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【特集】中津川朝鮮人虐殺から100年～アイゴ谷と呼ばれた地～ 2022年12月27日 10:34 主要ニュース 動画 歴史 現代に問いかける、1922民衆虐殺 新潟県津南町、日本一の豪雪地といわれるこの場所で、かつて朝鮮人労働者らが虐殺、虐待される凄惨な事件が起きた。1922年、関東大震災朝鮮人虐殺の前年にあった「中津川朝鮮人虐殺事件」だ。 事件は、同年7月29日付の読売新聞が「信濃川を頻々流れ下る鮮人の虐殺死体」という見出しで大々的に報じ、当時日本の植民地支配下にあった朝鮮半島にまで広く知れ渡るようになった。その後、在日朝鮮人による調査団が組まれるなど、当事者らの真相究明活動で明らかになった惨たらしい事実―。 それは、新潟県中津川の上流に建設中だった水力発電所（信越電力）の工事現場で、奴隷労働といわれるタコ部屋労働を強いられた朝鮮人労働者が虐殺されたこと。当時の現地住民の証言では、800
朝鮮学校差別是正「受け入れない」／国連人権理事会の各国勧告に日本政府が回答 2023年08月31日 09:00 権利 今年1月、スイス・ジュネーブで国連人権理事会で日本の人権状況に関する審査が行われ、日本政府に対し、朝鮮をはじめとする各国から勧告が相次いだことと関連し、先月10日、日本政府が回答した。在日朝鮮人と朝鮮学校への差別政策を問題視し、早急な是正を求めた朝鮮からの勧告については、すべて「受け入れない」と表明した。 国際人権システムの軽視 「普遍的定期的レビュー（UPR）」と呼ばれる同審査は、2006年の国連人権理事会の創設に伴い、新たに設けられた審査制度で、国連の全加盟国(193ヵ国)が対象。審査は4年半に1回のペースで行われ、審査対象となる国を、その他の国が審査する仕組みとなっている。対日審査はこれまで、08年5月、12年10月、17年11月に行われ、今年1月31日に第4回目とな
国際交流基金が中止判断／在日精神病患者に関する映像作品 2021年09月21日 08:37 主要ニュース 文化 文化・歴史 権利 「表現の不自由展」に代表されるように、昨今、日本国憲法21条が保障する「表現の自由」の侵害問題が深刻だ。とりわけ日本の加害の歴史や、差別と偏見のスティグマに関する内容を含んだ多くの作品が発表の機会を奪われている。 今年3月、国際交流基金が主催するオンライン展覧会「距離をめぐる11の物語：日本の現代美術」（3月30日～5月5日）で発表予定だった、アーティストの飯山由貴さん（33）による戦前の精神病院に残されていた在日朝鮮人の患者についての記録を用いた映像作品「In-Mates」が、基金の判断によって発表を中止された。
〈幼保無償化〉差別的取り扱い、直ちに解消を／愛知県弁護士会が声明発表 2021年03月31日 18:04 主要ニュース 権利 幼保無償化制度から朝鮮幼稚園をはじめとする外国人学校の幼児教育・保育施設が対象外となっていることと関連し、愛知県弁護士会が会長声明を発表した。同種声明は、今回で11例目。2019年12月20日に発表された日弁連による会長声明以降、埼玉（20年2月12日）、大阪（20年2月13日）、京都（20年2月19日）、東京（20年3月17日・第二東京弁護士会）、福岡（20年7月2日）、茨城（20年8月7日）、広島（20年10月14日）、神奈川（20年10月22日）、長野（20年11月20日）の各地弁護士会から発表されている。 2019年10月1日に施行された幼児教育・保育の無償化制度（以下、幼保無償化制度）から朝鮮幼稚園など各種学校認可の外国人学校幼稚園を除外したことについて、
