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「お前たちの7年後の給料を教えてやろうか」 当時の上司のひと言で、夢展望社長の岡隆宏は早々に会社を辞めた。7年後の自分の給料がすでにわかっている。そんな人生を送りたくなかったからだ。1985年、東証1部上場企業に就職したばかりで、まだ半年間の新入社員研修を受けていたときの話である。 会社を辞めたものの、なにか当てがあったわけではない。ただ「人を楽しませて幸せにする仕事がしたかった」。それからの10年あまり、CD・ビデオのレンタルショップなどあらゆるエンターテインメント関連の仕事に携わった。 しかし、どれもうまくいかない。メーカー、卸売り、小売り。どの業種も競争環境の変化で価格競争に追い込まれたり、取引先の都合で売掛金を払ってもらえなかったりと、他人の都合に振り回されてしまう。 「川上から川下まですべてをコントロールできる垂直統合型のビジネスモデルを作らないと勝てない」。そう悟った岡は98年
梅澤高明(Takaaki Umezawa)、山口 周(Shu Yamaguchi) 【第77回】 2010年03月09日 特別寄稿 A.T.カーニー メディア・プラクティス かつて、マスメディアの王者だったテレビ業界が迷走を続けている。過去45年、キー局で実質的な新規参入が一度もなかった“守られてきた業界”は、制度疲労を起こしている。放送業界内からは、将来に対する不安の声が聞こえるも、自ら腰を上げる気配は見られない。そこで、官民の誰もが考えそうで考えなかった「在京キー局の合従連衡」とその必然性について、A.T.カーニーのメディア研究チームであるメディア・プラクティスが大胆に問題提起する。 「最後の55年体制」といわれる、日本のテレビ産業(民間放送)。しかし、その不動の体制も、終焉のときを迎えつつある──。 たとえば、2008年度の決算では、在京キー局5社のうち2社が赤字。2009年4~12
ノーベル賞経済学者のジョセフ・E・スティグリッツ教授(コロンビア大学)は、世界は2009年に5つの教訓を学んだという。どれも重要だが、どれも過去、学んだことのあるものでもあった。われわれはいつになったら経験を生かせるのか。 ジョセフ・E・スティグリッツ (Joseph E. Stiglitz) コロンビア大学教授。1943年生まれ。2001年ノーベル経済学賞を受賞。クリントン政権の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁などを経て現職。 Photo(c)AP Images 2009年について、強いてよいところを見つけようとするならば、それは「もっと悪い年になる可能性もあった」ということだろう。2008年後半には絶体絶命の危機にあったように思われたが、なんとかそこから回復し、2010年は世界中のほとんどの国にとって、ほぼ確実に、もっとよい年になるだろう。 また、世界は貴重な教訓をいくつか学ん
2010年はどのような年になるだろうか? それは、2010年度予算案を見るとよくわかる。日本人の経済活動も生活も、その基本は予算によって規定されるからだ。どんな年でも予算はつねに経済と生活の象徴であり鏡であるが、2010年度についてはとりわけそうだ。 この予算案に対する評価を一言でいえば、「戦略不在」ということだ(*1)。「混迷と矛盾と無責任の寄せ集め」と言ってもよい。 日本経済が破綻に向かって突き進んでいるのが明らかであるにもかかわらず、基本的なビジネスモデルをどう立て直すかに関して、何のビジョンも示されず、戦略が考えられていない。その結果、予算の内容は支離滅裂になっている。それだけならまだしも、不必要な施策に巨額の浪費的予算手当てがなされた結果(そして他方では税収が激減したため)、前代未聞の財政赤字が発生している(*2)。 日本経済がいま抱える課題を一言でいえば、「これまで世界を支えて
