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例えば米カリフォルニア州では、2024年4月に「最先端AIシステムのための安全で安心な技術革新法（SB1047） 」が上院司法委員会を通過した。これはAIを開発する企業にサイバーセキュリティーの保護と、被害発生時の法的責任を課す内容だ。 またEUでも5月21日に「AI法」が成立し、リスクのレベルに応じてAIの利用を禁止、あるいはAI開発企業によるコンプライアンス対策を義務化するといった規制が開始された。 この記事ではAIのリスクに焦点を当てながら、最近の記事に注目していく。 AI活用、9つのわな 過剰な期待と見落としに警戒を 注目が集まるAI活用。一方で「意思決定への活用」には注意が必要だという。記事では9つの「わな」を紹介した上で、AIを効果的に活用するためには「ゴールの明確さとフィードバックの速さ」が役立つと指摘している。また優れた意思決定プロセスは「優秀な人材と優秀なアルゴリズム」の
この記事の3つのポイント 排気量50ccのエンジンを積む原付の生産が来年終了 電動キックボードは“原付の次”にはなれない 大混乱している路上の法制度を今からでも立て直せ まず最初に。「BB」って何か分かるだろうか？ ブリジット・バルドー！ と出てくるのは、映画マニアか70歳以上だろう。フランスの女優で、マリリン・モンローと並び称される美人の双璧。名前の頭文字から「BB」（べべ）という愛称で呼ばれた。モンローは36歳で早世したが、BBは現在89歳でご健勝。今年は生誕90年ということで、この秋に、出演した映画が集中的に映画館で上映されるそうだ。これは見なくては。 が、ここで話題にしたいのは、ブリジット・バルドーではなく、ボトム・ブラケット。自転車の部品だ。 自転車は、クランクについたペダルを踏み込むことで前に進む。このクランクの回転軸のことをボトム・ブラケットという。通称BB（ビービー）。乗り
中国の国内経済が停滞する中、数少ない成長産業と期待される電気自動車（EV）などの新エネルギー車も熾烈（しれつ）な競争に陥っている。 「この性能と価格は信じられない」。日系自動車メーカー関係者は、中国の新エネ車最大手、比亜迪（BYD）が5月に発売したプラグインハイブリッド車（PHV）の価格に驚きの声を上げる。 その2車種「秦L」と「海豹06」は、フル充電かつガソリンを満タンにしたときの航続距離が2100キロメートルを達成しながら、価格はいずれも9万9800元（約220万円）からと安い。「DM-i」と呼ぶ独自のPHV技術を搭載。電池やエンジンなどを内製し、走行性能とコストダウンを両立させた。 「自動車強国」という目標を掲げ、いち早くEVなどへの電動化シフトを進めてきた中国。中国汽車工業協会によると、2023年の新エネ車の国内販売台数は949万台と1000万台の大台が迫る。ただし前の年からの伸び
「少し不安だったが、特に何かを調べられることはなかった」。7月に入り、中国・上海へ短期出張で訪れた日本人男性は中国入国後に安堵の表情を浮かべる。 この日本人男性が不安を抱くのも無理はない。2024年7月1日、中国でのスパイ行為を摘発する改正「反スパイ法」が施行されて1年が経過。同日から、中国当局にスマートフォンやパソコンの検査権限を与える新規定が施行されたからだ。 今回の新規定は、反スパイ法の執行手続きを具体的に定めたものだ。中国当局の担当者は緊急時に警察証などを示せば、個人や組織が保有するスマホやパソコンの中身を調べられる。メッセージのやり取りや写真や動画などのデータが対象になるという。 この新規定が24年4月に公表されると、日本人駐在員など外国人の間で情報が錯綜（さくそう）。これまでも当局による検査は可能だったと見られるが、明文化されたことで一気に不安が広がった。SNS上では「中国入国
だが6月8日にニコ動が突然サービスを停止した。サーバーやパソコン内のデータを使えなくし、「元に戻してほしければ『身代金』を支払え」と恐喝する「ランサムウエア」というウイルスを使った、大規模なサイバー攻撃に遭い、システムがダウンしてしまった。ドワンゴは7月末まで生配信サービスを中止するとしている。 あかねこ。は、「ハッカーには『大好きな場所を返してほしい』と言いたい」と語る。 あかねこ。が得意としているのはシューティングゲームなどだ。彼女が敵をバンバン撃つ姿がニコ動で見られるのは8月以降になりそうである。 「バン、バン、バン」 密林から響く銃声を、コロンビア国軍兵士たちがパトロール中に耳にした。数時間後、国軍兵士らは地面に横たわるアジア系男性の遺体を見つけた。間もなく遺体の身元が、矢崎総業の現地法人を率いる日本人の副社長だと分かった。 副社長は地元の犯罪グループに拉致され、左翼ゲリラ組織のコ