さいたま市、備蓄用マスクの配布対象から朝鮮幼稚園を除外／関係者たちが抗議 2020年03月11日 18:36 主要ニュース 民族教育 新型コロナウイルスの感染拡大により、各地でマスク不足が深刻化するなか、さいたま市が9日から市内の幼稚園、保育園などの職員向けに、市の備蓄用マスクの配布をはじめたが、その対象から埼玉朝鮮幼稚園が対象外とされた。それと関連し、11日、総聯埼玉県本部の申敏浩委員長をはじめとする活動家、同園の朴洋子園長と教職員、教育会理事、保護者たちのほか、在日本朝鮮人人権協会の金奉吉会長と金東鶴事務局長、金舜植弁護士、金英功弁護士など関係者がさいたま市役所で緊急抗議行動を行った。 さいたま市は6日、新型コロナウイルス危機対策本部員会議で、備蓄用マスクを放出することを決定。市の持つ備蓄用マスク24万枚のうち、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス事務所など1057施
〈友好への種を撒こう 1〉映画監督／山田洋次さん 2020年01月15日 09:50 文化・歴史 歴史知れば、話し合える 朝鮮半島と日本の関係が悪化している。日本では在日同胞、朝鮮学校に対する差別が深刻な問題として表れ、社会の息苦しさは増すばかりだ。今、この国で何が起きているのか。友好的な関係を築くためには、何が必要なのか。各界の人々に話を聞く。第1回は映画監督の山田洋次さん。 – 在日朝鮮人に対して、今、思うことは 日本と朝鮮半島の関係が変な時代ですね。在日の人たちがどんな息苦しい思いをしてるかと思うと心苦しい。何でこんなことになってしまっているのでしょうか。 今の日本と朝鮮半島との間で起こる問題を聞くたびに思うのは、戦前の日本人がどれほど朝鮮人を差別してきたかということ。戦前の日本を知っている僕らの世代は、それをよく知っています。 井上ひさしさん（作家・劇作家、2010年死去）は、被差
「嫌韓」特集の波紋 2019年09月28日 11:29 春・夏・秋・冬 小学館の「週刊ポスト」が９月13日号で、「韓国なんて要らない」という特集を組んで問題となり、作家が執筆拒否を宣言するなど抗議が殺到した。特集は、「嫌韓」ではなく「減韓」「断韓」を、南朝鮮との付き合い方を根本的に考え直そうというもの。特集の最初で「いくら日本側が法と論理、正当な手続きを通じて関係を構築しようとしても、それが通じないのである」と南朝鮮を非難する
「平和の少女像」はなぜ、恐れられるのか／金富子さんに聞く 2019年08月17日 11:11 主要ニュース 日本における「言論と表現の自由」が脅かされているのではないかという強い危機意識から、組織的検閲や忖度によって表現の機会を奪われてしまった作品を集め、2015年に開催された展覧会「表現の不自由展」。近年、公共の文化施設で「タブー」とされがちなテーマの作品が、当時いかにして「排除」されたのか、実際に展示不許可になった理由とともに展示した。「表現の不自由展・その後」には2015年以降、新たに公立美術館などで展示不許可になった作品を、同様に不許可になった理由とともに展示した。今回、同展の中止の要因となった「平和の少女像」が展示されたのは2015年につづき2回目。「表現の不自由展・その後」における「少女像」の展示意義、展示が中止されたことの問題点及びその本質について、東京外国語大学教授の金富子
〈取材ノート〉空虚な発言 2019年07月25日 11:25 コラム 歴史 先月28日、熊本地裁は、国に対し、ハンセン病元患者の家族541人に計3億7675万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。元患者に対する誤った国策で差別を受けたとしてその家族たちが起こした集団訴訟。家族の被害に対し、国の賠償を命じる初の司法判断となった。1907年、「癩(らい)予防ニ関スル件」の制定以降、国の隔離政策で社会からの孤立を強いられた元患者のなかには、多くの在日朝鮮人患者が居た事は周知の事実だろう。 今年3月に出版された金貴粉著「在日朝鮮人とハンセン病」では、この病が、「らい菌による慢性の感染症であるが、その感染や発病には生活環境が大きく影響する」とし、その理由について「日本帝国主義の過酷な収奪によって、朝鮮民衆の生活が低く押し下げられていた」とする山田昭次氏の著書に言及。そのうえで「病との闘いだけではなく
