株式会社ウィザス 代表取締役社長 ・石渡 美奈 ホッピービバレッジ株式会社 代表取締役社長 ・伊地知 天 Creww株式会社 代表取締役 ・一力 雅彦 株式会社 河北新報社 代表取締役社長 ・伊東 信一郎 ANA
一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷 浩史、以下「新経連」）は、内閣官房IT総合戦略室とともに2020年9月17日、公開（※）の場としては初となるブロックチェーン官民推進会合（以下「BC官民推進会合」）を開催しました。 BC官民推進会合は、世界最先端デジタル国家創造宣言(2020年7月17日閣議決定)において、新経連による提言「ブロックチェーン国家戦略に向けた提言（事例分析編）～レガシーシステムの限界と、ブロックチェーンによる課題解決 ～」（2020年3月6日）が引用され、実現したものです。 BC官民推進会合は、ポストコロナ、ウィズコロナの社会課題の解決手段として、ブロックチェーンの有用性を官民共同で検討するとともに、地方自治体と協力することにより、スマートシティ、スーパーシティを含む実装に向けた提案につなげることを目指します。 新経連はブロックチェーンを活用した
2020年7月18日 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿 国土交通大臣 赤羽 一嘉 殿 内閣府特命担当大臣 西村 康稔 殿 一般社団法人新経済連盟 代表理事 三木谷 浩史 Go Toトラベル事業の延期に関する緊急申し入れ コロナ感染対策と経済活動の両立を図ることの重要性は周知の通りです。 しかし、現在、感染者数が急増するなど予断を許さない状況であり、このままGo Toトラベル事業を行った場合、医療崩壊してしまう地域がでる可能性が危惧されます。国民の命を守るためにも再検討いただきたく申し入れ致します。 同時に、旅行観光宿泊業等に携わる方々を助け、日本の当該産業を継続することも、非常に重要で、従前からの支援措置等の継続や、よりきめ細やかな新しい施策を迅速に設計して頂きたくお願い致します。 記 申し入れ事項 １．上記事業の事業開始日について、コロナ問題の状況を十分に見極めたうえで、コロナが
新経済連盟は、緊急事態宣言の一刻も早い発令を求めます (4月4日掲載：4月7日 10:00更新) 当連盟は、2月24日、4月2日に新型コロナウイルス感染症問題に関する緊急事態宣言の発令の趣旨に言及してきましたが、あらためてここに、内閣総理大臣に対して、下記の通り、一刻も早い発令を求めます。 本件の趣旨につき、賛同する企業・団体は、下記に列挙してあります。 ＊安倍首相が緊急事態宣言発令の意向を表明したことを受け、登録受付を終了いたしました。ご賛同いただきました多くの企業・団体の皆様の声が、政府に届いたものと存じます。厚く御礼申し上げます。 内閣総理大臣 安倍 晋三 様 新型コロナウイルス感染症への対策に関する緊急要望 ～緊急事態宣言の発令と万全の対策を求める～ 当連盟としては、昨今の内外の未曽有の情勢を鑑み、以下を提言する。 ○政府は、日本国民の生命を守る観点から、改正新型インフルエンザ等対
海外デジタルプラットフォームを巡る諸課題と対応策 ～越境経済下での対等な競争環境の整備について～ 2019年3月 新経済連盟グランドデザインプロジェクトチーム 目 次 1 ◆全体像・デジタル市場の現状（P2－11） デジタル領域が拡大する中、日本企業は外国勢に比べて不利な競争環境に置かれてい る。また、現状として様々な市場で外国勢のシェアが大きく、拡大傾向も顕著。 ◆論点整理（P12） 海外デジタルプラットフォーマーを巡る諸問題への対応策に向けた論点整理。 ◆イコールフッティングの確保（P13-14） ①「法域外適用」のデフォルト化（関係法令の一括整備）、②「法執行の強化」（情報 収集や体制強化）のための新法を制定すべき。 ◆海外デジタルプラットフォーマー対策（P15-20） アプリストア対策、課税のイコールフッティング確保、著作権対策の強化等の対応が必要。 ◆日本の産業振興策（P21-2
謹んで新年のお慶びを申し上げます。 2012年に活動を開始した新経済連盟は、早いもので7年目を迎えました。この間、第4次産業革命を背景とした経済のデジタル化に対応し、将来にわたって国際競争を勝ち抜いていくため、ITの戦略的な利活用を軸とした新産業の推進に向けて、民間の立場から精力的に活動してまいりました。 昨年を振り返れば、4月には「新経済サミット（NEST）2018）」にて、我々の包括的な政策パッケージである「Japan Ahead 2」を発表するとともに、ジョン・ジマー氏（Lyft Inc. 共同創業者兼社長）やマーク・べニオフ氏（セールスフォース・ドットコム 会長兼CEO）など世界中から著名なイノベーターの方々をお招きし、これまでの既存のビジネスモデルにとらわれない革新的なアイデアについて語っていただきました。 また、10月には、新経済連盟の関西支部を中心とした「KANSAI SUM
