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1. 調査結果 本事案での影響範囲および原因の特定に向けて、当社および外部の専門調査会社によるログ情報の調査・分析、社内関係者へのヒアリングなどの詳細調査を実施した結果、以下の事実が判明しました。 (1)マルウェアの挙動および影響範囲 当社の業務パソコン1台にマルウェアが蔵置された後、当該パソコンを起点に他の業務パソコンに影響を広げるマルウェアの挙動が確認されています。このマルウェアはランサムウェアではなく、様々な偽装を行って検知されにくくするなど高度な手法によって攻撃を行う類のものであり、発見が非常に困難な攻撃であったことが判明しました。 業務パソコンの調査を行った結果、マルウェア感染が確認された業務パソコン、およびその業務パソコンから複製指示のコマンドが実行され情報を転送された他の業務パソコンの台数は、当初検知していた49台以外に無かったことが確認されました。これらはすべて日本国内の当
PRESS RELEASE 2024年6月4日 富士通株式会社 世界初の技術で企業ニーズに対応した特化型生成AIを自動生成! エンタープライズ生成AIフレームワークを提供 ナレッジグラフで構造化した膨大な企業データから生成AIの高信頼な出力を実現 当社は、企業における生成AIの活用促進に向けて、多様かつ変化する企業ニーズに柔軟に対応し、企業が持つ膨大なデータや法令への準拠を容易に実現するエンタープライズ生成AIフレームワークを開発し、2024年7月よりAIサービス「Fujitsu Kozuchi」のラインナップとして順次提供を開始します。 近年、汎用の対話型LLMだけでなく、様々な特化型生成AIモデルが開発されていますが、特に企業においては、企業で必要とされる大規模データの取り扱いが困難、生成AIがコストや応答速度をはじめとする多様な要件を満たせない、企業規則や法令への準拠が求められること
PRESS RELEASE 2024年5月17日 富士通株式会社 論理推論を可能とする大規模言語モデルの研究開発が「GENIAC」に採択 ナレッジグラフと大規模言語モデルを融合する研究開発を強化することで、生成AIの信頼性を高め業務活用を加速 当社は、経済産業省が推進する国内の生成AIの開発力を強化するためのプロジェクト「GENIAC(Generative AI Accelerator Challenge)」のもと、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)が公募した、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ポスト5G情報通信システムの開発(助成)」に採択され(注1)、論理推論を可能とする大規模言語モデル(以下、LLM)の研究開発を開始します。 当社は、企業における生成AI活用の課題を解決する業務に特化した生成AIの提供を目指して研究開発を行っています。
PRESS RELEASE 2024年5月10日 東京工業大学 東北大学 富士通株式会社 理化学研究所 名古屋大学 株式会社サイバーエージェント Kotoba Technolgies Inc. スーパーコンピュータ「富岳」で学習した大規模言語モデル「Fugaku-LLM」を公開 日本語能力に長け、研究・ビジネス利用にも期待 要点 日本の計算機技術を用いて開発した日本語能力に優れた大規模言語モデルを公開 スーパーコンピュータ「富岳」の性能を最大限に活用した分散並列学習を実現 AI基盤モデルを科学研究に活用する「AI for Science」など革新的な研究やビジネスにつながる 概要 東京工業大学 学術国際情報センターの横田理央教授の研究チームと東北大学 大学院情報科学研究科の坂口慶祐准教授、富士通株式会社 人工知能研究所の白幡晃一シニアプロジェクトディレクター、理化学研究所 のMohamed
2023年11月30日 富士通株式会社 犯罪心理学と生成AIを融合し、特殊詐欺防止訓練AIツールを開発 最新の詐欺手口を反映した会話形式の訓練により高齢者の防犯意識の向上に貢献 当社は、学校法人東洋大学(所在地:東京都文京区、理事長:安齋 隆、以下 東洋大学)および兵庫県尼崎市(市長:松本 眞)と実施している、被害者側に共通的に生じる心理状態などの内面の変化に着目して、多様な詐欺手口に汎用的に適用可能な特殊詐欺未然防止技術の共同研究において、このたび、生成AIで電話による特殊詐欺の手口を再現するAIトレーナーと、リアリティのある会話形式で訓練ができる特殊詐欺防止訓練AIツール(図1)を開発しました。本訓練AIツールを用いて、訓練中の高齢者の内面の変化をもとに騙されやすさを訓練結果としてフィードバックすることで、還付金詐欺や架空料金請求詐欺などの多岐に渡る特殊詐欺に対する防犯意識の向上に貢献
