2025年大阪・関西万博の開幕まで300日を切る中、日本国際博覧会協会(万博協会)は会場建設と運営の両面で計画の見直しを迫られ、費用のやりくりに苦慮している。27日に開かれた理事会では、建設の遅れが指摘される海外パビリオンを巡って、日本側が新たに50億~76億円を負担することを決めた。売れ行きが伸び悩む入場券についても、新たに全国のコンビニで紙チケットを販売することを決め、てこ入れを図る。 万博協会は入場券の販売促進策として、専用ウェブサイトなどで販売している電子チケットに加え、10月からコンビニなどで紙チケットの販売を解禁する。ただし、電子チケットを原則とする方針は変えない。紙チケットは個人客をターゲットにしており、約200万枚の販売を想定した場合、システム改修などで21億円の追加費用が生じる。1160億円の運営費の枠内で収める方針だ。 会期中は2820万人の来場者を想定し、協会は140