特定失踪者国内で発見 2019年05月29日 11:41 春・夏・秋・冬 千葉県警は20日、「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない」としていた「特定失踪者」の1人を日本国内で今年4月に発見したと発表した。53歳の元陸上自衛官で、92年5月、横浜市の実家から外出したまま行方が分からなくなったという ▼「特定失踪者」が日本国内で発見されたのは今回が初めてではない。公式報道されただけでも13年8月と9月、14年11月、15年6月と10月、16年6月と12月にある。今回の発見で「特定失踪者」は1人減って882人になったとしている
平和国家じゃない、戦争に加担する日本／フリーランスエイドワーカー・高遠菜穂子さんに聞く 2018年01月13日 11:39 文化・歴史 主要ニュース イラク戦争の教訓忘れないで ―何でイラクなんか行くの? 危ないじゃん。 「そう言われるだけで泣きそうだった。とにかく日本人を無視しようと十数年。外国にいるほうが楽だった」 今日の世界人口75億人。その内113人中の1人にあたる6560万人が避難民とされている。「この人たちを支える仕事がなかったら地球は破滅する。実は世界では多くの人が携わっていて、ジュネーブに行くと誰も驚かないしましてや『何でイラクなんかに』だなんて言われない」。 高遠菜穂子さんは2000年からフリーランスエイドワーカーとしての人生をスタートし、03年3月20日イラク戦争の開戦から2ヵ月後、ジョージ・W・ブッシュによる「大規模戦闘終結宣言」を受け5月1日からイラクに入った。04
〈高演義先生の情熱教室〉お笑いニッポン外交 2017年09月20日 15:59 主要ニュース 朝鮮半島 「公平・公正」はいずこに? そして「二重基準」の罪悪 長く生きていると、ときに不思議なことに出くわし、あきれ返ることがある。 9月中旬、日本国安倍首相が世界に名だたる核保有国・インドを訪問、莫大な経済援助を申し出た。「北朝鮮包囲網」作りの代金である。これには無論日本国民と在日朝鮮人の血税も含まれている。 出発直前、いつものように空港でコメント――「国際社会」と協力してあの国の政策を変えなくては、と。（よその国のことまで心配してくれてありがとう。ただし、朝鮮がニッポンに「政策を変えて明日から社会主義をせよ」などと内政干渉したことなんて一度もないからね。） インドといえば、核不拡散条約（NPT）非加盟を堂々と表明し独自の核開発を続けている国だ。そんな国に、「大国」ニッポンは原発、インフラ援助
性奴隷制研究の権威、中央大・吉見教授が最終講義 2017年01月26日 10:18 主要ニュース 歴史 歴史に向き合い続けた40余年 日本近現代史の研究者で、日本における「慰安婦」制度（性奴隷制）研究の第一人者として知られる吉見義明氏（70）が、41年間務めた中央大学教授を今年度で退任することになり、最終講義が20日、同大・多摩キャンパスで行われた。「歴史学の楽しみ」と題した講義で同氏は、長年の教育・研究を集大成し、今後の目標などについて語った。 研究テーマの変遷 講義に先立ってあいさつに立った商学部長の木立真直教授（60）は、吉見氏の同大における教育・研究の業績について称えながら、「吉見教授は歴史や社会に厳しく対峙し、学問分野の泰斗として活躍されてきた一方、自然体で教育に携わってこられた。今、日本は非常に大きな歴史の転換点にある。歴史の視点から現代をどう捉え、未来をいかに見据えるのか。今
