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いつも「マネーフォワード クラウド会計・確定申告」をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。 「適格請求書発行事業者登録番号」に関するご利用上の注意事項をお知らせいたします。 対象ページ 各種設定＞取引先 前提 マネーフォワード クラウドでは、法人の取引先に関する適格判定について、過去に適格照合された法人の情報を保持しております。※ そして保持した情報は、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」から日次配信される情報をもとに、毎日12:00に差分更新を行っています。 ※個人事業主に関しては、個人情報保護の観点から結果を保持しておりません。 また、クラウド会計・確定申告の「取引先」画面では、取引先の登録・編集時や登録番号情報の更新を行う際に、マネーフォワード クラウド内で保持された情報と照合しております。 詳細 国税庁による適格請求書発行事業者の登録・取消・失効状況の更新について、事
Google Keepとは、Googleが提供しているメモ帳アプリとWebサービスです。2021年に、Google Keep Chromeアプリなどのサポートは終了しました。 本記事では、業務効率化を目指している方に向けて、Google Keepのサービス終了の概要や機能、デスクトップでの使い方などを解説します。 Google Keep（グーグルキープ）とは？Google Keepは、Google社から提供されている無償で利用できるメモ帳アプリです。テキストベースのメモやリストだけでなく、画像を添付したメモや音声メモなど、多様なタイプのメモを作成できます。 さらに、Googleアカウントをもっていれば、誰でも無料でアクセス・使用できます。これにより、日々の情報整理やアイデアの記録に役立てられるでしょう。 Google Keepの基本機能Google Keepでは、以下の基本機能があります。
Teams（チームズ）とは、Microsoftが提供するツールを指します。ビジネスチャットやビデオ会議、共同編集などさまざまな機能が備わっていて便利です。 本記事では、使い方がわからない初心者でもすぐに使えるように、利用方法を詳しく解説しています。パソコンやスマートフォンでの始め方も紹介しているため、参考にしてください。 Teams（チームズ）とは？Microsoft Teams（チームズ）とは、共同作業を進めやすくするために、Microsoft社が提供しているツールです。主にビジネスチャットができるツールとして知られています。 また、ワークスペース（仕事をする場）を提供している点も、Teamsの特徴です。たとえば、Microsoft365と連携することにより、テレビ会議をしながら、参加メンバーでWord・Excel・PowerPointなどの資料を共同編集できます。そのためmTeamsは
会社を退職したら、離職票などの提出書類を用意し、ハローワークに失業手当（失業保険）の給付申請をします。（なお、失業手当（失業保険）の正式な名称は「基本手当」です。） 会社員は雇用保険に加入しているため、勤めている会社を退職すると、一般的に失業手当や失業保険とよばれる「基本手当」の給付が受けられます。また、早期に再就職をした場合で一定の要件を満たすと、再就職手当を受け取ることもできます。 では、会社員が個人事業主やフリーランスになった場合は、再就職手当を受け取れるのでしょうか。 ここでは、そもそも再就職手当とは何か、また開業届の提出など手続きや必要な書類、条件、再就職手当を受給するタイミングや平均金額はいくらかなどについて、詳しく解説します。 はじめに、個人事業主やフリーランスが再就職手当をもらえるかどうかを見ていきましょう。 そもそも再就職手当とは？そもそも再就職手当とは、雇用保険の基本手