この記事の3つのポイント コンサルタントには本物と偽物が共存する 経営アドバイスから日常業務支援に変質 実力は「10の質問」で見抜ける 日本のコンサルティング業界が大きく成長した結果、コンサルタントの「個体差」が大きくなってしまった。業界事情を知り尽くした元コンサルタントが、本物と偽物が混在する今日のコンサルティング業界の裏側を明かす。日経ビジネス人文庫『いたいコンサル すごいコンサル 究極の参謀を見抜く「10の質問」』（長谷部智也著）から抜粋・再構成してお届けする。 「大衆化」するコンサルタント 日本でもコンサルティング業界が存在感のある規模まで大きく成長したため、コンサルタントを「名乗る人」の数が急増した。それに伴って、コンサルタントという職が「大衆化」し、本物と偽物が共存する状態になってしまった。 大衆化とともに、コンサルティング会社、個々のコンサルタントの「個体差」が、かつてないく
この記事の3つのポイント 選挙ポスター掲示板を“外販”する暴挙に出た政党出現 比例代表制の持つ弱点をネットの力で突き資金を得た 小選挙区比例代表制は見直すべきではないか 任意で、新型コロナウイルス感染症に対するメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの7回目接種を受けてきた。前回は2023年9月だったので、9カ月ぶりである。 最初は地元で受けようと思ったのだが、接種を行っている病院が見つからず、ネットで探して回って、横浜の医院まで行って接種を受けた。7回も接種を受けたのだから、いくらかでも副反応が軽く済むかなと期待していたのだが、接種後は発熱と倦怠（けんたい）感が出て、まる2日は動けなかった。 ともあれ、これで年末までは比較的安全に行動できるようになった。もちろん、「ワクチン接種をしたから、マスクを外してもいい」とはならない。今後とも人混みではマスクをするし、手洗いも励行する。 新型コロナ
「LINE Payのユーザーのみなさま、長らくのご愛顧、誠にありがとうございました」――。LINEヤフー代表取締役会長の川邊健太郎氏は6月14日、同氏のX（旧ツイッター）でそうつぶやいた。 LINEヤフーは13日、同社スマホ決済「LINE Pay」の国内サービスを25年4月末に終了すると発表した。同グループ内のPayPayにスマホ決済サービスを一本化する。LINE Payの残高はPayPayに移行できるようにする。 LINE Payがスタートしたのは2014年。10年の歴史に幕を閉じることになるが、市場への影響は小さい。調査会社のMMD研究所（東京・港）によれば、LINE Payの利用率は6.5％にとどまる。一方のPayPayは49.5％で圧倒的な1位だ。 LINE Payを発足当初から利用してきた20代男性は「PayPayがあれば困らない。どちらかに統一してほしかったからむしろ助かる」と
横浜市南部の住宅地、JR港南台駅前。子育て世帯や高齢者の胃袋をつかもうとイオンや地場スーパー「そうてつローゼン」が店を構える。10分ほど歩けば「業務スーパー」や「オーケー」もある食品スーパー激戦区に2023年12月、「ロピア港南台バーズ店」が開業した。 駅前の商業施設内に店を構える同店は、平日でも午前10時の開店と同時に客が続々と入っていく。1時間後にはレジ前に列ができていた。路線バスに乗って来店した女性客は「品ぞろえが豊富で、しかも安い」と笑顔で話す。赤いエプロン姿の店員がせわしなく商品の陳列や総菜の準備に当たる。 店内はさながら「食のテーマパーク」。目移りするほど種類豊富な握りずしのばら売りコーナーを通り過ぎた後、大容量パックが並ぶ肉売り場に足が止まる。総菜コーナーには握りこぶしほどの特大シューマイ。皮は、具を包んでいるというより載せているようだ。 店内の雰囲気も若々しく元気な印象だ。
照明業界が「2027年問題」に揺れている。国際会議で2027年末までに全ての一般照明用蛍光灯の製造を終了することが決まった。今後は発光ダイオード（LED）照明への移行が急がれるが、日本では業界が定める目標に対してLED照明の普及率が遅れている。メーカー各社も器具交換の手間が少なくて済む技術や、高付加価値のLED照明を開発するなど、LED化を促すために知恵を絞る。
