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衆院選
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――具体的にどのようなソリューション開発にアジャイルの手法を取り入れているんでしょうか？ 森：最近の例でいえば、倉庫や物流拠点で使われるヤードマネジメントシステム（YMS）ですね。｢積荷を運搬するトラックが敷地内で無駄な移動をしたり、指定とは違う停車場に駐車したりすることで、タイムロスや冷凍品の劣化が発生している｣という相談をアメリカの物流会社からいただきました。その問題を解消するために、カメラでトラックの動線を検知したり、物体検知技術を応用したり……と、どんな技術がお客さまの課題解決につながるのか、アジャイルで探っているところです。 先日現場にカメラを設置したのですが、その際には画像認識技術の研究開発を行っているメンバーにも同行してもらい、お客さまからいただいたフィードバックをその後の研究開発に役立てています。不確実性が高く、現場に必要なソリューションを定義しづらい今の時代には、先進技術
黄瀬：個人的な思いとして、｢ロボットAIを、最も完成した知能である“人間”に近づけたい｣という野望があります。私にとってロボットAIの研究は、｢人間のように高度な知能を持ったロボットは実現可能なのか？｣をたしかめる実験なんです。新しい技術が生まれるたびに、こんな応用ができるんじゃないかとワクワクしますね。 ──壮大ですね。ただ、昨年から話題になっているChatGPTなど、すでに人間の知能を超えつつあるようにも思えますが……。 黄瀬：言語や図像などの情報処理に限定すれば、AIはたしかに個々の人間を超えているかもしれません。しかし実空間での挙動に関しては、AIはまだまだ人間には遠く及びません。 とくに、物理空間のなかで臨機応変に作業するという点において、｢人間｣の能力があまりにも高すぎるのです。ロボットが膨大な学習を経てやっと実現できる挙動を、人はいとも簡単にこなしてしまいます。また、コスト面
坂元：そして、現在のコロナ禍におけるグローバルサプライチェーンの分断や、近年のアジアを中心とした地政学的なリスクを踏まえると、あのとき国内生産の継続を決断して、本当に良かったと思っていますね。 黒田：結果的に時代を先取りしていたわけですね。私がパナソニックグループが先進的だと思ったのは4年ほど前、｢くらしアップデート｣というビジョンを世に問われたときです。当時、｢何を言ってるのかわからない｣と批判も多かったのですが、私はかなり未来を見据えていると思って衝撃を受けたんですよ。 普通は購入時がもっとも製品価値が高い状態なのですが、購入後も製品価値を高めていくという｢くらしアップデート｣の概念はとても新鮮で、今後のものづくりの基本姿勢になるだろうと思いました。 坂元：ありがとうございます。パナソニック創業100周年のタイミングで、当時（2018年）社長であった津賀が語ったものですね。 黒田：そう
黒田 忠広 1982年東京大学工学部電気工学科卒業。工学博士。同年（株）東芝入社。1988年～90年カリフォルニア大学バークレイ校客員研究員。2000年慶應義塾大学助教授、2002年教授、2019年名誉教授。 2007年カリフォルニア大学バークレイ校MacKay Professor。2019年東京大学大学院教授、d.labセンター長。2020年RaaS理事長。60件の招待講演と30件の著書を含む300件以上の技術論文を発表。200件以上の特許を取得。IEEE SSCS監理委員会メンバー、IEEE上級講師、IEEE/SSCS Region10代表、A-SSCC委員長を歴任。IEEEフェロー。電子情報通信学会フェロー。VLSIシンポジウム委員長。
より一層顕在化してきた気候変動問題や人権問題に、コロナ禍が引き起こしたサプライチェーンの分断が招く、世界経済への大きな影響。そして、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻がもたらした、突然の世界的なエネルギー危機。 そんな予測困難な時代に、企業経営には｢ESG｣の視点が求められてきている。ESG視点でのサプライチェーン・マネジメント（SCM）のあるべき姿とは。ESG経営の専門家である夫馬賢治氏と、サプライチェーン・マネジメントソフトウェアを提供するBlue Yonderジャパン・代表取締役社長 桐生卓氏（※所属は取材当時2022年9月時点のもの）のお2人に語っていただいた。