新経済連盟は、新産業の創出と推進を支える政策や諸制度の整備と日本経済の発展に貢献することを目的とする経済団体です。
〒150-0011 東京都渋谷区東1-2-20 住友不動産渋谷ファーストタワーB1・2F ベルサール渋谷ファースト 2F ホールA 注意事項 ※ご不明な点がございましたら、info@jane.or.jpまでお問い合わせください。 （広報に関するお問い合わせは、press@jane.or.jpまでお願いいたします。） ※定員となり次第受付終了となります。予めご了承ください。
情報セキュリティ に関する意識向上に向けて ２０１５年５月２９日 インターネットセキュリティＷＧ １．はじめに～本提言の目的・趣旨 ■インターネットがイノベーションを生み出す社会基盤として拡大定着する中、日本の 国際競争力向上のために日本企業の情報セキュリティのあり方について政府に政 策提言を行う 1 当連盟は、下記の目的・趣旨に基づき、「インターネット・セキュリティＷＧ」 を設置し、ワーキンググループでの会員からの意見、有識者等へのヒアリ ング結果等を踏まえて、今回提言をとりまとめたものである。 １．はじめに～本提言の背景 2 セキュリティー対策は、企業にとって売上、利益と同等の重要性がある →短期的な売上、利益にフォーカスしていると、対策が後手後手に。 例a） 米国企業の顧客情報とソースコードが不正アクセスを受けて流出。ユーザ名とハッ シュ化ＰＷのデータがネット上で公開されてしまう。米
【自由民主党経済好循環実現委員会ヒアリング資料】 Japan Ahead ２０１５年５月１４日 代表理事 三木谷 浩史 日本のＧＤＰ世界シェアの低下 1 ■日本のＧＤＰシェア：2050年に2％未満にまで低下 ■アジア地域のGDPシェア：約28%(2010年)→約48%(2050年) 2010年 日本 5.8 % 北米 アジア 日本 西欧、東欧 南米 2050年 日本 1.9% 日本 北米 アジア 西欧、東欧 南米 出所： 英・エコノミスト誌 「 2050年の世界: 英『エコノミスト』誌は予測する」 (2012/8) 2030年 日本 3.4% 今の日本に必要なこと ■発想の転換 ■Defenseでなく、Offense 2 経済好循環を実現させる当連盟提案概要と経済効果 3 インテリジェント・ ハブ化構想 約１００兆円 超観光立国 約３０兆円 最先端社会・ スマートネイション （シェアリング
改正個人情報保護法案に関するコメント 新経済連盟代表理事 三木谷 浩史 本日、閣議決定された改正個人情報保護法案に関して以下のとおりコメントします。 １．パーソナルデータの利活用は、日本の産業競争力強化の最も重要なファクターであり、ユーザビリティの向上としても重要な要素である。 ２．インターネットというグローバルネットワークにより、ビジネスは国境をまたぐ。わが国の行政執行が外国企業に対しては直接執行できないもとで、日本の事業者のみが規制強化となり競争力がそがれる事態になることは避けるべきである。 ３．保護と利活用のバランスを図っていくためには、第三者委員会での解釈運用に依存するので、第三者委員会(委員及び専門委員)と事務局のメンバー構成が重要である。民間のビジネス実態がわかるものがどちらでも半数以上を占めるようにすべきである。
個人情報保護法改正案の問題点 ２０１５年２月４日 代表理事 三木谷浩史 1 基本的な問題意識① パーソナルデータの利活用は、 日本の産業競争力強化の最も重要なファクターの一つ 個人情報保護法改正は、成長戦略において、 産業競争力強化のためと明確に位置づけられている ユーザビリティの向上も、その重要な要素 今回の改正の本来の出発点 2 基本的な問題意識② 政府原案は、成長戦略と逆行するガラパゴスな規制の可能性 ・事前規制であり、イノベーションを促す仕組みでない ・定義拡大による広範な規制は社会混乱 ・日本企業だけ規制される可能性 ・ユーザビリティを毀損 主な問題点は３つ 今回の改正法案の総合評価 3 グローバルネットワークの時代 ソーシャルログイン 4 日本企業のウェブサイトの多くは、 ソーシャルログインを利用し、 外国企業のサービスIDでもログインできる 他社のSNSの