お知らせ 2024年3月15日 富士通株式会社 個人情報を含む情報漏洩のおそれについて 当社の複数の業務パソコンでマルウェアの存在を確認し、社内調査の結果、個人情報やお客様に関する情報を含むファイルを不正に持ち出すことができる状態になっていたことが判明しました。 マルウェアの存在を確認後、速やかに影響のあった業務パソコンの切り離しを行うとともに、その他の業務パソコンの監視を強化する等の対策を講じております。また、マルウェアの侵入経緯や情報流出の有無等については現在も継続して調査を進めております。 なお、対象となる個人の方々やお客様については個別に報告を実施するとともに、個人情報が流出した可能性を想定し、個人情報保護委員会へも報告しております。現時点で個人情報やお客様に関する情報が悪用されたという報告は受けておりません。 関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを、深くお
当社は、このたび、経済産業省および日本健康会議(注1)より「健康経営優良法人~ホワイト500~」に8年連続で認定されました。 当社は人材が最も重要な資本であると位置づけ、すべての従業員が心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づくりに向けて、従業員の健康維持・増進の取り組みを実施しています。今回、健康経営組織体制、社外への情報開示、および生活習慣の改善施策の実行などの項目で評価され、8年連続での選定となりました。 今後も「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」というパーパスの実現に向けて、健康経営に積極的に取り組んでいきます。 当社は、2023年5月に発表した中期経営計画において、必要不可欠な貢献分野(マテリアリティ)のひとつとして「人々のウェルビーイングの向上」を定めています。これは、価値創造の源泉である従業員一人ひとりのウェルビーイングに向
PRESS RELEASE 2023年12月26日 富士通株式会社 サーバやストレージなどのハードウェア専業会社「エフサステクノロジーズ株式会社」を発足 社会や企業の変革を支える高付加価値なトータルソリューションを提供 当社は、2023年5月に発表した新中期経営計画の中で、2030年に向けたビジョンを、「クロスインダストリーでサステナビリティに貢献するデジタルサービスを提供して、社会・お客様・株主・社員などのステークホルダーにとってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニー」と定めました。そのビジョン実現に向け、2025年までの3か年を、持続的な成長と収益力向上のモデルを構築する期間として位置づけ、事業モデルと事業ポートフォリオの変革、お客様のモダナイゼーションの確実なサポート、そして、サービスビジネスシフトをはじめとする海外ビジネスの収益性向上に取り組んでいます。 このたび、サーバ
PRESS RELEASE 2023年9月15日 富士通株式会社 The Linux Foundation 富士通の自動機械学習技術とAI公平性技術が、Linux Foundationのオープンソースプロジェクトとして始動 富士通株式会社(注1)(以下、富士通)は、世界中の開発者の技術活用によるAIのさらなる普及と発展を目的に、The Linux Foundation(注2)(以下、Linux Foundation)に対し、これまで独自開発してきた自動機械学習技術とAI公平性技術をオープンソースソフトウェア(OSS)としてプロジェクト提案し、それぞれ新プロジェクト「SapientML(セイピエントエムエル)」と「Intersectional Fairness(インターセクショナル フェアネス)」として2023年8月24日までに承認されました。これら2つのAI技術は、2023年9月19日から
PRESS RELEASE 2023年9月6日 富士通株式会社 富士通、AIについて楽しく学べる学習ドリル「Fujitsu×うんこドリル AIとのつきあい方」を公開 教育支援プログラムなどを通じて、全国の小学生に学習機会を提供 当社は、このたび当社のマテリアリティ(注1)のひとつであるデジタル社会の発展につながるコミュニティ活動の一環として、AIについて楽しく学べる学習ドリル「Fujitsu×うんこドリル AIとのつきあい方」(以下 本ドリル)を制作しました。本ドリルは当社ホームページなどで本日公開するほか、希望する教育機関へ冊子を無償提供します。 本ドリルは、当社の富士通研究所 人工知能研究所が制作に関わるとともに、当社がスカラーシップパートナーとして参画している、学校法人神山学園 神山まるごと高等専門学校(注2)(以下 神山まるごと高専)の学生たちのアイデアを盛り込み、これからのデジタ