マイクロソフトリサーチ(MSR) トニー・ヘイ副社長に聞く 米マイクロソフトが、日本の大学・研究機関との連携強化を目的とする新たなプログラムを立ち上げた。その名も、「富士山プラン」。共同研究から人材育成、学術交流そしてカリキュラム開発まで掲げ、高性能コンピューティングやロボット工学など日本が得意とする分野での“知”の創出に挑む。同プランを牽引するのは、自身が著名な科学者であるマイクロソフトリサーチ(MSR)のトニー・ヘイ副社長だ。科学技術の発展にITを駆使する「eサイエンス」の第一人者としても世界的に知られる同氏に、産学連携による“知”の創造術と、日本の科学技術力に対する評価を聞いた。事業仕分け人必読の内容である。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン副編集長、麻生祐司) トニー・ヘイ(Tony Hey) マイクロソフトのエクスターナルリサーチ担当コーポレートバイスプレジデント。世界各地の大学
米マイクロソフトの新しいオペレーティングシステム(OS)、ウィンドウズ7(セブン)の販売が始まった。異例の早さでセブンを市場投入した背景には、これまで1社独占だったOS市場の環境変化がある。米アップルの追撃、最大のライバルである米グーグルのOS参入によって、マイクロソフトはかつてない戦略大転換を迫られている。マイクロソフトは新OS戦争でも勝者となれるのだろうか。(「週刊ダイヤモンド」編集部 前田 剛) マイクロソフトの危機感! 過去の流儀を自ら捨てた 「ウィンドウズ7」開発秘話 「セブン!セブン!セブン!」 10月22日、ザ・プリンス パークタワー東京。ウィンドウズ7発売記念イベント会場に威勢のいい鏡割りの掛け声が響き渡る。 ステージ中央には、青い法被(はっぴ)を羽織った米マイクロソフト、スティーブン・シノフスキー・ウィンドウズ担当プレジデントの姿があった。セブン開発総責任者としての重責を
先週13日にグーグル和解案の修正案が裁判所に提出されたようです。報道された限りの情報や、和解管理者サイトに掲載された修正案本文を見る限り、対象となる書籍がアメリカ、英国、カナダ、オーストラリアで出版された作品に限定されること、孤児作品と言われる著作権者不明の著作物に関する収益配分のルールが変更されること、また、対象外となる定期刊行物の例示として「コミックブック」が明記されたことなどが目立つ修正点のようです。この結果、日本の本は「和解対象外」とされたことになり、訴訟の行方に対して右往左往する必要がなくなりました。 ただし、すでにスキャンされた本のデータがどうなるのかについてはよくわかりません。グーグルに対して削除を要求できるようですし、これだけ騒ぎになったのだから、無断で使用することはないだろうとも思いますが、グーグルは「フェアユース」の抗弁を取り下げていないので、従前の和解案の枠組みの中で
リック・ラシッド マイクロソフト上級副社長兼マイクロソフトリサーチ統括責任者に聞く 不況で身をすくめる日本企業とは対照的に、年間1兆円もの巨費をR&D(研究開発)に注ぐマイクロソフト。その英知の根幹を占めるのが、基礎研究部隊のマイクロソフトリサーチ(MSR)だ。クラウド・コンピューティング時代の到来というITの大激変期に、世界有数の研究者集団はいかなる未来図を描いているのか。マイクロソフトの命運のみならず、ビジネス、社会の行方をも左右するその研究活動の内実を、複数のキーパーソンへのインタビューで探る。初回は、MSRの統括責任者であるリック・ラシッド上級副社長に、基礎研究の全体戦略を聞いた。(聞き手・文/ダイヤモンドオンライン副編集長、麻生祐司) リック・ラシッド(Rick Rashid) シニアバイスプレジデントとして、マイクロソフトの基礎研究所に当たるマイクロソフトリサーチを統括。19
「Twitter(ツイッター)」が凄いことになっているらしい。「らしい」という曖昧な表現をするのは、その実態がいまいちよく見えないからだ。 確かに海の向こうからは派手な話題がどんどん飛び込んでくる。ツイッターの活用で、オバマが大統領選で巨額の選挙資金を集めたとか、モルドバの議会選挙やイランの大統領選挙に対する抗議活動が世界に知らされたとか、パソコンメーカーのデルが2年間で300万ドルを売り上げたとか、2009年に入って利用者が800%以上も激増しているとか・・・。 そんな話を聞くと、ツイッターが世界を大きく変えつつあるような動きは感じるのだが、日本ではまだまだ話題先行の感が強い。 あなたの「つぶやき」が 仲間と共有できる そもそもツイッターのことをよく知らない人も多いだろう。念のため説明しておくと、これはユーザーが140字以内で発言し、その発言(「つぶやき」という)を登録者(フォロワーとい
