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総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）」についてInFactは「官製ファクトチェック」を出現させる恐れが有るとして、強い懸念を表明します。 問題のとりまとめ（案）は総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」が提示したものです。確かに、デジタル空間で拡散する情報に様々な問題があることは私たちも共通の認識をもっています。しかし、この中で「ファクトチェック」の役割に触れている点については、実際にファクトチェックを行っているメディアとしてInFactは極めて強い懸念を覚えざるを得ません。 このとりまとめ案は、政府のすべきこと、プラットフォーマーがすべきこと、ファクトチェックの担い手を一括して、且つ、「偽誤情報」という言葉によって極めて不明確な対象に対応しようとするもので、健全なファクトチェックの実施に悪影響を与えるの
総務省が設置した「デジタル空間における情報流通の健全性確保に関する検討会」はこのたびとりまとめ案を公表しましたが、その中で、ファクトチェックに偽・誤情報の検証を担わせる内容が盛り込まれています。 しかし、これは政府がファクトチェックの方向性を左右するいわゆる「官製ファクトチェック」の出現につながりかねない危険な要素をはらんでいます。 ファクトチェックはジャーナリズムの一環であり、高い独立性が求められます。仮に「官製ファクトチェック」との懸念をもたれれば、日本のファクトチェックは日本社会はもとより世界からも信用を失いかねません。このとりまとめ案は8月20日までパブリックコメントを募っており、今、極めて重要な時期となっています(パブリックコメントのリンクはこちらです。)。 このため、メディアの在り方、ファクトチェックの在り方に強い関心を持つジャーナリスト、研究者が集まって、この問題を議論します
5月下旬、大阪府の吉村洋文知事が万博へ学校を招待する事業について、「75%に相当する950校もの学校から参加希望」が有ったとXに投稿した。しかしアンケートの対象校は1900あり、この時点での参加希望の表明は正確には50％でしかなかった。 対象言説 「児童生徒の万博招待事業ですが、現時点で1280校から回答あり、75%に相当する950校もの学校から参加希望がありました。残り25%も未定・検討中です。家庭の事情等で万博に行けない子供達も含めて、多くの子供達に世界の最新技術、多様な価値観、文化に触れて欲しいと思います。」のうち、前半の「児童生徒の万博招待事業ですが、現時点で1280校から回答あり、75%に相当する950校もの学校から参加希望がありました。」 （Ｘ2024年5月27日） 結論 【ミスリード】 調査対象は1900校であり、この時点の参加希望は50％が正しい。 InFactはレーティン
能登半島地震で甚大な被害が出ており多くの人が現在も行方不明となっている。こうした状況で岸田首相がテレビ番組に出て自らの総裁選への思いを「ふんぞり返りながらベラベラ」と語ったとの言説が拡散している。その発信者の思いは理解できるが、番組での岸田首相の発言は必ずしもそうではなく、ややミスリードだ。 対象言説 「「岸田首相がBSフジに生出演し、総裁選への思いなどをふんぞり返りながらベラベラ喋っている。」 言説の全文：「岸田が4日夜、BSフジに田崎史郎と共に生出演し、総裁選への思いなどをふんぞり返りながらベラベラ喋っている。凍てつく体育館や自家用車内で死と向かい合いながら今このとき夜を明かしている被災者の気持ちを少しでも考えたら、こんな時間を過ごすという選択肢はないはず。「狂気の男」と言ってよい。」X（1月4日） 結論 「ややミスリード」 岸田首相が1月4日にBSフジの報道番組「プライムニュース」に
「本日、朝日新聞を退職することになりました」。 冒頭にこう書かれた「退職挨拶文」。これは南彰さんが記者として過ごした朝日新聞社にあてた挨拶文だ。週刊文春が報じたことで広く知られ、メディア関係者の間で話題になっている。 朝日新聞を辞めた南さんが選んだのは沖縄の地方紙である琉球新報社での記者生活。既に沖縄での記者生活を始めたことを南さんは自身のSNSで報告している。 一般的に地方紙から全国紙、全国紙の中でも他の新聞社から朝日新聞社を目指すのが慣行となっている。こうした中で、南さんの今回の決断は極めて異例だ。 一方で、南さんの動きは、新聞ヒエラルキーのトップに立つ朝日新聞と言えども安泰でいられなくなっている昨今のメディアの状況を先取りした動きなのかもしれない。この南さんの動きが一つの契機となり、ある種の地殻変動が起きるかもしれない。 この「退職挨拶文」はメディア史に記録されるべき第一級の資料だ。