管理職などの役職に就くと、残業代を受け取れない場合があります。一般に「管理職は残業代が出ない」と言われますが、労働基準法に則ると「管理監督者は残業代が出ない」と表現するのが正確です。この記事では管理職と管理監督者の違いと定義、36協定との関わり、管理監督者になぜ残業手当が支給されないのか、その理由を説明します。 一定の役職に就き、管理職として扱われるようになると残業代が支給されなくなるのが一般的です。 法定外残業に対する残業代の支給は労働基準法で定められていますが、管理職には労働基準法の労働時間・休憩・休日などの規定が適用されないためです。 ここで言う「管理職」とは、労働基準法における「管理監督者」です。「管理職」が労働基準法に定める「管理監督者」に該当するかどうかで残業代の出る・出ないが変わってきます。 ここでは、管理監督者の定義と管理職との違い、残業代が支給されるケースと支給されないケ
副業が住民税でバレるのはなぜ？副業を始めると住民税によって副業をしていることが会社にバレる可能性が生じてしまいます。住民税は多くの場合、所得割と均等割によって課税されますが、所得割は個人の所得を基に計算を行います。 副業によって所得が多くなると住民税の所得割の額が増え、従業員の代わりに住民税を納付する経理担当者が疑念を抱くおそれがあります。 さらに、副業がパート・アルバイト等の場合は、バレる確率が高い傾向にあります。 副業所得があると住民税額が高くなるから副業によって所得が増えると住民税の額が高くなります。 住民税は多くの方が、前年の所得金額に応じて課される所得割と定額で課される均等割で算定されます。副業で所得が増えることによって所得を基に計算する「所得割」および住民税の税額が増えます。ほとんどの会社員は住民税を給与から天引きされる代わりに企業が納付（特別徴収）しており、一部のケースを除き
「マネーフォワード クラウド請求書」の「郵送」機能における料金改定 「マネーフォワード クラウドBox」の有償化 「マネーフォワード クラウド会計・確定申告」の「AI-OCRから入力(β)」機能に対する料金体系の新設 対象のお客さま個人事業主向け有料プランでマネーフォワード クラウドをご利用中のお客さまマネーフォワード クラウド請求書をご利用中のお客さまマネーフォワード クラウドBoxをご利用中のお客さまマネーフォワード クラウド会計・確定申告をご利用中のお客さま目次個人事業者向け有料プランにおける基本料金の改定（2023年12月1日以降）「マネーフォワード クラウド請求書」の「郵送」機能にかかる料金改定（2024年6月1日以降）「マネーフォワード クラウドBox」の有償化（2024年6月1日以降）「マネーフォワード クラウド会計・確定申告」の「AI-OCRから入力(β)」機能に対する料金
個人事業主でも、従業員を雇用して給与を支払っている場合は源泉徴収が必要です。 源泉徴収制度とはそもそも、給与支払者が給与や報酬から所得税等を差し引いて支払うことをいいます。源泉徴収制度により源泉徴収された所得税および復興特別所得税は、最終的に年末調整や確定申告によって精算されます。所得税では原則として、自分でその年の所得金額と税額を計算して申告・納付を行う「申告納税制度」が採用されていますが、給与や報酬を受け取る人の負担を軽減する目的で源泉徴収制度が導入されたようです。 個人事業主の源泉徴収における要否の判断方法源泉徴収が必要になるケースは、業種ではなく業務内容によって決まるほか、報酬の支払いを受ける人が個人か法人かでも源泉徴収の要否は異なります。ここでは、個人事業主が支払いを受ける場合について解説します。 個人事業主でも源泉徴収が必要なケース個人事業主でも以下のようなケースでは、源泉徴収
「持株会」とは何か?まずは「持株会」の法的定義や組織形態、構成員や運営方法などについて解説します。 「持株会」の法的定義持株会は、主に民法第667条第1項で定めるところの「民法上の組合」に該当します。 「民法上の組合」といってもピンと来ないかもしれません。 組合であることの定義は「2人以上の構成員がその合意に基づき特定の目的のために出資をする」ことです。 「持株会」は株式の取得を目的として集まった組織であり、2人以上の構成員がそれぞれ少しずつ資金を拠出して株式を取得・所有します。 類似する例としては「イベントの実行委員会」や建設業の「共同企業体（ジョイントベンチャー）」､学校の「同窓会」などをイメージしてもらえばよいでしょう。 持株会の種類としては以下のようなものがあります。 従業員持株会従業員が自社の株式を取得することを目的として設立した持株会 役員持株会会社の役員が自社の株式を取得する
