はてなブックマーク

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 スクレイピングによってデータベースを作りたい！はいいのか？ スクレイピングとは、ウェブサイトから、ウェブページのＨＴＭＬデータを取得して、取得したデータの中から、特定のトピックに関わるデータを抽出、整形しなおすことをいいます。 スクレイピングは、ウェブ上にあるデータを取得する際に、クローラを用いて、自動的に取得することによって、短時間で膨大な情報を収集することができることに特徴があります。 このような技術を用いて、政府公開情報や他企業の情報、ニュース記事などの中から、自社に必要な情報を抜き出して、分析し、自社のデータベースを作成することが行われています。 一般的に、スクレイピングによって、データベースを作成する手段をま

検索連動型広告（リスティング広告）で、競合他社の商標の購入はＯＫ？ 検索連動型広告とは、ユーザーが検索エンジン（Yahoo!やGoogleなど）で、あるキーワードで検索した際に、そのワードに連動して表示される広告のことです。 企業が、検索連動型広告を行う場合には、検索エンジンの運営業者から、検索キーワードを購入する必要があり、検索に利用される可能性が高いキーワードほど、人気があるとされています。 そこで、人気のある競合他社の商品やサービスを検索するユーザを自社サイトに誘因する手段として、検索キーワードとして競合他社の商標を購入し、当該検索キーワードの検索結果ページの広告スぺースに、自社の広告を表示させることが行われる場合があります。 このような行為は、競合他社の商標権の侵害又は不正競争防止法上の「不正競争」にならないのでしょうか？ 裁判例ではどうなっているのか この問題については、大阪地裁

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 仮想通貨・ポイント制の記事をまとめてみました！ IT・ウェブ企業にとって、必須ともいえる仮想通貨・ポイント制。 今回は、これまでの仮想通貨・ポイント制についての記事をまとめした。これを読めば、仮想通貨・ポイント制のすべてがわかります。 仮想通貨といっても、２種類の意味で使用されている！ 「仮想通貨」といっても、最近では２つの意味で使われています。一つは、ウェブサービスやゲーム内で使用される仮想通貨・ポイント。もう一つは、ビットコインやリップルといった仮想通貨（暗号通貨とも呼ばれる）ものです。 この２つは、法規制が異なりますので、分けて考える必要があります。 ウェブサービス・ゲーム内の仮想通貨・ポイントの法規制 自社が運

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 注目される仮想通貨の「ブロックチェーン技術」 アメリカの金融機関が、仮想通貨の「ブロックチェーン技術」の本格導入に向けて、具体的な取り組みを始めています。 参考記事：ビットコインの技術応用で変わる米金融界と、後れを取る日本　ダイアモンドオンライン 仮想通貨は、現実通貨のような通貨を発行する中央機関がありません。 なぜ、通貨を発行する中央機関がないのに、通貨が発行され、流通しているのかというと、 それを支えているのが、「ピアツーピア」と「ブロックチェーン」という技術です。 ブロックチェーンとは ブロックチェーンとは、簡単にいうと、仮想通貨のやりとりのすべてを記録した「仮想通貨の取引記録」のことです。 ビットコインでは、マ

民法改正により、利用規約についての規定が新設 当社は、ウェブサービスAを展開している。Aを利用するに当たっては、最初に当社の定めた利用規約が画面に表示される。 利用規約には「本利用規約は、お客様との間の契約の内容になります」との表示があり、ユーザーは、利用規約の下の「利用規約の内容に同意します」という箇所にチェックを入れ、「同意する」ボタンをクリックする必要がある。 この利用規約は、契約の内容となりますか？ 利用規約や約款について、現行の民法においては、何らの規定がありません。よって、その効力については不透明なまま、何となく実務上、運用されているのが実情です。 そこで、改正民法では、利用規約や約款について、新たな規定を置きました。 利用規約や約款を、「定型約款」として規定 改正民法では、「定型約款」として、以下のように定義しました。 ①ある特定の者が、不特定多数のものを相手にする取引であっ

グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 そのウェブサービス、法律に違反していませんか？ ウェブサービスを立ち上げる際には、様々な法律に抵触していないかをチェックする必要があります。 例えば、ウェブサービスの中で特定ユーザ間で、メールやチャットなどの通信を行うことができるサービスを実装したい場合（facebookなどのＳＮＳにおけるメッセージ機能がその一例です） このサービスを実装すると、電気通信事業法の定める「電気通信事業」にあたります。 そして、電気通信事業を行うには、総務大臣に対して、電気通信事業の届出が必要なのです。 この届出をせずに、このようなウェブサービスを提供した場合には、「6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」が科されます。 また行政から、