「安全基準を満たした上で、放出する総量も管理して処分するので、環境や人体への影響は考えられません」などと説明するのは「ALPS処理水って何？本当に安全なの？」と題した経済産業省のサイトだ。東京電力福島第一原子力発電所から出る「処理水」の海洋放出が始まり、政府は上記のように「安全」を強調するが、中国は日本の海産物の輸入を禁止するなどの姿勢を崩していない。この「処理水」の「安全」をめぐる議論は国内でも賛否が分かれている。InFactは「処理水」が「安全」か否かではなく、「安全」の根拠となる情報の開示が適切か否かをファクトチェックする。（立岩陽一郎） 「処理水」とは何か 今更と思われる読者も多いだろうが、敢えて初歩的な言葉の確認から始めたい。「処理水」とは何か。環境省のホームページによると、「処理水」とは、東京電力福島第一原子力発電所で発生した汚染水を多核種除去設備（ALPS）等によりトリチウム
ワクチン接種の世論形成のために厚労省が実施していた「ワクチン広報プロジェクト」（ワクチンのファクト⑬）。SNS上で拡散する誤情報の収集や、厚労省が実施する記者勉強会の実施がその内容だ。では、収集した誤情報とはどのようなものなのか？情報公開請求を行ったところ厚労省の回答は「保有していない」というものだった。（田島輔） 「ワクチン広報プロジェクト」とは 厚生労働省（以下、厚労省）は、新型コロナワクチン接種に向けた世論形成のため、2021年から「ワクチン広報プロジェクト」を実施している。「ワクチン広報プロジェクト」の内容については、「ワクチンのファクト⑬」で紹介した。 「ワクチン広報プロジェクト」は、2021年度はPR会社のプラップジャパンが、2022年度は電通PRコンサルティングが落札している。そして、2023年度も、ほとんど同じ内容で入札が実施され、現在も「ワクチン広報プロジェクト」は実施さ
不開示となっているコロナワクチン契約書の不服申し立ての審査は、1年以上も進展がなかった（ワクチンのファクト⑲）。今般、ようよく審査の進捗があり、厚生労働省から契約書非公開の「理由説明書」が提出された。そこに書かれていたのは製薬会社への配慮だった（田島輔）。 「理由説明書」の送付 新型コロナワクチンの供給契約書（ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ノババックスの４社の製品分）については、情報公開請求に対して、次のとおり、①製薬会社の正当な利益を害するおそれがある、②厚労省の地位を不当に害するおそれがある、の2点を理由に全て不開示となっている（ワクチンのファクト⑥）。 ①厚生労働省と個別の企業との間で契約した内容であり、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地 位その他正当な利益を害するおそれがある（情報公開法第5条第2号イ） ②厚生労働省が行う事務に関する情報であって、公にすること
新型コロナワクチンの接種開始後、積極的なメディア出演を通じてワクチンの推進活動を行っていた医師の集団がある。「こびナビ」。「こびナビ」とはどのような団体で、何を行っていたのだろうか。（田島輔） 「こびナビ」とは 「こびナビ」とは、新型コロナウイルスワクチンに関する正確な情報を届けることを目的として活動する医師の集団だ（参照）。新型コロナワクチンの接種が始まる直前の2021年1月27日に初めての打ち合わせを行い、活動を開始したとされている（参照）。 「こびナビ」は活動開始後からメディアなどを通じて積極的な情報発信を行っていた。InFactとしてもワクチンに関する正確な情報を提供しようという団体の目的に異論は無い。 一方で、「こびナビ」の発する内容は基本的にワクチンの安全性を指摘するもので、それはワクチン接種を進める政府の活動を補完する役割を担っているとも言える。 ワクチン忌避が強いとされてい