所得金額が少なければ少ないほど、納付する所得税は当然少なくなります。したがって、所得金額を抑えるためには「必要経費」が多ければ多いほどよい、ということになります。 しかし、必要経費とするためには「収入を得るために要した支出であること」が前提となります。支出すれば何でも必要経費になるというわけではないのです。必要経費とするためには収入金額との紐づけが必要になります。 経費が認められる所得とは？一言で「必要経費」といっても、副業の所得区分によって必要経費となるものが異なります。副業から得ることが多い次の所得について、必要経費となるものを挙げてみましょう。 事業所得事業所得の場合、必要経費となるものは多岐に渡ります。 販売商品の仕入代金営業車両のガソリン代、車検費用、自動車税など事業所の電気代、水道代、ガス代など従業員を雇用した場合の人件費いずれの経費も「収入を得るために支出したもの」でなければ
会社員の確定申告のやり方は、【所得を整理→各種控除を整理→確定申告書への記入→確定申告書の提出】という流れで行います。 会社と雇用契約を結んでいるサラリーマン（会社員）の所得税については、勤務先である会社が年末調整をするため、通常、確定申告の必要はありません。 しかしサラリーマンであっても、状況によって確定申告を必要とするケースがあります。また、サラリーマンは給与所得控除により、一定額を経費として給与収入から差し引き所得税を計算できますが、実際の負担が大きい場合は別途経費として申告することも可能です。 この記事では、確定申告が必要となるのはどのような場合かなど、サラリーマンの確定申告全般について解説していきます。
ストック・オプションのうち、税制の優遇が受けられるものを「税制適格ストック・オプション」といいます。言葉にすると簡単ですが、内容が複雑であり、かつ似たようなものもあることから、よくわかっていない方もいるでしょう。 この記事では、税制適格ストック・オプションの詳細とメリット、税制適格ストック・オプションに該当する要件やよく似たストック・オプションとの違いを解説します。もしものときに備えて、本記事で学んでおきましょう。 税制適格ストック・オプションは、租税特別措置法によって税制の優遇を受けられるとされているストック・オプションのひとつです。そもそもストック・オプションとは、企業の役員や従業員がインセンティブ（報酬）を受け取るため、自社の株式を定められた金額で取得できる権利です。 このうち、租税特別措置法第29条の2の要件を満たしたものを税制適格ストック・オプションといいます。インセンティブを目
総合課税とは、納税者の所得を合算し、課税所得を計算する仕組みのことです。具体的には、不動産所得や配当所得、給与所得など、所得税の対象となる所得のうち、分離課税の対象となる所得を除いた所得の合算にかかる課税のことです。 総合課税の対象となる所得は？ 所得は、その性質などによって10種類に分類されます。このうち、総合課税の対象になる所得は、以下に該当する所得です。 事業所得（ほとんどが対象、一部対象外） 事業所得は、商業や工業、農業など個人が事業で得た所得のことです。個人事業主の事業による所得は、事業所得に分類されます。基本的に事業所得は総合課税ですが、事業規模での株式譲渡による所得や先物取引による所得は総合課税に含みません。 不動産所得（すべて対象） 不動産所得とは、建物や土地及び土地に関する権利、船舶などの貸付から生じる所得のことです。マンション投資などの不動産投資を行っている場合の所得は
為替差益とは為替差益とは、為替レートが変動することによる差益です。 為替レートは基本時に取引時レート（外貨を保有したときのレート）と決済時レート（外貨を日本円にしたときのレート）があり、これらの差額が利益の場合には為替差益、対して損失の場合は為替差損といわれます。 なお、この記事では所得税の確定申告を念頭に置き、為替差益について説明します。 確定申告の対象になる為替差益厳密にいうと為替差益は為替レートが関係していれば発生するため、幅広く生じるものです。ただし、確定申告ではこの意味での「全ての為替差益」が対象になっているわけではありません。 確定申告の対象になる為替差益は以下の2つのポイントがあります。 外貨を受け取ってすぐに日本円にすると為替差益ではない未実現の評価益ではなく日本円に換算し確定していることまず、1つ目に想定するのは、輸出やサービス提供などの代金を外貨で受け取る場合です。 こ