「青天のへきれきだ」。日本企業で働く会社員の多くが経験する突然の人事異動。悲喜こもごもの春の風物詩が過去のものになるかもしれない。そんな判決が4月末、最高裁判所で出された。職種限定で働いていたジョブ型雇用の従業員に対し、使用者は本人合意のない配置転換を命じる権利を持たないとする判決が出たのだ。 訴訟は社会福祉法人の滋賀県福祉用具センター（滋賀県草津市）で車椅子などの福祉用具の開発部門に約18年間、技術職で勤めていた男性が起こした。使用者の滋賀県社会福祉協議会は、業務が減ったことを理由にこの部門を縮小し、男性に総務課へ配置転換を命じた。だが男性側は、書面の取り交わしはなかったものの、社協との間に職種を限定する合意があったと主張。配転命令は無効だとして、損害賠償を求めて提訴した。
「家電市場は二極化している。我々も高級路線とそれ以外の路線で戦略を分ける必要がある」。日経ビジネスなどの取材に応じたパナソニックの品田正弘社長は力を込めて話した。 忸怩（じくじ）たる思いがある。品田氏が22年4月にパナソニックの社長に就任して以来、白物家電事業は減収減益と結果を出せていない。21年度に国内トップシェアだった冷蔵庫は、23年度には2位に落ち、電子レンジも1位から2位に、炊飯器は2位から3位へと落ちた。
この記事の3つのポイント 魚肉ソーセージの販売金額が過去3年間で最高値に 子供向けから大人の健康ニーズへシフトしたことで復活 戦前から始まる魚肉ソーセージ開発。紆余曲折（うよきょくせつ）の歴史も 小さい頃、お弁当のおかずやおやつとして大人気だった魚肉ソーセージ。大人になるにつれて食べる機会が減っていった人も多いのではないだろうか。そんな魚肉ソーセージが今、大人をターゲットにして復活しつつある。低脂質高たんぱく質であることから筋トレをする人や、常温保存可能なことから登山する人にもニーズが広がっている。 食品関連の情報を扱うKSP-SP（東京・港）のPOS（販売時点情報管理）データ「KSP-POS」によると、2024年3月の魚肉ハム・ソーセージの販売金額は3年間で最高値を記録した。新型コロナウイルス禍の買いだめ需要を差し引くと、過去5年間で最高値となる。魚肉ソーセージは春先と秋口に伸長する傾向
江崎グリコは4月3日に基幹システムの切り替え作業時にトラブルが発生し、物流センターにおける出荷データなどに不具合が生じた。同社製品のほか、江崎グリコが販売を請け負うキリンビバレッジの「トロピカーナ」なども出荷停止を余儀なくされている。障害発生から2カ月以上たってなお、主力商品の出荷を再開できない深刻な事態だ。 ユニ・チャームでも5月上旬に基幹システムを更新した後にトラブルが起こった。大規模な混乱にはならなかったが、公式通販サイトでは6月中旬時点で、紙おむつなどの到着に1週間～10日ほどかかる状況だ。ユニ・チャーム上席執行役員の上田健次ESG本部長はこの遅れについて、「小売店向けの出荷を優先して正常化させたため」と説明する。 3社のトラブルはともに基幹システムの障害を発端としたものだが、今後同様のトラブル事例が増える可能性は高い。日本独特の商習慣など複数の原因が絡み合い、システム刷新を難しく
この記事の3つのポイント アニメ映画「デデデデ」は現代を殴りつける作品だ 「博士の異常な愛情」との終末観の違い 「最終的解決」の後も日常はぐだぐだと続く 「……マスク三題噺ですか？」と言われた。 確かにここ3週、サンダーマスク、感染予防のために着用するマスク、イーロン・マスクと、マスクを話題に取り上げている。もう少し続けるか。例えばタイガーマスクからプロレスの話に引っ張るとか。 いや、うまく話が展開できないな。「ゆけ、ゆけ、イーロン、イーロン・マースークー」と、アニメ「タイガーマスク」の主題歌の替え歌にはハマるんだけど。 上映中のアニメ映画「デッドデッドデーモンズデデデデデストラクション」（2024年、黒川智之・アニメーションディレクター）を観てきた。長いタイトルなので、以下通称の「デデデデ」を使う。 それぞれ2時間ほどの前編、後編が3月と5月に分けて公開という上映形態なので、前後編の両方
「これからの経営者には、適切なプロンプトを考えるスキルが欠かせなくなる」。先日、ある企業のトップからこのような予想を聞く機会がありました。ここでいうプロンプトとは、生成AI（人工知能）への指示や質問のこと。特集で見たように、社内では膨大なデータが収集・蓄積され、AIが読み込んだり分析したりしています。これまでは部下からの報告がなければ見えにくかった事業や組織のデータを、トップが自ら引き出すことができるようになるわけです。 ただこれは誰もが簡単にできるわけではない。例えばある問題について、どの部門のどのデータを見るべきか。それをどのデータと組み合わせればいいのか。データの性質や現場の実態を把握していなければ、有効な情報を得ることは難しいでしょう。現在、取締役のスキルマトリックスには「サステナビリティー」「グローバル」「財務・会計」などの項目が並びますが、社内外の情報をのみ込んだAIとの対話力