結論 【結論:誤り】 英国において、国葬の際に国会の議決が必要とされているのは、君主以外の者の国葬が行われる場合であり、君主の国葬が行われる場合ではない。実際に英国議会に確認したところ、エリザベス女王の国葬について国会の議決や動議がなされた事実は存在しない、との回答であった。 石破茂元幹事長の発言 自民党の石破元幹事長の発言は、安倍元首相の国葬を決めた手続きに異論を述べる中でなされたものだ。 朝日新聞（参照）などが報じ、ＳＮＳ上でも、安倍元首相の国葬の決定に国会の関与がないことを批判する文脈で拡散している。 では、石破元幹事長の発言どおり、エリザベス女王の国葬について、英国議会での議決はとられたのだろうか。 「君主」の国葬に議会の決議は不要 英国での国葬に関しては、2013年に「House of Commons library」(英国庶民院図書館)が、過去の事例を基に国葬を行う手続きをまと
日本共産党の志位和夫委員長が参議院選挙中に、「世界で日本しかない非合理な制度である入学金を廃止する」と発言した。本当に「入学金」の制度は日本にしかないのだろうか。調査したところ、志位委員長の発言は「ほぼ正確」だった。（村田風佳・小島遥花・浅香玲菜・田島輔） チェック対象 「学費が重すぎて進学を諦めたと言う声をたくさん聞きます。大学専門学校の学費を半額にし、無償を目指したい。で、世界で日本しかない非合理な制度である入学金を廃止する」 （ニコニコ主催のネット党首討論会での志位委員長の発言（参照、56：17～）） 結論 【結論:ほぼ正確】 日本における「入学金」と同様の意味をもつ「入学金」の制度をもっているのは、日本以外には韓国しか確認出来なかった。もっとも、韓国も2023年から入学金制度を廃止することが決まっており、入学金制度が日本にしかないとの志位委員長の発言は「ほぼ正確」だ。 「入学金」制
結論 根拠不明 【根拠不明】この言説の根拠となったとみられるブルームバーグのラジオ番組では、最も運用成績がよかったのは「口座の存在を忘れていた人たちだった」と説明しており、「亡くなった人」とは述べていない。さらに、ラジオ番組で言及されている「フィデリティ（資産運用会社）」の調査報告書の存在も確認出来ない。 根拠となったラジオ番組の内容 この言説のきっかけとなったと推測されるのは、ブルームバーグのラジオ番組、Masters in Businessでの（後述のビジネスインサイダーの記事によると2014年9月頃に放送されたと推測される）、コラムニストのBarry Ritholtz 氏による、資産運用会社CEO・James O’Shaughnessy氏へのインタビューだ。 この番組で両氏が短期間で運用を行うほど運用成績が悪化するということについて話した際、O’Shaughnessy氏は、運用成績が
日本で新型コロナワクチンの接種が開始する直前の2020年末、ワクチンの接種を進めるための国民へ情報提供を行う企業の入札が行われた。落札したのは、ヘルスケア分野を専門とする外資系広告代理店だ。では、請け負った業務とはどのようなものだったのだろうか。入手した資料には、「KOL」というインフルエンサーの記述があった。（田島輔） 入札の概要 今回取り上げる入札は、2020年12月18日に発表されたものだ（参照）。 入札案件の正式名称は「新型コロナウイルス感染症のワクチンの情報提供に資するための国民の認識や意向に関する調査及び情報提供資材制作一式」。 開札の日時は2021年1月25日、契約期間は契約日（2021年1月25日）から2021年3月31日となっている。 その結果、入札を落札したのはターギス株式会社という、ニューヨークに本社を置く広告会社オムニコムグループのグループ企業だった。 ターギス株式
自民党の現職に対してダブルスコアでの敗北となった。藤井さんは振り返った。 「できることはやった。立候補を表明して1年あって、準備はしていた」 藤井さんは和歌山市内に事務所を構える弁護士だ。地元から東大法学部に進み弁護士となった。和歌山県の弁護士会長も経験。加えてトライアスロンや水泳のマスターズに出るスポーツマン。候補者として申し分無い人材だ。 2019年の参議院選挙に立憲から出て敗れた。それが最初の選挙。今回は満を持しての選挙だった。 「参議院選挙の時は準備も十分ではなく、兎に角出て頑張ったというだけだった。今回は自民党を批判する声も多く、勝つことを意識して選挙を戦った」 しかしこの結果だった。 「やはり私には組織が無かった。自民党は『面』で選挙している。立憲は『点』でしかできていない。『点』と『点』をつなげられなかった」 吹っ切れた表情で淡々と語った。 保守的な地域で戦うとは 2017年