渡慶次：同じ年に、国際金融に関する規制や監督などの役割を担う｢金融安定理事会｣が、｢気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)｣を公開しました。これは、気候変動への取り組みに関する財務情報の開示のためのガイドラインで、現在でも、脱炭素に向けた具体的なアクションを企業にとってもらうためのルールとして機能しています。これにより、気候変動や脱炭素に向けた取り組みや情報開示をしていない企業は、金融市場から評価されず、株価がなかなか上がらない、というのが世界の潮流です。 これは日本も例外ではありません。今年4月、東京証券取引所（通称：東証）の市場区分が新たに｢プライム市場｣｢スタンダード市場｣｢グロース市場｣の3つに再編されました。このうちの｢プライム市場｣では、上場約2000社に対して気候関連財務情報の開示を半ば強制的に義務化。今後、数年のうちに、｢スタンダート市場｣と｢グロース市場｣にも開
主著者のアンドリュー・ゾッリ氏は、刊行時、国際的なイノベーターのネットワーク｢ポップテック｣のエグゼクティブ・ディレクターを務めていたが、2021年10月から、人工衛星による地球観測とデータ提供を扱う米国企業PlanetのChief Impact Officerに就任している。 ｢周縁部は多様だが核心部はシンプル｣なシステム 本書によると、レジリエンスという用語は、さまざまな分野で少しずつ異なる定義で用いられている。生態学では、生態系が回復不能なダメージを受けるのを回避する自己修復能力を意味する。ビジネスの文脈では、災害などに遭遇しても業務を継続するためのバックアップ整備を意味することが多いようだ。 こうした使われ方を勘案したうえで本書では、レジリエンスを｢システム、企業、個人が極度の状況変化に直面したとき、基本的な目的と健全性を維持する能力｣と定義している。まさしくコロナ禍という未曾有の
自動車産業・重工業を中心に、世界的な製造業の一大集積地である愛知県。工業製品出荷額は43年連続トップで、名実ともに日本一のものづくり王国である。しかし、自動車産業が｢100年に一度の転換期｣といわれる今、愛知のものづくりも変革を迫られている。政府が発行する、ものづくりの施策に関する報告書である｢ものづくり白書2021｣の制作に携わり、現在、愛知県の経済産業局長を務める矢野剛史（やの つよし）氏に、製造業がDXを実現するためのポイントや日本のものづくりの未来、愛知県の取り組みなどについて、お話を伺った。聞き手はパナソニック エバンジェリストの一力知一（いちりき ともかず）氏。
2021年は新型コロナウイルス感染症の拡大によって、生産・物流の停滞、EC需要の高まりなど、サプライチェーンマネジメント（SCM）の重要性が世界的にも大きく見直された1年となった。そうしたなか、2021年9月にパナソニックは3年半前から進めてきた米国アリゾナ州のソフトウェア会社｢Blue Yonder｣の100％子会社化を完了させた。2021年10月22日に行われた合同記者会見から、知られざるBlue Yonderの全貌を紐解いていこう。
――ポリエステル繊維のリサイクルを実現すれば、服の大量廃棄問題を解決することに直結するのですね。具体的にはどのような課題があったのでしょうか。 中村：ポリエステルのリサイクルにおいて、｢色｣｢汚れ・不純物｣をどのように取り除いて再生利用するかが長年の課題でした。 まずは1つめの｢色｣の課題について説明します。通常、再生ポリエステルは原料にペットボトルが使われ、｢熱を加えて溶かし、樹脂に戻す｣という方法で行われます。しかし、この方法ではもとになる原料の色を抜くことができないため、色付きのボトルが原料の場合は、色のついた再生樹脂ができてしまうのです。色のついた再生樹脂は用途が限られてしまうため、1995年に｢容器包装リサイクル法｣によって色付きのペットボトルの製造が制限されました。無色透明のペットボトルであれば、再生樹脂も透明になるため、再利用しやすくなるというわけです。 ――たしかに、昔は色
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