※ 本診断は、2022年1月1日時点の法令をもとに簡易的な試算するものであり、本診断結果は実際の税額と異なる場合があります。あくまでも１つの目安としてご利用ください。 ※ 住民税は東京都港区として計算しています。 ※ 個人事業税は一律5%として計算しています。 ※ 社会保険料は、全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率をもとに簡易的に計算をしています。なお、介護保険料は計算に含まれておりません。 ※ 配偶者や扶養親族等は各0人として計算しています。 ※ 法人の場合、経費とは別に社会保険料のうち会社負担分（半額）を計算上反映しています。 ※ 本診断の利用や本診断結果等により不利益や損害等が生じたとしても、当社は一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
NISA NISAは、非課税枠の新投資上限が毎年120万円、最長5年であるため、最大で600万円分の投資額を非課税にできます。投資対象商品は、投資信託のほかに、株式、ETF、REITと幅広く、さまざまな投資が行えるのが特徴です。 つみたてNISA つみたてNISAは、利用できる人はNISAと同じであるものの、新規投資の非課税枠の上限や非課税期間、投資対象商品がNISAとは大きく異なります。NISAがスポット取引を想定したものであるのに対し、つみたてNISAは積立投資を想定したものだからです。そのため、NISAより毎年の非課税投資枠が小さい代わりに、非課税期間が長く設定されています。投資対象商品は、NISAほどの自由度はなく、販売手数料が不要で信託報酬が低い長期の積立に向いた投資信託に絞られているのが特徴です。最大で800万円分の投資額を非課税にできます。 ジュニアNISA ジュニアNISA
※ 2019年10月21日～2020年4月20日、「マネーフォワード クラウド会社設立」のユーザー329名を対象として当社にて実施 ※ 11段階中7以上のユーザーの割合
スタートアップにとって資金調達は、事業を成長させるうえで非常に重要な業務です。しかし、資金調達＝資本関連の意思決定は後で修正がきかないものが多く、ポイントをよく理解したうえで決定していく必要があります。今回は、そのなかでも特に重要となるシリーズAやシリーズBといった、投資ラウンドについて解説します。 投資ラウンドとは 投資ラウンドとは、スタートアップ企業が投資家などから資金を調達する際に参考にされる会社の成長の段階のことを言います。スタートアップ企業が成長していく過程で、必要な資金を段階的に調達していくことで、リスクを最小限に抑えながら成長を促進することができるのです。 一方で、投資家側も成長が期待できるスタートアップ企業に投資することで、将来的にリターンを得ることが期待できるでしょう。 資金調達には、主に3つの方法があります。お金を借りて資金を調達する「Debt（デット）」、新株の割当と
出金伝票とは「出金」の名前のとおり、企業から現金が出ていく取引を記録するための書類です。経理作業の効率化につながったり、税務署から調査が入ったときの対応用に使えたりと、非常に役立ちます。 本記事では出金伝票の概要や記載事項、使い方、書き方などについて見本を確認しながら解説します。また、領収書や入金伝票、振替伝票との違いについても併せてみていきましょう。 出金伝票は、個々の取引内容をその場で記録するために使う「伝票」の1種です。伝票は帳票書類のうちの1つで、お金の動きに関わる流れを記録します。 勘定科目や取引内容といった会計上の取引実態がわかるようにすると、仕訳帳の代わりにすることも可能です。この特性は出金伝票も該当します。詳細をみていきましょう。 出金伝票の概要と主な記載内容出金伝票とは、主に「企業から現金(紙幣等)を直接支出する取引」を記録する伝票です。消耗品や備品を店舗で購入する場合や