解散総選挙は与党・自民党の勝利に終わった。否、野党第一党の立憲民主党（以後、立憲）の敗北で終わった。自民党261、立憲96。実際には両党ともに前回より議席を減らしてはいるが、立憲の敗北感は強い。枝野幸男氏は代表を辞任し、代表選が行われる。その焦点は枝野氏が決断した野党共闘をどうするか。メディアは、世論調査の結果として、野党共闘を支持しない人が多いと報じている。それも妙な話だ。なぜなら、その中には自民党支持者もいる筈だからだ。本来は選挙戦を戦った立憲の候補者にきかねばわからない。それも敗れた候補者に。（立岩陽一郎） 「考えることはいっぱいある。複雑な心境・・・」 それが「第一声」だった。そして選挙戦を振り返った。 「今回は当選するつもりだった。選挙区での当選を目指していた」 こう続けた。 「自民党に対する不信感を口にする人は多かった。『許せない』という声を何度もきいた。『応援している』『（票
この発言は2021年10月17日のNHK日曜討論で行われた。 甘利幹事長が挙げたスマートフォン、3Dプリンター、量子コンピューターが日本の発明かどうかは以下のとおりだ。 スマホは誰が発明した？ 1992年、アメリカのIBM社は、ラスベガスで開催されていたコンピュータ関連の展示会で、画面にタッチパネルを組み込んだ携帯電話「Simon」を発表した（発表時は「Angler」との名称）。その後、1994年に「IBM Simon Personal Comｍunicator」の一般販売が開始している。 この 「Simon」が世界初のスマートフォンといわれていることから、「スマホは日本の発明」という発言は「誤り」だ（ただし、製造は日本の三菱電機が行っていた。）。 3Dプリンタを発明したのは日本人 1980年に、3Dプリンターの根幹技術である光硬化性樹脂を使用した「光造形法」を発明したのは、名古屋市工業試
ネット上で、「ヨーロッパなどでガソリンで発電機を動かし電気自動車（EV）を充電するのが流行している」などとする画像付きのツイートやまとめサイト記事が相次いで広まった。中には著名人が拡散に携わったものもある。それらをファクトチェックすると、誤りだったり正確性に欠ける情報だった。（大船怜） チェック対象① 欧米はガソリンで動く小型発電機で電気自動車を充電するのが流行っているらしい。どう考えてもガソリンを直接車に入れた方が環境に優しいだろうが。やれやれ。 （エミン・ユルマズ氏Twitter、2021年7月6日投稿） エコノミストのエミン・ユルマズ氏によるこのツイートに添付されたのと同じ写真は、オーストラリアのEV情報メディア「The Driven」による2018年の記事に掲載されている。 記事によれば、この充電器があるのは当時EV用の充電インフラが十分に整備されていなかったオーストラリア・パース
総理の挨拶文は広島市に保管されていた。そこには、のりが付着した痕跡も、はがそうとした跡も無かった。「のりが付着してはがれず」という政府の説明はなぜ行われたのか？ジャーナリストは更に取材を進めた。（文・写真/宮崎園子） 保管される総理の挨拶文 今年８月６日朝、広島市であった平和記念式典で、菅義偉首相が挨拶の重要部分を読み飛ばし、その理由について、当日中に政府関係者が「のりが付着してめくれない状態だった」と説明した問題。広島市情報公開条例にもとづき、挨拶文の原本の開示を広島市に請求し、開示決定を受けて現物を確認した私が、のりが紙と紙の間に付着した痕跡も、それを剥がした痕跡も見つけることができなかったことを（上）で伝えた。 平和記念式典の挙行を担当している広島市市民活動推進課の担当者の説明によると、来賓は通常、自ら持参した挨拶文を取り出してスピーチ台で挨拶をした後、壇上に自身の挨拶文を置いて自席
自民党の新総裁に岸田文雄氏が選ばれ、10月4日に開かれる臨時国会で総理大臣に任命されるのが確実となった。菅義偉総理の任期終了が秒読みとなったわけだが、それで全ての問題を忘れるとはならない。その1つが、岸田氏の地盤でもある広島で起きている。あの被爆者を慰霊する式典での挨拶の「読み飛ばし」だ。のりが付着していたから読み飛ばしたという。それは本当なのか？総理の挨拶を1人のジャーナリストが追った。（文・写真/宮崎園子） 「内閣総理大臣・菅義偉」と書かれた横長の紙 「挨拶」。そう書かれた白い紙の包みの中に、それは入っていた。 包みを開くと、中から蛇腹状にきれいに畳まれた横長の紙が出てきた。紙は和紙のような薄紙だ。 そこに、「内閣総理大臣」という文字を認めるのに、時間はかからなかった。 「令和三年八月六日 内閣総理大臣・菅義偉」 左端にそう書かれていた。蛇腹の起点となる右端には「広島市原爆死没者慰霊式