2023年8月7日 富士通株式会社 富士通が、米ガートナー社のレポート「2023 Magic Quadrant™ for Data Center Outsourcing and Hybrid Infrastructure Managed Services, Worldwide」にてビジョナリーの1社と評価 当社は、Gartner, Inc.(以下、ガートナー社)が2023年6月27日に発刊したデータセンター・アウトソーシングとハイブリッド・インフラストラクチャ市場の調査レポート「2023 Gartner®, Magic Quadrant for Data Center Outsourcing and Hybrid Infrastructure Managed Services, Worldwide(DCO/HIMS)」において今年度はビジョナリーの1社として評価されました。 当社は、高度な
PRESS RELEASE 2023年8月1日 KDDI株式会社 株式会社KDDI総合研究所 富士通株式会社 日本電気株式会社 株式会社三菱総合研究所 サイバーセキュリティの強化を目的に通信分野へのSBOM導入に向けた実証事業に着手 KDDI株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:髙橋 誠、以下 KDDI)、株式会社KDDI総合研究所 (本社:埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長:中村 元、以下 KDDI総合研究所)、富士通株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:時田 隆仁、以下 富士通)、日本電気株式会社 (本社:東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO:森田 隆之、以下 NEC)、株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:籔田 健二、以下 MRI)は、サイバーセキュリティの強化を目的に、5GやLTEネットワーク機器などを対象例とした
お知らせ 2023年7月14日 富士通株式会社 「Fujitsu MICJET コンビニ交付」システムに関する改修計画ついて 富士通Japan株式会社が提供するシステム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」(以下、当該システム)の度重なる不具合により、自治体様ならびに住民の皆様には多大なるご迷惑、ご不便をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。 また、6月28日に発生した証明書の誤発行(以下、当該事象)により、再度の当該システムの停止を自治体様にご依頼させていただいておりますことを重ねてお詫び申し上げます。 当該システムについて以下の通り点検を実施しており、必要な改修等を行います。 <点検> ①過去にリリースしているすべての制度改正および不具合に関する修正プログラムの把握 システムのバージョン毎に、過去にリリースしている修正プログラムの内容を洗い出し、当社のCQO(Chie
お知らせ 2023年6月29日 富士通株式会社 「Fujitsu MICJET コンビニ交付」システムの再停止について 富士通Japan株式会社(以下、富士通Japan)の提供するシステム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」(以下、当該サービス)に起因する度重なる証明書誤発行により、自治体様ならびにサービスご利用の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけいたしましたことをあらためて深くお詫び申し上げます。 当該サービスに関しましては、システム停止を伴う再点検を実施させていただき、6月17日に完了した旨をお知らせいたしましたが、6月28日に当該サービスをご利用されている自治体様において新たな証明書の誤発行が発生いたしました。詳細につきましては以下のとおりです。 1. 今回の発生事象について 6月28日(水)15時頃、当該サービスをご利用頂いている自治体様の庁舎内に設置された証明書発行シス