注意点として内部留保の定義はさまざまな説があり、配当金などの社外流出する部分に役員賞与や役員退職金を含めるなどの説もあります。この記事では社外流出を株主への配当金のみとして説明していきます。 まず、決算書の1つである損益計算書の観点から内部留保を説明します。 具体例として給与のみのサラリーマンを考えてみましょう。 サラリーマンの場合は年間の給与合計額から家賃や税金、生活費などを差し引いた部分が当期純利益に該当します。次にサラリーマンは配当金を払わないため社外流出はゼロです。 したがって、当期純利益がそのまま内部留保になります。 この個人の例で簡単に言うと、1年間の貯金増加分が内部留保です。 次に、企業の内部留保を説明します。 企業では、さまざまな収益から費用・税金を差し引いた結果が当期純利益となります。 ただし企業の場合、収益・費用に必ずしも資金の受け取り、または支払いがある訳ではありませ
パソコン購入時の勘定科目は金額や状況によって異なる事業用にパソコンを購入したときの仕訳には、さまざまなパターンが考えられます。まず確認しておきたいのはパソコンの取得価額（購入金額）です。取得価額が一定の金額以上になるかどうかで、資産になるか、あるいは当期の費用になるかが異なります。 また、購入形態にも注意が必要です。現金一括で購入する以外にも、クレジットカードを利用して分割支払いで購入するパターンや、購入せずにリースを利用するパターンなども考えられるでしょう。このような方法でパソコンを取得した場合、勘定科目も変わってきます。 パソコンの購入金額が10万円未満の場合の勘定科目と仕訳例事業で用いられる資産のうち、時間の経過により価値が減少するものを減価償却資産といいます。パソコンは使用することによって価値が減少していくため、減価償却資産の一つです。 パソコンは売却したときにお金になるという換金
個人で事業を行って収入を得ているけれど、「開業届を出していない」という人もいるでしょう。継続して事業を行う場合、本来は開業届の提出が必要です。また、開業届を出さないことで、デメリットになることもあります。 本記事では、開業届を出さなかった場合にどうなるかを説明しますので、参考にしてみてください。 開業届を「出す」デメリット開業届を「出す」デメリットは、主に以下の3つです。 記帳の義務が発生開業届を出して個人事業主となったなら、日々の取引を帳簿に記載しておき、なおかつ帳簿を保存しておかなければなりません。白色申告の個人事業主であっても、記帳や帳簿の保存義務はあります。記帳の手間が発生することは、デメリットとも考えられます。 失業保険がもらえなくなる会社を辞めて雇用保険の失業給付（失業保険）を受給している人や、これから受給しようとしている人の場合、開業届を出すと受給資格がなくなります。 失業保
個人事業主の電子帳簿保存法の対応としては、【①電子取引の確認、②会計ソフトが電子帳簿保存法に対応しているか確認、③データの保管場所を決める、④ペーパーレスの運用を検討する、⑤保存ファイル名の統一】などが挙げられます。 電子帳簿保存法は、事業者が会計記録を電子形式で保存することを認める法律です。この法律は、紙の帳簿や書類をデジタル化し、電子的に管理することを可能にし、業務の効率化とペーパーレス化を促進します。 法改正により、特に電子取引に関するデータ保存が強化されており、個人事業主も会計ソフトの導入・変更を視野に入れた、対応の必要があります。この記事では、個人事業主向けに電子帳簿保存法を分かりやすく・簡単に解説します。 ※電子帳簿保存法について、一般的な内容をより詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
住民税申告（市民税申告）とは 住民税の申告を行う必要がある人と不要な人がいます。必要な場合は、基本的に毎年3月15日までに申告しなければいけません。 次に、どのような場合に住民税申告が必要か、また不要となるのかを確認していきましょう。 住民税申告（市民税申告）が不要なケース 以下のどれかに該当する場合は、住民税の申告は不要です。 所得税の確定申告を行った人 会社で年末調整をした人 公的年金の所得のみで住民税の特別な控除を使わない人 所得税の確定申告や年末調整を行っている場合、住民税申告は不要です。所得税の確定申告を税務署へ行っているため、そのデータを基に区役所や市役所が住民税を計算するためです。 住民税申告（市民税申告）が必要なケース 住民税の申告が必要となる代表的なケースとして、以下のようなものがあります。 所得税の確定申告が不要な人 会社を退職して年末調整をしていない人（確定申告を行わ
