サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
中東情勢
jp.reuters.com
米下院外交委員会は22日、政府が人工知能(AI)システムの輸出を規制しやすくする法案を圧倒的賛成多数で可決した。写真は2023年7月、中国の上海で撮影(2024年 ロイター/Aly Song) [ワシントン 22日 ロイター] - 米下院外交委員会は22日、政府が人工知能(AI)システムの輸出を規制しやすくする法案を圧倒的賛成多数で可決した。中国の軍事力強化に利用されるとの懸念などが背景にある。
5月22日、エジプトは、同国の情報機関がパレスチナ自治区ガザを巡る停戦案の条件を変更したため交渉が頓挫したとするCNN報道を受け、ガザ停戦交渉の仲介役を降りる可能性があると表明した。写真は国家情報局のディア・ラシュワン局長。カイロで2022年5月撮影(2024年 ロイター/Amr Abdallah Dalsh) [カイロ 22日 ロイター] - エジプトは22日、同国の情報機関がパレスチナ自治区ガザを巡る停戦案の条件を変更したため交渉が頓挫したとするCNN報道を受け、ガザ停戦交渉の仲介役を降りる可能性があると表明した。 国家情報局のディア・ラシュワン局長は、ソーシャルメディアを通じて出した声明で「エジプトの仲介に疑念を投げかける試みはガザと地域全体の状況をさらに複雑にするだけであり、エジプトは完全に手を引くことになるかもしれない」とした。
5月22日、ノルウェーのストーレ首相は、パレスチナ国家を承認する意向を示した。写真はノルウェー・オスロで昨年11月撮影(2024年 NTB/Ole Berg-Rusten/via REUTERS) [ダブリン/オスロ/マドリード/エルサレム 22日 ロイター] - アイルランド、スペイン、ノルウェーは22日、パレスチナを28日付で国家として承認すると発表した。その上で、他の西側諸国による追随を期待するとした。一方、イスラエルは反発し、3カ国の駐在大使に即時帰国を指示した。
[エルサレム 21日 ロイター] - イスラエル当局は21日、AP通信のカメラ機材を押収したが、メディア団体や同盟国である米国からの激しい抗議を受けて後刻、その措置を撤回した。
[バンコク 21日 ロイター] - ロンドン発シンガポール行きのシンガポール航空(SIAL.SI), opens new tabのボーイング777─300ER機が21日、激しい乱気流のためタイのバンコクに緊急着陸した。当局などによると、乗客1人が死亡、約30人が負傷し、うち7人が重傷を負った。 バンコク・スワンナプーム空港の総支配人によると、乗務員が朝食を配っていた際に、同機は乱気流に巻き込まれ、パイロットが緊急着陸を要請したという。 機内で撮影された写真には、客室内の座席の頭上のパネルに大きな裂け目が開き、酸素マスクが垂れ下がり、手荷物が散乱している様子が写っている。乗客の1人は、複数の乗客が頭上のライトなどに頭を打ち付けたと話している。
米国のオースティン国防長官は20日、イランのライシ大統領が死亡したヘリコプター墜落事故の原因について何の知見も持っていないと述べた。 6日撮影(2024年 ロイター/Kevin Lamarque) [ワシントン 20日 ロイター] - 米国のオースティン国防長官は20日、イランのライシ大統領が死亡したヘリコプター墜落事故の原因について何の知見も持っていないと述べた。
[ハーグ/エルサレム/ワシントン/ロンドン/ヨハネスブルク 20日 ロイター] - 国際刑事裁判所(ICC)のカーン主任検察官は20日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、戦争犯罪と人道に対する罪の疑いでイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相のほか、イスラム組織ハマス幹部3人の逮捕状を請求したと発表した。
5月19日、アフリカ・コンゴ(旧ザイール)でクーデター未遂事件があり、首謀者が殺害されたほか、米国人3人を含む約50人が逮捕されたと、同国軍報道官がロイターに明らかにした。写真は19日、首都キンシャサ中心部にある政府建物を占拠した迷彩服姿の集団。ソーシャルメディアに投稿された動画より(2024年 ロイター/Christian Malanga) [キンシャサ 19日 ロイター] - アフリカ・コンゴ(旧ザイール)で19日にクーデター未遂事件があり、首謀者が殺害されたほか、米国人3人を含む約50人が逮捕されたと、同国軍報道官がロイターに明らかにした。
[ドバイ 20日 ロイター] - イランのライシ大統領(63)とアブドラヒアン外相が搭乗していたヘリコプターが19日、アゼルバイジャンとの国境近くの山岳地帯に墜落し、両氏とも死亡した。イラン国営メディアが20日に伝えた。
旧ソ連構成国ジョージアのズラビシビリ大統領は、外国から資金提供を受けている団体を規制する「外国の代理人(スパイ)」法案について、拒否権を発動したと明らかにした。ロシアのタス通信が18日報じた。写真は昨年12月、EU加盟を支持する集会に参加したズラビシビリ大統領(2024年 ロイター/Irakli Gedenidze) [トビリシ 18日 ロイター] - 旧ソ連構成国ジョージアのズラビシビリ大統領は、外国から資金提供を受けている団体を規制する「外国の代理人(スパイ)」法案について、拒否権を発動したと明らかにした。ロシアのタス通信が18日報じた。