政党交付金という多額の税金が入る各政党本部。そこから有力議員に多額の資金が流れる仕組みがある。特に、自民党本部はその金額が突出しており、公開されている最新の2019年の記録では二階俊博幹事長に10億円超払われている。こうして二階幹事長に流れた資金は、幹事長就任から総額で37億円超にのぼる。ところが、それがどう使われたのか総務省も把握しておらず外部からは確認できない。国税当局も把握していない。闇に消えるのだ。どういうことなのか、その詳細を明かす。（立岩陽一郎/トップ画像は自民党本部のwebサイトから） 2019年、二階幹事長へ10億円超の「政策活動費」 「50000000 二階俊博」、「300000000 二階俊博」、「50000000 二階俊博」、「380000000 二階俊博」・・・。 2019年の自民党本部の政治資金収支報告書（以下、収支報告書）。2020年11月に公開された最も新しい
新型コロナウイルス感染症の診断法として、現在日本を始め世界中で広く使われているPCR検査法。そのPCR検査について、アメリカの疾病対策センター（CDC）が中止を決定したという主張がネット上で拡散された。事実はどうなのか、検証した。（大船怜） #PCR検査 米国CDC『PCR検査は精度が低いので中止します』 このウルトラ大ニュースを未だに日本のマスコミはこれを大きく報道しない(笑) ワイドショーであんだけ『PCR検査が必要だ！もっとやれ！』って言ってたのに、どうすんだコレ？ マスコミはコロナ収束させる気ある？ さらに、同様の主張は運営元不明のニュースサイトである「トータルニュースワールド」や「BonaFidr」、中国系メディアの「大紀元（エポックタイムズ）」などによっても拡散されている。 CDC文書の内容 これらの主張が根拠としているのは、CDCが7月21日に発表した文書である。 しかし、そ
日本政府は台湾にアストラゼネカ社製のワクチン124万回分を送った。なぜ日本で使用を躊躇している形のアストラゼネカのワクチンを送るのか？といった疑問の声が出る中で、「台湾で認可・承認されているワクチンはアストラゼネカ製のみ」との情報が拡散した。しかしこれは誤りだ。台湾でもモデルナ社製のワクチンが認可されており、発信者は既に訂正している。（池雅蓉/立岩陽一郎）
コラムニストの伊是名夏子氏が「お腹を空かせている子供がいるから、スーパーでパンを盗んで分け与えた」と発言したかのような言説がTwitterで拡散された。しかし伊是名氏が当該の発言をした事実はなく、これは伊是名氏を批判する人物がたとえ話として提示した架空の文章だった。（藤 華子） チェック対象 パンの原材料の小麦を作る人、それを粉にする人、それをこねて焼く人、それをスーパーに運ぶ人、それを店頭に並べ売る人、それを仕入れるためにお金を払う人、それを「腹を空かせている子供」を理由に盗んでも構わないと言う理論はおかしいと思います。 ※「伊是名夏子 お腹を空かせている子供がいるから、スーパーでパンを盗んで分け与えた。 社民党YouTubeより」（強調筆者）などと書かれた画像4枚を添付。 （Twitter、2021年4月13日投稿） ボギーてどこん氏による投稿（削除済み）スクリーンショット この投稿は
中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害について国際的な非難が高まるなか、内モンゴル出身の学者として中国問題についての発信も多い大学教授が、「ジェノサイドの実態」として2つの画像をTwitterで紹介している。しかし、これらの画像はどちらもウイグルでの人権侵害を表したものではない。中国政府によるウイグル族への非人道的な迫害行為は深刻な問題で、その存在を裏付ける多くの証拠も集まっているが、事実に基づかない言説の混入には注意が必要だ。（大船怜） チェック対象 友人のウイグル人が送ってきた写真。親が逮捕された後、ウイグル人の児童も閉じ込められる。そして、書物も捨てられた。モンゴル語の本も同じく捨てられた。ジェノサイドの実態。 （楊海英氏Twitter、2021年3月20日投稿。強調は筆者による） この投稿（冒頭画像）は歴史人類学者で静岡大学教授の楊海英（大野旭、オーノス・チョクト）氏によるも