「3.29通知」撤回と、適正な補助金交付求める／神奈川県弁護士会が会長声明 2016年08月19日 15:50 主要ニュース 民族教育 神奈川県弁護士会の三浦修会長は17日、「学校法人神奈川朝鮮学園に係る補助金交付に関し、政府通知の撤回及び適正な補助金交付を求める会長声明」を発表した。 声明は、文部科学省が今年3月29日に発表した「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」と題する通知について、「各地方自治体により実施されている朝鮮学校への補助金交付を抑制する効果をもたらしかねないものであり、極めて問題があると言わざるを得ない」と指摘。朝鮮学校に係る補助金交付は元来、子どもの教育を受ける権利や、教育における機会均等・財政的援助・文化的アイデンティティの尊重等を実質化するために行われている措置であり、そのような補助金交付は、教育上の観点から客観的に判断されるべきものであると述べた。 一
「ヘイトスピーチを違法と宣言するべき」／与党法案に対し緊急声明 2016年04月11日 15:06 主要ニュース 権利 “実効性ある対策を” 外国人人権法連絡会結成10年シンポジウム「外国籍者・民族的マイノリティの人権を保障する法制度の構築に向けて」が9日、YMCA（東京・水道橋）で行われた。 この日、弁護士、研究者たちからなる外国人人権法連絡会は、8日に自民・公明両党が参議院に提出したヘイトスピーチ解消のための法案に対する緊急声明を発表した。 差別的言動への対策 8日に提出された与党法案は「不当な差別的言動は許されないことを宣言」するもので、禁止規定や罰則は盛り込まれていない。すでに提出された野党法案が、人種等を理由とするすべての差別を禁止する一方、与党法案は「差別的言動」への対策のみに限定した。 今回の緊急声明では、与党法案で▼ヘイトスピーチの害悪を認め「喫緊の課題」であるとして許さな
入管当局による明白な権限濫用／「朝鮮」表示者への「誓約書」要求 2016年03月31日 12:17 主要ニュース 権利 朝鮮の水爆実験、人工衛星打ち上げを口実とした日本政府による「わが国独自の対北朝鮮制裁」（以下、「独自制裁」）が発表された2月10日以降、日本各地の入国管理事務所や空港の入管ゲートで、「朝鮮」表示者（特別永住者証明証または在留カード上の「国籍・地域」欄が「朝鮮」となっている者）に対し、「私は北朝鮮には渡航しません。仮に北朝鮮に渡航したことが確認された場合には再度上陸が認められないことを承知した上で出国します」とする内容の「誓約書」に署名を求めることが相次いでいることがわかった。 一刻も早い「誓約書」への署名要求の取り下げはもちろん、被害当事者に対して「誓約書」を返却するなどの救済措置が求められる。
〈World Opinion〉核大国の究極の偽善／グローバル・リサーチ 2016年03月12日 09:00 朝鮮半島 朝鮮核実験禁止は不法 正義の世界のための国際運動チャンドラ・ムザファー会長は、朝鮮の核実験を非難する核大国の偽善を糾弾するコラムをグローバル・リサーチ（3月8日）に発表した。以下は要旨。 米、露、中が、いずれの核大国も全面的核軍縮に向けた行動を取っていない中で朝鮮に対し核実験を行わないように要求するのは究極の偽善である。 もはや世界の市民は核兵器と大量破壊兵器の全廃に向けて大規模な世界的キャンペーンを開始すべきときがきた。 予想された通り、朝鮮の指導部は国連安保理の新たな厳しい制裁に対する非難を強めている。
【講演】「日韓『合意』の何が問題なのか」／吉見義明 2016年03月03日 11:59 南朝鮮 歴史 責任主体依然認めず、性奴隷、戦争犯罪、強制性を否定 日韓「合意」の問題は第一に、事実の認定、責任の所在の認定があいまいなことだ。 日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議の日本政府への提言「日本軍『慰安婦』問題解決のために」（以下、提言）は、①日本政府および軍が軍の施設として「慰安所」を立案・設置し、管理・統制したこと②女性たちが本人の意思に反して、「慰安婦・性奴隷」にされ、「慰安所」等において強制的な状況の下におかれたこと③日本軍の性暴力に遭った植民地、占領地、日本の女性たちの被害にはそれぞれに異なる態様があり、かつ被害が甚大であったこと、そして現在も被害が続いているということ④当時の様々な国内法・国際法に違反する重大な人権侵害であったこと―の認定を求めた（2014年6月2日）。