PRESS RELEASE 2023年6月19日 株式会社みずほフィナンシャルグループ 富士通株式会社 〈みずほ〉と富士通、システム開発・保守に生成AIを活用する共同実証実験を開始 株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:木原 正裕)と富士通株式会社(代表取締役社長:時田 隆仁、以下「富士通」)は、富士通が有する生成AIの活用を通じて、〈みずほ〉のシステム開発・保守フェーズにおける品質向上やレジリエンス向上を目指す実証実験を、本日から2024年3月31日まで共同で実施します。 〈みずほ〉では、システム開発・保守フェーズにおける品質向上やレジリエンス向上に継続して取り組んでおり、富士通では、2023年6月9日より、AIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi (code name) - Fujitsu AI Platform」を通じて生成AIコアエンジンを提供開始しています
PRESS RELEASE 2023年5月22日 東京工業大学 東北大学 富士通株式会社 理化学研究所 スーパーコンピュータ「富岳」政策対応枠における大規模言語モデル分散並列学習手法の開発について 国立大学法人東京工業大学(注1)(以下、東京工業大学)、国立大学法人東北大学(注2)(以下、東北大学)、富士通株式会社(注3)(以下、富士通)、国立研究開発法人理化学研究所(注4)(以下、理化学研究所)は、「富岳」政策対応枠において、スーパーコンピュータ「富岳」を活用した大規模言語モデル(Large Language Model, LLM)(注5)の分散並列学習手法の研究開発を2023年5月から実施します。 大規模言語モデルは、ChatGPT(注6)をはじめとする生成AIの中核として使用されている深層学習のAIモデルであり、4者は今後今回の研究開発の成果物を公開することで、アカデミアや企業が幅広
English お知らせ 2023年5月19日 富士通株式会社 情報セキュリティ対策の強化およびシステム品質改善に向けた当社の取り組みについて 当社および当社グループ会社の度重なる情報セキュリティインシデントやシステム品質に関する問題により、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしていることについて、あらためて深くお詫び申し上げます。 情報セキュリティに関しましては、2021年に検知したプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスをはじめ、2022年に発覚したクラウドサービス「FJcloud-V/ニフクラ」や「FENICSインターネットサービス」等での情報セキュリティインシデントにより、多くのお客様や関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけいたしました。また、システムの品質に関しましては、今般の「Fujitsu MICJETコンビニ交付」に関連した一連
PRESS RELEASE (経営) 2023年3月1日 富士通株式会社 採用計画について 当社は「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」というパーパス実現に向け、事業ブランド「Fujitsu Uvance」の7つのKey Focus Areas(重点注力分野)(注1)と、それを支える5つのKey Technologies(注2)をけん引する人材獲得のため、2023年度のキャリア採用は計画数を定めずに800名以上としてさらに拡充し、2024年度の新卒採用計画は800名程度とすることを決定しました。 キャリア採用については、専門性や経験を有する多様な即戦力人材に加え、経験を積んでいる途上でも挑戦に対する高い意欲とジョブへの適性が見込まれる人材を、アップスキルの機会を提供しながら採用していきます。 一方、新卒採用についても、ジョブを起点とした採用に転換し
PRESS RELEASE 2022年5月17日 富士通株式会社 国立研究開発法人理化学研究所 富士通と理化学研究所、スーパーコンピュータ「富岳」とシミュレーション融合型AIを活用した次世代IT創薬技術の共同研究を開始 富士通株式会社(注1、以下 富士通)と国立研究開発法人理化学研究所(注2、以下 理研)は、創薬分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させ、創薬プロセスにおける新領域の開拓と開発期間や費用の劇的な削減を目指し、スーパーコンピュータ「富岳」(注3)を活用した次世代IT創薬技術の共同研究を2022年5月17日より開始します。 本共同研究では、複雑なデータから定量的特徴を教師データなしで正確に獲得する富士通のAI技術 「DeepTwin(ディープツイン)」と、理研のAI創薬シミュレーション技術を適用した分子動力学シミュレーションなどを組み合わせたシミュレーション融合型