この記事の3つのポイント 24年4月、グリコでシステム障害が起き、経営に甚大な損害 基幹システム刷新のリスクを過大に感じる経営者心理も だが「先送り」は、老朽化によってより困難を深める愚策 江崎グリコで発生した基幹システムのトラブルの余波が、思わぬところに広がっているようだ。基幹システムを刷新した際に甚大なトラブルに見舞われたのを目の当たりにして、同じく基幹システムの刷新を予定している企業の経営者がビビってしまったのだ。今のところ、既にゴーサインを出したプロジェクトを延期するなんて話は聞かないが、老朽化した基幹システムを抱える多くの企業で、システム刷新を先送りする格好の理由になりそうな雲行きだ。 確かにグリコのシステムトラブルのインパクトはすさまじかった。このトラブルは2024年4月3日に、旧来の基幹システムをERP（統合基幹業務システム）ベースのものに切り替えた際に発生した。これにより「
この記事の3つのポイント 「ChatGPT」の活用などには「問いの設定力」がカギを握る 頭に浮かぶ直感的な問いは抜けや漏れがある どこにどんな問いを設定するかのフレームワークがある 「ChatGPT」が広がる中、その活用には「何を尋ねるか」がカギを握る。すぐに頭に浮かぶ直感的な問いには抜けや漏れがあり、課題を見渡し、どこにどんな問いを設定するかを考えるべきだ。そのためのヒントを『AIが答えを出せない 問いの設定力』を出版したグロービス（東京・千代田）でマネジング・ディレクターの鳥潟幸志氏に聞いた。 人工知能（AI）はビジネスパーソンの働き方を実際、どのくらい変えているでしょうか。 鳥潟幸志氏（以下、鳥潟氏）：企業、職場によってAIの普及度合いには違いがあります。全社的な音頭を取ってルールやセキュリティーポリシーを決めて使う会社もありますが、まだ使っていないところもあり、さまざまです。 企業
空前の訪日消費に沸く日本。一過性の特需と捉えるのはもったいない。持続的な成長につなげるために奮闘する企業の取り組みを追う。 ■主な連載予定（タイトルや回数は変わる可能性があります） ・［新連載］訪日消費15兆円は日本を救う 「爆買い」後の新潮流 ・4950円で「トイレツアー」 日本通のリピーターが切り開く新観光資源 ・アサヒビール、訪日客に想定外の「生ジョッキ缶人気」で海外発信を強化 ・箱根の高級旅館、副業で訪日客需要に対応 人手不足に発想の転換 ・外国人が頭にネクタイ スナックツアー、日本の夜間経済を活性化 ・4000円ラーメンが訪日客に人気 「並ばなくていい」権利付与で売り上げ3割増（今回） ・JTBがインバウンド向けモデルコース開発、瀬戸内に照準 ・大阪王将の一人鍋や刃物メーカーの100年ぶり新製品、訪日需要が火付け役 ・山本屋、ハラルやビーガン対応の新製品がヒット 「内なる国際化」
電子商取引（EC）の巨人、米アマゾン・ドット・コム。その圧倒的な品ぞろえと配送力で世界を席巻し、多くのリアル店舗から顧客を奪ってきた。 しかし、ここに来て気になる動きが出てきた。欧米を中心に雪崩を打ったように、自前で「マーケットプレイス」を運営する小売り大手が増えてきたのだ。彼らがよりどころとするのは、フランス発ユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）のMirakl（ミラクル）である。 マーケットプレイスを民主化 マーケットプレイスとは、インターネット上で売り手と買い手をつなぐ“市場”のこと。誰でも自由に出品できるのが特徴で、アマゾンも「アマゾンマーケットプレイス」を展開している。ミラクルがユニークなのは、どの企業でも自社サイトにマーケットプレイス機能を搭載できるようにしたことだ。いわば、マーケットプレイスの民主化である。 EC事業を拡大しようと思ったら、従来はアマゾンのような巨大