全国初 埼玉弁護士会が県に「警告」／埼玉朝鮮学園 補助金不支給問題 2015年11月26日 13:00 主要ニュース “積極的な差別助長”、“重大な人権侵害” 11月25日、2010年度から埼玉県が埼玉朝鮮学園に対し補助金の支給を中止している問題に関して、埼玉弁護士会（石河秀夫会長）が県の上田清司知事に対して「人権侵犯救済申立事件に関する決定（警告）」を出した。これは2013年に同校が弁護士会に対し、補助金の不支給が学園及び児童・生徒の人権を侵犯するものとしてその救済を求めたことを受け、弁護士会の人権擁護委員会の調査に基づき発せられたもの。 人権侵犯救済申立事件では弁護士会の判断で要望、勧告、警告という形がとられるが、「警告」は一番厳しい意見表明として位置づけられており、朝鮮学校への補助金不支給問題でこの決定が下されるのは全国初となる。
朝鮮植民地支配を正当化した「戦後70年談話」 2015年08月15日 16:58 主要ニュース ごう慢な歴史観を美化粉飾 日本の安倍首相が「戦後70年談話」を発表した。「侵略」、「植民地支配」、「痛切な反省」、「謝罪」という単語が入ってはいても、日本の罪科を認めようとしない談話は、侵略者、植民統治者のごう慢な歴史観、アジア観を外交的な美辞麗句で粉飾したものに過ぎない。
歴史的な暴言 2015年03月27日 16:40 春・夏・秋・冬 安倍首相は20日、参院予算委員会での答弁で、「自衛隊」を「わが軍」と表現した。ついにここまできたか。菅官房長官は25日の記者会見で、「防衛を主たる任務とする組織を軍隊と呼ぶなら、自衛隊も軍隊の一つだ。自衛隊は、国際法上は軍隊に当たる」と強弁。一線を越えた歴史的な暴言だ ▼日本国憲法第9条第2項は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」としている。日本政府は、「自衛隊は通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」と説明し、無理やり折り合いをつけてきた。しかし現実には、「自衛隊」は先端技術で武装した陸海空の体系をなした戦闘組織、紛れもない軍隊だ。その意味では菅官房長官の発言は「正しい」
日本の制度的な差別 2015年03月25日 10:03 春・夏・秋・冬 18日、参院議員会館で行われた国際人種差別撤廃デー記念集会では、差別にあえぐマイノリティの代表らがその実態について話した。部落、アイヌ、琉球、日本への移住労働者、ヘイトスピーチ、朝鮮学校差別問題などだ。自身の体験を涙ながら訴える発言者もいた。当事者が負った被害の深刻さを思うと猶予は残されていない ▼「日本における人種差別の一番の問題は、国が人種差別の問題の存在、あるいはその深刻さを正面から認めることから逃げ、取り組まず、放置していることだ」。集会の主催者を代表して発言した師岡康子弁護士はこう強調した。また「無償化」問題のように、国が公的・制度的に差別を行っているとしながら、国が差別的な政策を反省して改めなければ、社会から差別がなくなるはずがないと指摘した
【寄稿】経済危機の「地雷原」、家計債務問題に視る南朝鮮経済／楊憲 2015年02月14日 11:45 主要ニュース 南朝鮮 「労働市場の柔軟化」がもたらした不安定な雇用状況 昨今、南朝鮮においては家計債務が深刻な問題として浮上している。 家計の抱える債務残高は2000年代以降持続的に増加傾向を示しており、2013年末には総額で1000兆ウォンを超え、2014年9月末現在1060兆ウォンにまで膨れあがっている。 このように膨大した家計債務が何らかの理由で不良債権化した場合、金融機関が破綻し経済危機をもたらす可能性があるため、南では経済危機の「地雷原」もしくは「時限爆弾」であると比喩されている。 こうした家計債務問題の背景には、雇用不安定化により家計への分配が弱まることで家計所得が伸び悩んでいるという事実がひそんでいる。 雇用の不安定化をもたらした原因は1997年の経済危機後、IMFに突きつけ