PRESS RELEASE 2022年5月10日 株式会社伊藤園 富士通株式会社 伊藤園と富士通、 AI画像解析による茶葉の摘採時期判断技術を開発 スマホで撮影した画像でお茶の摘み頃を簡便に判断し、 持続可能な農業に貢献 株式会社伊藤園(代表取締役社長:本庄大介 本社:東京都渋谷区、以下 伊藤園)と富士通株式会社(代表取締役社長:時田隆仁 本社:東京都港区、以下 富士通)は、AI画像解析により茶葉(茶芽)の摘採時期を簡便に判断する技術を共同開発し、伊藤園が展開する茶産地育成事業の契約産地(以下 契約産地)にて試験運用を開始します。 本技術は、伊藤園の茶栽培に関する知見と富士通の画像解析技術およびAIの機械学習を組み合わせて共同開発した画像認識アルゴリズムにより、スマートフォンで撮影した摘採(収穫)前の茶葉の画像をクラウド上でAI解析して、摘採時期の判断指標となるアミノ酸量や繊維量を推定する
English お知らせ 2022年4月22日 富士通株式会社 プロジェクト情報共有ツールへの不正アクセスについて(第六報) 当社プロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセス(以下、本事案)に関連し、お客様をはじめ関係者の皆様には多大なるご心配、ご迷惑をおかけしておりますことをあらためて深くお詫び申し上げます。 当社は本年3月28日、本事案に関する調査・検証報告書を検証委員会より受領いたしました。その中で、検証委員会が認定した事実関係に基づき、別紙のとおり原因の分析と再発防止策の提言を頂きました。 当社は2021年10月1日付にて専任のCISOを任命し、新たな情報セキュリティ体制の下で再発防止策を策定・実行してまいりました。さらに2022年4月1日付にてCISO権限規定を改版し、CISOのスコープ拡大と権限をより明確化することで情報セキュリティ施策を全社で統制をとって
PRESS RELEASE 2022年4月14日 慶應義塾大学SFC研究所 富士通株式会社 学籍証明書のデジタルアイデンティティーを相互連携利用する実証実験を実施 企業や大学、自治体が発行する属性情報を個人が安心して活用し、様々な人や組織が協調できる社会の実現に向けて 慶應義塾大学SFC研究所(注1)と富士通株式会社(注2、以下 富士通)は、個人がデジタルで管理する自身の属性情報(デジタルアイデンティティー)を組織やサービスを超えて活用できるデジタル社会の実現に向けて、異なるアイデンティティー基盤を相互接続して自己主権型で連携利用する実証実験を2022年3月17日から4月12日まで実施し、国内で初めて有効性を確認しました。 本実証実験では、慶應義塾大学の次世代デジタルアイデンティティー基盤(注3)から実験的に発行したデジタル学籍証明書を、富士通が開発したアイデンティティー変換ゲートウェイで
PRESS RELEASE 2022年4月6日 富士通株式会社 高度なコンピューティング技術とソフトウェア技術を誰もが容易に利用できるサービス群「Fujitsu Computing as a Service(CaaS)」として体系化 第一弾として「富岳」の技術を適用した最新鋭スーパーコンピュータを新たにクラウド型で提供 当社は、高度なコンピューティング技術の商用利用を促進し、デジタルトランスフォーメーション(DX)を強力に加速するため、スーパーコンピュータ「富岳」や量子インスパイアード技術を活用した「デジタルアニーラ」に代表される高度なコンピューティング技術と、AIなどのソフトウェア技術を、誰もが容易に利用できるサービス群「Fujitsu Computing as a Service」(以下、「CaaS」)として新たに体系化し、2022年10月より提供開始します。順次グローバルにも展開予定
当社は、AI倫理ガイドライン(注1)に基づきAIシステムの倫理上の影響を評価する方式を開発し、このたび、信頼できるAIを社会に普及させるために、本方式および、これに基づくAI倫理影響評価手順書ならびに適用例のドラフト版をAIシステムの開発者や運用者向けに、2022年2月21日より無償公開します。 今回開発した方式は、自然言語で書かれたAI倫理ガイドラインの記述内容を構造化して倫理要件を明確化する手順と、倫理要件を実際に利用するAIシステムに対応づける手順で構成されます。本方式を、ガイドラインの記述に対する解釈の違いに起因する誤解の回避や、起こりうる倫理課題への事前の対処の手段として活用することができます。 当社は今後、本方式の改善やさらなる普及に向けて官公庁や民間企業、アカデミアからパートナーを募集し、2022年度中にパートナーの皆様と正式版のリリースを目指します。 背景と課題 昨今、ヘル