数年前「女性活躍」をテーマに講演をし、その後の懇親会で、「50歳を過ぎて結婚しても、カウントされないって知ってますか？」と突然言われ、脳内が「？？？」だらけになったことがあった。 その男性は某大企業の関連会社の社長さんで、30代は海外勤務が多かったため結婚の機会を逃し、その後は母親の介護で自分の結婚どころではなかったそうだ。 「昨年母親が他界してから親戚が色々とうるさくてね。自分自身も、この歳でこんなこと言うのも恥ずかしいのだけど、いい出会いがあるといいなと思っていた。でも、このご時世、仕事関係の人はハラスメントになってしまうし、色々と難しいですよね。そしたらある時、50代で結婚しても生涯未婚者扱いだって知りましてね。国からダメ出しされてる気がして。ヤンなっちゃいますよね～」 政府は50歳になった時点で一度も結婚したことがない人の割合を「生涯未婚率（50歳時未婚率）」として算出している。つ
空前の訪日消費に沸く日本。一過性の特需と捉えるのはもったいない。持続的な成長につなげるために奮闘する企業の取り組みを追う。 ■主な連載予定（タイトルや回数は変わる可能性があります） ・訪日消費15兆円は日本を救う 「爆買い」後の新潮流 ・4950円で「トイレツアー」 日本通のリピーターが切り開く新観光資源 ・アサヒビール、訪日客に想定外の「生ジョッキ缶人気」で海外発信を強化 ・箱根の高級旅館、副業で訪日客需要に対応 人手不足で発想の転換（今回） ・訪日外国人が頭にネクタイ、ガイド付きツアーがスナック潤す ・JTBがインバウンド向けモデルコース開発、瀬戸内に照準 ・4000円ラーメンに行列、高級食材と予約システムで納得価格に ・大阪王将の一人鍋や刃物メーカーの100年ぶり新製品、訪日需要が火付け役 ・山本屋、ハラルやビーガン対応の新製品がヒット 「内なる国際化」生かす 「インバウンドは人手不
月額10ドルを払えば、毎日映画館に行くことができる――。6年ほど前、こんなうたい文句を掲げて米国で大流行した「ムービーパス」をご存じだろうか。「映画館版Netflix（ネットフリックス）」と呼ばれ、2017〜18年にかけて急速に拡大したサービスだ。会員に配られる赤いデビットカードが目印で、最盛期には映画ファンから時間に余裕のある高齢者まで300万人超が利用した。 筆者も例外ではなく、18年春に届いたばかりのカードを携えてSF映画『レディ・プレイヤー1』を見に行った。当時のチケット代は9ドル（当時の為替レートで約970円）だったので、月10ドルで事業として成立するのかいぶかしんだことを覚えている。結局カラクリはなく、現金燃焼に歯止めがかからなかったムービーパスは19年9月に事業を停止した。 数年前の話を持ち出したのは、運営企業の内幕を描いたドキュメンタリー映画『MoviePass, Movi
この記事の3つのポイント SMSの発展型メッセージサービス「RCS」で、各社の動きに注目 KDDIは、国際標準を意識し、Googleメッセージを標準採用 ＋メッセージなど専用アプリの存在価値は薄れる方向に KDDIは今後、米Google（グーグル）が提供する「Googleメッセージ」を、Android端末の標準アプリとして採用する。SMS（ショートメッセージサービス）の発展形であるRCS（Rich Communication Services）に対応したGoogleメッセージをKDDIが採用することは、同じくRCS対応の「＋メッセージ」に引導を渡すことになるかもしれない。 2つのRCS対応サービスが併存 グーグルは米国時間2024年5月14日、同社の開発者向けイベント「Google I/O」を開催した。スマートフォンの新機種である「Pixel 8a」を事前に発表したこともあり、基調講演では
政府は所得税法などを改正し、所得税・個人住民税について定額減税の実施を決めた。早ければ、2024年6月の給与支払いから扶養家族も含め1人当たり4万円が減税される。しかし、定額減税の実施に当たっては、給与明細に減税額を記載する必要があるなど、企業に一定の負担が生じることになりそうだ。定額減税の仕組みや実務で生じる負担など、知っておきたい10のことをまとめた。 1：なぜ今、定額減税が実施されるのか？ 2：誰が定額減税の対象か。所得が2000万円を超える人は？ 3：所得がない人はどうなる？ 4：6月以降、どのように減税されていくのか？ 5：定額減税による、ふるさと納税の上限額などへの影響は？ 6：定額減税の給与明細への記載など、企業に増える負担は？ 7：企業システムへの影響や追加コストは？ 8：定額減税に対応しない企業はどうなるのか？ 9：なぜ現金給付ではなく定額減税？25年も実施される？ 10
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