アマゾンが今、各戦線で孤高の戦いを繰り広げている。 最も過酷なのは、10月半ばに勃発した書籍の“激安セール”戦争。 口火を切ったのは大手ディスカウント小売りチェーンのウォルマートで、近く発売される予定の新刊本の予約販売を10ドル以下の破格値で始めた。これにアマゾンが同様の値引きで対抗。さらに、その後、別の大手小売りチェーンのターゲットが参戦し、出版社も真っ青の、9ドルを切る未曽有の値引き合戦へと発展したのだ。 しかも、値引き対象となっている書籍は、スティーブン・キング、ジョン・グリシャム、ディーン・クーンツといった超人気作家の新作ばかり。先の大統領選で、共和党の副大統領候補になったサラ・ペイリンの回顧録も含まれている。いずれも、通常価格が25ドルから35ドルのハードカバーであり、発売前から7割引きという信じられない値段設定だ。この激安セール戦争は現在も続いている。 クリスマスシーズンを前に
1 2 3 4 著作権を無視したエニグモは 雑誌ビジネスの未来を阻害するのか このところ、「ネットと本」の動きが激しくなってきました。例のグーグル和解の件は、権利者による一時金(1冊あたり60ドル)の請求期限が来年の1月5日から6月5日に延期され、さらに和解案の修正が11月9日までに行われることになったようです。そんなに時間をおかないところを見ると、修正内容も小規模ではないかと推測されます。前回書いたように、筆者は和解案の骨格自体は評価していますので、議論が逆行しないことを望むところなのですが。 また、アマゾンからは、従来アメリカのみで販売されていた電子書籍端末「キンドル」が、日本を含めた世界100カ国あまりで販売開始されることが発表されました。以前から実物は見ていますが、やはり自分で使ってみないとと思い早速注文してみました。来週末には手許に届くようです。筆者はソニーが日本で発売した電
1 2 出版界の破壊神か創造主か?グーグルが 目をつけたオンデマンド製本の正体 銀行のATM機で必要なお金を引き出せるように、自分が欲しい本をその場で印刷してもらう。信じがたい話だが、そんなことがすでに可能になっている。ニューヨークに本社を構えるオンデマンド・ブックス社の印刷・製本機械“エスプレッソ”によって、だ。 米オンデマンド・ブックス社が開発した“インスタント製本機”エスプレッソは実はすでにハーバード大学や世界銀行等で利用されている。Photo (c) AP Images 見た目は、超大型のオフィス用コピー機のよう。これが1分間に150ページをプリントアウトする。プリントアウト後に綴じて表紙をつけ、断裁し、たった4、5分で1冊の本を“吐き出す”というスピーディーさだ。「本のためのATMマシーン」と呼ばれるのは、この簡単さゆえである。 エスプレッソはすでに、ハーバード大学のブック
1 2 3 4 NTTドコモ(中) 世界最速のインフラを手にする 「ザ・携帯電話」が直面する難題 各社が入り乱れて、ますます競争が過熱している携帯電話業界。だが、競争の実態は、最大手のNTTドコモから奪ったパイをau(KDDI)とソフトバンクモバイルが取り合っているというほうが正確である。前回に引き続き、今回はドコモの海外戦略に焦点を当て、その強みや課題を探ってみよう。(取材・文/『週刊ダイヤモンド』編集部 池冨 仁) 2010年には世界最速になる 「ピカピカの土管」を生かせるか 近年、NTTドコモは、再び海外投資を積極化させている。 その背景にあるのは、国内は将来的に人口の漸減とともに契約件数が頭打ちになることが見えているからで、これまで以上に国際ビジネスを加速させることが打開策になるとの認識である。 最近の目玉は、08年にインド最大のタタ財閥傘下の携帯電話会社タタ・テレサー
――30代女性の「母性」が、社会貢献へ向かう? この夏、メディアの話題を独占したのは衆議院選挙のことと酒井法子の行動履歴についてだったが、その影で大きな“異変”が起きていた。その変化は多くの女性には見えていたが、ほとんどの男性は気づいてなかったと思う。それは、「女性誌」で起きていたからだ。 この夏、女性誌に起きた 大きな異変とは? 誰が仕掛けたわけでもないのに、同時多発的に同じ現象が起こることをブームと呼ぶならば、この夏、女性誌は明らかに“社会貢献ブーム”だった。多くの女性誌、特に高級グラビア誌で、社会貢献をテーマにした特集が組まれた。特筆すべきは「フィガロジャポン」と「STORY」で、「フィガロジャポン」8月20日号では「私なりの社会貢献~いま世界のためにできること。」、「STORY」9月号では「世界のためにオシャレで貢献!」と題した大特集が組まれ、表紙でも大きくフィーチャーされてい