上場企業では、比較的頻繁に行われている自己株式の取得や消却ですが、中小企業でも自己株式の取得や消却を行う会社が増えてきました。それは、自己株式の取得や消却にさまざまなメリットがあるためです。しかし、自己株式の取得には制限もあります。 ここでは、手続きや会計処理も含め、自己株式についてわかりやすく解説します。 自己株式とは、株式会社が発行する株式のうち、自社で取得した上で保有している株式のことを指す言葉です。「金庫株」と呼ばれることもあります。 かつては、インサイダー取引や株価操縦といった悪用を防ぐために、自社株の取得は法律で原則的に禁止されており、消却やストックオプションといった特定目的に限って認められていました。しかし、2001年の商法改正によって解禁され、無制限かつ無期限の保有が認められるようになりました。 自己株式は再交付や消却も認められており、現在では機動的に自社株の買取を行うこと
水・土・日曜日が休みの「週休3日制」を取り入れながら、「エンジニアの下限年収は1,000万円」という600（ろっぴゃく）株式会社。 週4日勤務で高水準の給与を維持できている理由は？ 週休3日制を取り入れた経緯から、限られた時間の中で生産性を上げる方法について、代表取締役の久保渓さんにお聞きしました。 【プロフィール】久保 渓（くぼ けい） 1985年生まれ。米国Carleton College政治科学とコンピューター科学のダブルメジャーで卒業。2010年にサンフランシスコで fluxflex, inc.（フラックスフレックス）を創業。2012年に帰国し、2013年にウェブペイ株式会社を創業、クレジットカード決済サービス「WebPay」をリリース。2015年にLINE株式会社の傘下となり、同年3月よりLINE Payの立ち上げに参画。2017年に600株式会社を創業。キャッシュレス運用で欲し
改正個人情報保護法の各ポイントを詳しく解説改正法のポイントは、大きく分けて6つあります。①本人の請求権の拡大、②事業者の責務の追加、③事業者の自主的な取り組みの推進、④データ利用活用の推進、⑤ペナルティの強化、⑥域外適用等の拡充です。それぞれについて、詳しく解説します。 ポイント①本人の請求権の拡大改正前の個人情報保護法（旧法）では、本人が個人情報取扱事業者の保有個人データの利用停止や消去を請求できるのは、目的外利用されたときと不正の手段で取得されたときに限られ、また第三者提供の停止を請求できるのは、本人の同意なく第三者提供がなされたときに限られていました。 改正法では上記に加え、不適正な利用がなされたときも利用停止等が請求できることとされました（30条1項、16条の2）。 また、保有個人データを利用する必要がなくなったときや、保有個人データの漏えい等が生じたとき、その他保有個人データの取
控除とは？意味や目的も解説！控除とは、差し引くことを意味する言葉です。控除が適用されると、課税対象額が減ったり、税金そのものが減ったりします。 例えば、所得税について考えてみましょう。所得税は課税となる収入に対して発生する税金ですが、どんな小さな収入に対しても所得税が発生することになると、利益を得ても実際に手にできるのはわずかになり、収入が少ない人は生活が厳しくなるかもしれません。 また、所得税以外でも、住民税、法人税、相続税、贈与税等多くの税金がそれぞれの税金の計算をする場合に「控除」という考え方を取り入れています。 国は控除の目的として、最低生活費を保証することを挙げています。所得から控除を差し引くことで、収入が少ない場合でも一定の生活費が残りやすくなります。 また、控除には納税者間の税負担を公平にする目的もあります。それぞれの納税者が受ける利益に比例した税の負担であるべきで、経済力が
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