Fight for Justice開設一周年＆ブックレット出版記念シンポジウム 2014年10月30日 09:28 主要ニュース 歴史 右派に反撃、日本の「性奴隷」制を問う 26日、Fight for Justice開設一周年＆ブックレット出版記念シンポジウム「『性奴隷』とは何か」が東京・水道橋にあるYMCA9階ホールで行われ、約260人が参加した。 安倍政権下で「慰安婦」問題を朝日新聞による捏造だとする歴史修正主義的なキャンペーンが行われる中、開設1周年を迎えた「慰安婦」専門サイトFight for Justiceの制作委員会はブックレット「『慰安婦』・強制・性奴隷ーQ&Aあなたの疑問に答えます」を緊急出版した。
虐殺を幇助する米国 2014年08月04日 10:45 春・夏・秋・冬 パレスチナに対するイスラエル軍の無差別攻撃が続いている。犠牲者の数は3日の時点で1700人を超えた。国連の発表によると、パレスチナ側の犠牲者の8割以上が民間人で、そのうち約300人が子どもだ。学校を含む100カ所以上の国連施設がイスラエル軍の攻撃を受けた ▼英国のある議員がネット上で、「もし自分がガザで暮らしていたら、（イスラエルに）ロケット弾を打ち込んだだろうか？－多分そうする」と発言。これに批判が集まり、懲戒騒動にまで発展した。数十人、数百人の命を一瞬にして奪うイスラエルの砲撃に対する非難よりも手厳しい
吉見義明教授、「慰安婦」問題で講演／「明らかな奴隷状態だった」 2014年07月22日 09:36 主要ニュース 中央大学の吉見義明教授による講演「日本軍『慰安婦』問題と歴史学」が19日、東京・池袋の立教大学で行われた。主催は、東京歴史科学研究会。解釈改憲、集団的自衛権行使の閣議決定など安倍内閣による右傾化政策、右翼勢力による「慰安婦」バッシングが激しさを増す今、この問題といかに向き合うべきかを考える場として、今年度の歴史学入門で同講演を企画した。
〈ジュネーブより〉朝大生が自由権規約委員に訴え 2014年07月16日 15:45 民族教育 「同じ高校生なのになぜ差別されるのか」 スイス・ジュネーブで開催中の国連・自由権規約委員会に参加している在日朝鮮青年学生代表団は15日、委員会による対日審査に先立ち国連欧州本部にて行われた自由権規約委員会の委員たちにむけたNGOランチライムブリーフィング（自由権規約NGOネットワーク主催）に臨んだ。この会合は、日本から参加したNGOが自由権規約委員会の委員たちに向けて直接情報提供をするもので、朝鮮大学校外国語学部4年生の李京柱さんが一行を代表して「高校無償化」制度からの朝鮮学校除外問題について発言した。 李さんは、「高校無償化」制度が施行された2010年当時高級部3年生で、同制度が朝鮮学校と同じ各種学校である外国人学校や民族学校には適用される一方、朝鮮学校に対してのみ適用が見送られたことに大変ショ
「人民の信念を侮辱」、「粛清は妥当」が国内世論 2013年12月10日 11:57 共和国 【平壌発＝金志永】張成沢一派を粛清したという党中央委政治局拡大会議の報道に接した国内の人々からは、怒りの声が上がっている。
11月19日、群馬朝鮮初中級学校に180キロもの白米が届いた。 米は、毎年、本校の児童・生徒たちに田植え体験をさせてくれる高瀬氏が送ってくれたものだ。 今年は田植えだけという部分的な体験だけではなく、除草、稲刈り、精米にいたるまでの全ての過程を体験しようと約束してくれたものの、学校行事との折り合いがつかず、結局、田植えのみの体験となってしまった。 それを残念に思った高瀬氏は、本校の子どもたちが直接田植えをした稲を刈り、収穫した米180キロ分を学校に届けてくれたもの。
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