1 2 3 4 5 6 スカパーJSAT(上) 伸び悩む多チャンネルの元祖が 「通信と放送の融合」で捲土重来 長らく放送業界では、「民放は基幹放送、BS(放送衛星)は準基幹放送、そしてCS(通信衛星)は補完放送」ととらえられてきた。スカパー!は放送法の枠組みや複雑な株主構成などにより、相対的に弱い立場に置かれた。だが、2008年になって、元は兄弟である衛星通信会社と有料多チャンネル会社が合併したことにより、将来的な“一発大逆転”の可能性を手にした。(取材・文/『週刊ダイヤモンド』編集部 池冨 仁) 目黒メディアセンターのモニター室。 国内すべてのデジタル通信衛星放送事業者が統合されて勝ち残った旧パーフェクTV!を母体とするスカパーJSATは、飛躍の機会をうかがう。 「スカパー!は、いつも見ていますよ。ケーブルテレビで」 スカパーJSATの仁藤雅夫取締役執行役員副社長兼技術運用本部長
1 2 3 早く陛下が参拝できる環境を 靖国問題を長年放置してきた政治の罪 「この8月を、日本を考える一ヵ月にしていただきたい」 公示日直前、党首討論の席上などで、麻生首相は繰り返しこう語っていた。 8月6日の広島、9日の長崎の原爆、15日の終戦記念日――。 確かに、60年以上前の悲惨な戦争の歴史を思い起こし、家族や国家のために犠牲になった多くの日本人への追悼の季節にしたい、という麻生首相の提案は頷ける。 終戦記念日直前、靖国神社参拝の是非を問われて、麻生首相はこうも語っていた。 「靖国神社参拝や戦没者への慰霊は、もっとも政治やマスコミの騒ぎから遠くに置かれてしかるべきものだ」 一見するとそうかなぁ、とも思う。だが、果たして、本当にそうなのだろうか。 いわゆるA級戦犯合祀の発覚以降、四半世紀の間、その問題を放置し続けてきたのはほかならぬ自民党政権であった。靖国神社などに絡む
1 2 3 4 途上国への学校建設から地雷除去まで。 借金してでも「社会貢献」にハマる若者たち いま、若者の社会貢献熱が凄い。大学生を中心とした10代、20代の若者たちの社会貢献にかける情熱が、ハンパではなくなってきているのだ。 この連載の第1回でもお伝えしたとおり、昔の大学生は借金してでもクルマを買って女の子とデートしていた。女子大生はバイトに励み、スキーやテニスの最新ギアやウェアを毎年買っていた。遊ぶ金を作るためにディスコ・パーティーを開き、自分たちのためにチケットを売っていた。 しかし、いまの若者は、途上国の現状を自分の目で確かめるために借金してでも世界を廻る。途上国に学校や診療所を作るためにクラブ・イベントを開き、見ず知らずの他人の幸せのためにチケットを売る。 いったい何が起こっているのか――。今回はその実態をレポートしつつ、その熱狂の本質に迫ってみたい。 ギャルとギャル
多くの企業が売上げ不振に悩む中、近年、注目されているマーケティング手法がある。『コーズ・リレーテッド・マーケティング』(以下、コーズ・マーケティング)である。 これは、企業の事業活動によって得た利益の一部をNGOなどの組織に寄附することで、社会問題の解決に貢献し、しかも商品の売上げや企業価値を上げる手法である。 欧米では盛んに行なわれているが、寄附の文化がないといわれるこの日本では、これまであまり活用されてこなかった。しかし最近では、めざましい成功を収めるプロジェクトやプログラムが続出し、注目を集めている。今回はいくつかの成功事例を紹介しながら、このマーケティングの本質に迫ってみたい。 日本でも成功事例が続々。 その成功の秘密は? 今年で3年目を迎えた、ボルヴィックの「1L for 10L」プログラム。ユニセフを通じて、アフリカ・マリ共和国に清潔で安全な水を確保する井戸が建設される