2015年1月1日 一般社団法人新経済連盟 代表理事 三木谷 浩史 新年あけましておめでとうございます。 昨年は、日本人のノーベル賞受賞、東京オリンピック・パラリンピックに向けた体制始動、消費税の引き上げに年末の総選挙と、未来のわが国のあり方を模索するための起点となるような一年だったと感じます。 われわれ新経済連盟は、この国の成長と競争力強化に向けた道筋のまさに先頭に立つ思いで、精力的に活動をしてまいりました。二回目となる「新経済サミット」では、世界中のイノベーターたちを招いて、社会をより豊かで刺激的にするアイデアについて語っていただき、その中で得られた成果を世の中に発信することができました。 また、「イノベーション大賞」「失敗力カンファレンス」という新たな試みも始めました。これによって、われわれが目指す「誰もが何度でも挑戦でき、そこから未来を切り拓く革新的な価値を生み出していく社会」を実
失敗は成功のもと。 ビジネスは挑戦の連続です。 挑戦がなくては、成功をすることはありえません。 一方、常に失敗をする可能性があることも事実。 失敗のリスクに果敢に挑戦し、それでも起きてしまった失敗から学びを得る、 「失敗力」にフォーカスし、起業と経営のヒントをもらうカンファレンスです。 失敗から学ぶには？ その失敗を見極めれなかったのか？ どのようにしたら失敗を避けることができるのか？ 転んでもタダでは起きない失敗の仕方とは？ 先輩経営者から「失敗力」について学び、 アントレプレナーシップ（起業家精神）と挑戦する勇気を持ちましょう。
私たち、新経済連盟は、eビジネスやITについての正しい理解・認識をもった上で政策決定をしてもらうために必要な活動を行っています。また、eビジネス・ITを核としたイノベーション・リテラシー向上とインフラのさらなる整備を目指しています。
新経済連盟は、4月24日に開催された「パーソナルデータに関する検討会」(ＩＴ戦略本部主催)に、個人情報保護法見直しに関する意見を提出しました。
アンディ・ルービンAndy Rubin Google 上級副社長 Redpoint Venturesに在籍していた起業家の際にAndroid社を創業。2005年にAndroid社が買収された際にGoogleに参加し、AndroidやGoogle Playの開発を含むGoogleのモバイル・デジタルコンテンツ事業を立ち上げた。上級副社長としてモバイル・デジタルコンテンツ事業を率い、Androidを世界で一番利用されるOSにまで育て上げた。また、60以上ものメーカーによって構成される活気に満ちたオープンなエコシステムにより、今では7.5億以上もの有効なAndroid端末が存在するまでに至っている。現在、真の起業家としてGoogleで新たな門出を迎えており、非公開プロジェクトに取り組んでいる。 Google参画前は、Danger, Inc.の会長兼CEOとして、直接的にインターネットを体験できる
Session4 「破壊的なイノベーションにおいて起業家とベンチャーキャピタルの果たすべき役割とは何か？」
新経済連盟は、「イノベーション、アントレプレナーシップ、グローバリゼーション」という三つの理念を広く社会に浸透させるために、様々な催しを行っています。 対外的なイベントとして、内外のイノベーター・アントレプレナーたちが一堂に会してテクノロジーとビジネスの将来像を語り、日本経済社会への指針を示すことを目的とした「新経済サミット（NEST）」や、その関西版である「KANSAI SUMMIT」、そして、気鋭の経営者たちが自らの「失敗」とそこからの「学び」を披露し、失敗を恐れずチャレンジする精神の大切さと成功への秘訣を語る「失敗力カンファレンス」などがあります。 また、新経済連盟会員向けには、最新の経済情勢やビジネストピック、法令、実務など専門の講師を招いて様々なテーマを取り上げる「会員セミナー」を毎月開催しています。
2013.03.25好評につき、座席を200席追加しました。 2013年3月31日（日）まで早期割引を延長いたします。 2013.03.06講演者情報を掲載しました。 2013.03.06カンファレンス情報を掲載しました。 2013.03.06タイムテーブルを掲載しました。 2013.02.12申込み受付を開始いたしました。 Redpoint Venturesに在籍していた起業家の際にAndroid社を創業。2005年にAndroid社が買収された際にGoogleに参加し、AndroidやGoogle Playの開発を含むGoogle のモバイル・デジタルコンテンツ事業を立ち上げた。上級副社長としてモバイル・デジタルコンテンツ事業を率い、Androidを世界で一番利用されるOSにまで育て上げた。また、60以上ものメーカーによって構成される活気に満ちたオープンなエコシステムにより、今では7.
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