English お知らせ 2022年2月14日 富士通株式会社 社会課題解決と新たな価値を創出できるコネクテッドな社会を実現するデジタルインフラ基盤の提供について これからの社会は、あらゆるものがデジタルなタッチポイントで繋がるようになり、業種や企業の壁を越えたサービスやデータの連携が求められます。 そのため、企業はコネクテッドで持続可能な未来に向けた連携基盤を創り上げる必要があります。 また、経済産業省がDXレポートで「2025年の崖」を提起したように、お客様のDXを阻害する要因と考えられるレガシーシステムと呼ばれる既存基幹システムを見直し、情報技術活用が進展しなければ、企業のビジネス競争力の向上、持続可能な経営は困難となります。 当社は、誰もが夢に向かって前進できるサステナブルな世界をつくるため、新事業ブランド「Fujitsu Uvance」を策定しました。その世界を支えるHybrid
English お知らせ 2021年12月9日 富士通株式会社 プロジェクト情報共有ツールへの不正アクセスについて(第四報) 当社プロジェクト情報共有ツールProjectWEBへの不正アクセス(以下、本事案)および、ProjectWEBを停止したことにより、お客様をはじめ関係者の皆様には多大なるご心配、ご迷惑をお掛けし、また、本事案の調査過程において被害範囲の把握に時間がかかり、それを踏まえた対策の実施に時間を要していることを、深くお詫び申しあげます。 当社では、本事案の調査において判明した「不正アクセス防止対策」、「ログの収集、管理方法」、「情報管理」等の問題を受け、本年10月1日付にて専任のCISOを任命し、新たな情報セキュリティ体制の下で再発防止策を策定しております。今般、当社が検討を進めておりました、ゼロトラストに沿った情報セキュリティ対策が実装される等、本事案の課題も踏まえた新た
English 2021年9月24日 富士通株式会社 プロジェクト情報共有ツールへの不正アクセスについて(第三報) 当社プロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB(以下、本ツール)」への不正アクセスについて、過日お知らせのとおり、本事案の発生以降、社長直轄の全社を挙げた体制を構築し、お客様はじめ関係者の皆様に対して個別にご報告を行うとともに必要な対策に全力で努めております。また、本事案を重く受け止め、関係当局へのご相談を進めるとともに、本事案の原因および当社の対応について、外部有識者による「検証委員会」を設置し客観的な視点での検証作業を進めております。 今般、早期の信頼回復を図るべく、本年10月1日付にて専任のCISOを任命し、情報管理のあり方も含めて新たな情報セキュリティ体制の中で再発防止に向けた取り組みに努めてまいります。 関係者の皆様には、多大なるご心配、ご迷惑をおかけしており
English 更新日:2021年8月27日 掲載日:2021年8月11日 富士通株式会社 プロジェクト情報共有ツールへの不正アクセスについて(第二報) 過日お知らせいたしました当社プロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB(以下、本ツール)」への不正アクセスについて、調査・分析の結果、現時点で判明している概要をお知らせいたします。 当社は、本年5月6日に本ツールを利用する一部プロジェクトにおいて、不正アクセスの可能性を認知し、調査を開始いたしました。 影響範囲および原因の調査・分析は、セキュリティに関する専門知識を有する当社技術者を集結させ、社長直轄の全社を挙げた体制を構築し対応に努めてまいりました。その結果、129のお客様に関して、本ツールに保存されていた情報の一部が不正に閲覧またはダウンロードされたことが判明しております。閲覧またはダウンロードされた情報は、お客様のシステムに関
English PRESS RELEASE (技術) 2021年7月16日 富士通株式会社 Inria 異常要因を特定する世界初の時系列AI技術を開発 専門家でも気づきにくい異常の根本原因発見を支援 富士通株式会社(注1、以下 富士通)とフランスの国立研究機関Inria(注2)は、このたび、時系列データにおいて、異常な状態と判定した要因を特定するAI技術を開発しました。 近年、ヘルスケアや社会インフラ、ものづくり分野をはじめとする様々な場面で多くの時系列データが収集され、AIを活用した状況判断や異常検知が行われています。その中でも、AIによる判定結果の根拠を説明することが求められていますが、時系列データの場合は、AIの判定要因が多種多様に存在するため、専門家であってもどのようなデータの変化が異常判定に影響したのかに気づきにくく、異常な状態への適切な対応や防止策につなげることが難しいという課
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