不動産販売業のA社に突如、退職した元営業社員のCさんが労働基準監督官を伴ってやって来ました。社長のBさんはただ驚くばかり。そんなB社長に監督官は、Cさんに“未払い”の残業代500万円の支払いを命じます。B社長は「残業代は支払った」と主張しますが、結局は却下され、Cさんに500万円を支払うことになりました。いったいなぜ、こうなってしまったのでしょうか……? 実質労働時間がわからないから 「営業手当」を支給 A社が「残業代を支払った」と主張したのは次の根拠からでした。 「営業社員は、朝はお客様へ直行が多いし、夜も遅くまでお客様と折衝後そのまま帰宅する、あるいはお客様の接待などで労働時間がよくわからないから『営業手当』を支給して残業代としています」 A社のような発想で、現在支給している手当をいわゆる「定額残業代」として、残業代を前払いしていると認識している経営者も多くいらっしゃいます。し
1 2 3 4 効率重視のデル・モデルを否定! 米ザッポスの“反常識”経営 前回は新たな伝説となろうとしている米企業ザッポスを紹介した。今回は、これまで信じられてきた企業モデルとどこがどう違うのか、ひも解いていきたい。 ごく最近まで経営の模範とされた企業にデルがある。小売を通さないダイレクト販売が特徴であり、サプライチェーン・マネジメントのお手本とまで言われた超効率経営が脚光を浴びた。 在庫をできるだけ持たない注文生産(ビルト・トゥ・オーダー:built-to-order)により、顧客ニーズに細かく対応しつつ支払いの前に入金されることで運転資金がマイナスという点も注目された。 しかし、株価は2000年のネットバブル崩壊から2004年終わりの高値まで上昇したが、そこから徐々に下がって今年はその半分になってしまった。業績も2006年あたりから踊り場に入り、2007年2月期は前期比で売上
今や、誰もがネットで手軽に情報発信できる時代。複数のブログを運営しつつ、「Twitter」でつぶやき、「Flickr(フリッカー)」に毎日写真を投稿しているという方も少なくないだろう。 そんななかで、ネット上に散らばったユーザーコンテンツを一括表示してくれるサービスも誕生している。結果的にそれは、個人の生活や思考をリアルタイムに反映するため、「ライフストリーミング」サービスと呼ばれる。 その代表格が「FriendFeed」である。友人同士でお互いのコンテンツを購読・共有して愉しむのがメインの利用法だ。しかし「登録したものの友人が見当たらない」という声も耳にする。 そこで今回は、「FriendFeed」を「情報収集ツール」として使う方法を模索してみた。その際に活用するのは「仮想の友達」という機能。これはユーザーが架空の人物を設定して、出来あがったコンテンツを購読するというものである。
1 2 3 4 創業10年でノードストローム超え! 急成長ザッポスの感動連鎖サービス 「You guys rock!(あんたらスゲーぜ)」「Your service was incredible(信じられないくらい素晴らしいサービスだった)」――。 靴や衣類、ハンドバック、アクセサリーなどを扱うオンライン通販会社、ザッポス(Zappos.com)のサイトは、顧客からの感謝と賛辞に溢れている。日本人にはあまり馴染みのない企業だろうが、本国のアメリカでは創業10年足らずにしてすでに伝説となりつつある存在である。 自らを「靴を売ることになった顧客サービス企業」(A Customer Service Company That Happens to Sell Shoes)と呼び、語り草は数知れないほどの卓越した顧客サービスが特徴だ。ザッポスは、2007年の米小売業協会(National Ret
北陸新幹線の「長野―金沢開業」で盛り上がる石川・富山両県に対し、長野県の経済団体などは危機感を募らせている。(撮影/shibainu) 今後数年に渡り、新幹線の開業ラッシュが続くのをご存知だろうか? 不況が続いて官民問わず新規ビジネスが軒並み低調路線を続けるなか、意外にも新幹線は活況を呈しているのだ。 今後の開業ラッシュの特徴は、日本全国において、これまでの路線が大きく延伸し、しかも乗車時間が格段に短縮されることである。 たとえば、来年2010年には、現在八戸まで開業している東北新幹線が新青森駅まで全通し、東北各県の県庁所在地が新幹線で結ばれる。それにより、東京―新青森間の所要時間は現状の4時間15分から3時間20分へと、なんと55分も短縮される予定だ(現状の所要時間は「Yahoo! 路線検索」による調査で、乗り換え時間を含まない)。 また、2011年には現在新八代―鹿児島間が部分
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