2011年3月11日に発生し、今年で10年を迎えた東日本大震災。今や広く普及している通信アプリ「LINE」はその後の同年6月に提供開始されたのだが、先日NHKがこの時系列を誤って説明していたとする言説が拡散された。NHKによる「デマ」の放送はあったのか、検証した。（大船怜） チェック対象 LINEのサービス開始、2011年の6月23日なのに、 東日本大震災3/11に役立ったというデマ、 いまさっき、NHKでも言ってた・・・ （Twitterの匿名一般ユーザー、2021年3月18日投稿） 結論 【誤り】 この言説は3月18日放送の「ニュースウオッチ9」を参照したものと思われる。番組ではLINEについて「東日本大震災で繋がらなくなった電話に代わる手段として登場した」などと説明していたが、東日本大震災の時に役立ったとは言っていない。 このTwitter投稿は現在までに約1.4万件のRT、3.6万
【検証】いずれも以前より有名なトランプ支持者 1月6日にアメリカ連邦議会議事堂をデモ隊が襲撃し内部に侵入した事件は、直前のドナルド・トランプ大統領の演説に呼応した一部の過激的な支持者らが起こしたものとされているが、ネット上ではこれを左派運動「アンティファ」のメンバーがトランプ支持者を装ったのだとする主張が拡散されている。（「アンティファ」は組織ではなく運動の名前であるとされているが、ネット上の主張を紹介する際本稿では便宜的に「アンティファのメンバー」という呼称を用いる。） 特に広く拡散されたのが、報道の写真や映像でもひときわ目立っていた角と毛皮を身に付けた人物と、その横にいた長いひげの人物に関する主張だ。 角と毛皮の人物に関しては、黒人の人権保護を訴える「ブラック・ライブズ・マター（BLM）」運動のデモ現場にいたという写真（上掲投稿1つ目の左）がアンティファとの関わりの根拠として拡散されて
【検証】9月に放送されたもの 同様の言説は、複数のまとめサイトや、医師の高須克弥氏ら著名人によっても拡散されている。これらの投稿は、あたかもCNNが11月の米大統領選の後に「トランプ大統領の再選の可能性」を伝えたかのような誤解を招く表現となっているが、実際には9月28日に放送された内容である。 大統領選の投票でトランプ氏が敗れた場合にあり得るシナリオとして、CNNが論じたのは次のようなものだ。選挙人を決める投票でトランプ氏が敗れても、これを無視し各州の議会が独自に選挙人を選出することは憲法上可能なため（参考）、2つの選挙人名簿のどちらを認めるか対立が生じる。もし期限内に選挙人が決まらなければその州は空白となり、トランプ・バイデン両候補とも全米で過半数の選挙人を獲得できない事態が起こり得る。このような時には連邦議会下院が大統領を選出することになっており（参考）、各州1票の投票によりトランプ氏
【検証】逮捕の事実無し 告訴は根拠無しで棄却 この看中国の記事はShare News Japanやアノニマスポストなどのまとめサイトにも転載され、Twitterで数千RTと拡散されている。 記事は米メディアの主張を引きながら、バイデン陣営のテキサス州政治ディレクターを務める政治コンサルタントのダラス・ジョーンズ氏が「ハリス郡の選挙不正に巻き込まれ、FBIに身柄を拘束され」、その直後「バイデン氏の選挙チームから解雇された」と述べている。 しかし、ジョーンズ氏は取材に電話で応答。拘束や解雇をされた事実は無いと否定している。9月には保守派の活動家がハリス郡での選挙不正を訴えジョーンズ氏がそれを主導したとして告訴しているが、根拠が無いとして既に棄却されている。詳細はニューヨークタイムズやFactCheck.orgの検証記事を参照。 (2)「ドミニオンが全米で270万票のトランプ票を削除」
(1)「ウィスコンシン州で開票率1%増の間にバイデン12万票増」 ▶︎票の急増は不在者票の加算 開票率も誤り バイデン氏の得票が急増したのは、大都市ミルウォーキーの不在者投票分が一気に加算されたため。当日メディア記者等がレポートしていた開票率は、拡散された数字とは異なっている。
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