欧州連合(EU)欧州委員会は17日、米マイクロソフトに対し、検索エンジン「Bing(ビング)」の生成人工知能(AI)を活用した機能から生じるリスクに関して、5月27日までに適切な情報を提供しない場合、制裁金を科す可能性があることを明らかにした。2月9日撮影(2024年 ロイター/Gonzalo Fuentes/File Photo) [ブリュッセル 17日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会は17日、米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabに対し、検索エンジン「Bing(ビング)」の生成人工知能(AI)を活用した機能から生じるリスクに関して、5月27日までに適切な情報を提供しない場合、制裁金を科す可能性があることを明らかにした。
ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、ロシアが地上侵攻している北東部ハリコフ州を視察し、戦場の状況は「極めて困難」だが制御下にあると述べた。(2024年 ロイター /Ukrainian Presidential Press Service/Handout via REUTERS) [キーウ 16日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、ロシアが地上侵攻している北東部ハリコフ州を視察し、戦場の状況は「極めて困難」だが制御下にあると述べた。
[香港 16日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国の国家隊が家探しに乗り出している。国有企業や地方政府が中央政府の要請を受け、売り残りマンションを買い取るとみられており、不動産価格の急落に歯止めがかかる可能性がある。 この大胆な取り組みの口火を切ったのは、アリババ(9988.HK), opens new tabや吉利汽車(0175.HK), opens new tabの本社がある浙江省杭州市だ。同市は臨安区にあるマンション(最大10万平方フィート)を市場価格で買い取り、手頃な価格で賃貸する計画を発表した。 他の地方政府も追随するとみられる。共産党中央政治局は4月、住宅在庫を削減する全国的な取り組みを要請。ブルームバーグによると、国務院も、地方政府と国有企業が国有銀行の融資を受けて経営難のデベロッパーから売れ残り住宅を購入する案を検討している。
5月16日 ホンダの三部敏宏社長は16日、電動化とソフトウエアに10兆円を投資する方針を明らかにした。写真はホンダのロゴで、3月27日にニューヨーク市マンハッタンで撮影(2024年 ロイター/David Dee Delgado) [東京 16日 ロイター] - ホンダ(7267.T), opens new tabは16日、電気自動車(EV)を中心とする電動化とソフトウエア領域に2020年度から30年度までの10年間で従来の2倍となる約10兆円を投資する計画を発表した。EVで先行する中国勢や米テスラ(TSLA.O), opens new tabを追撃するため、EV向け電池の自前調達やソフト開発を加速して巻き返しを図る。 ホンダは22年に電動化とソフト領域に研究開発費と設備投資で30年までに計5兆円を投じると公表していた。10兆円の内訳は、ソフト開発と電池にそれぞれ約2兆円、次世代工場を含む生
[バンスカービストリツァ(スロバキア) 15日 ロイター] - 中欧スロバキアのフィツォ首相(59)が15日、中部ハンドロバで銃撃され、重傷を負った。一時は深刻な容体とされたが、政府高官によると、搬送先の病院で治療を受けて生命の危機は脱した。
[シドニー/パリ 15日 ロイター] - フランス政府は15日、南太平洋にあるフランスの特別自治体ニューカレドニアに非常事態を宣言した。選挙制度の変更に反発した暴動により、憲兵1人を含む計4人が死亡したことを受けた措置。
5月13日、 大富豪イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースXは、テキサス州全域でロケット人工衛星事業を急拡大している。写真は同州ボカチカの同社のロケット打ち上げ施設で3月撮影(2024年 ロイター/Joe Skipper) [13日 ロイター] - 大富豪イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースXは、テキサス州全域でロケット人工衛星事業を急拡大している。打ち上げ施設だけでなく、オフィスビルやショッピングセンターまで建設中だ。 だが、ロイターが同州の不動産の登録記録を調べたところ、スペースXとその下請企業による建設会社やサプライヤーに対する支払いがかなり遅れている可能性が見えてきた。ロイターの調査では、請求書の未払いや下請企業間でのたらい回しに業を煮やした多くの建設関連企業が、報酬の確保のためにスペースXの土地に対して留置権の行使を申請していることが明らかになった。
5月14日、オープンAIの共同創業者でチーフサイエンティストのイリヤ・サツケバー氏が退社を発表した。写真は2023年6月、テルアビブで撮影(2024年 ロイター/Amir Cohen)
5月14日、金融機関には中国が近く人民元を切り下げる可能性があるかとの質問が殺到している。 写真は人民元紙幣。2023年1月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic) [香港 14日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 金融機関には中国が近く人民元を切り下げる可能性があるかとの質問が殺到している。輸出競争力を高め、低迷する国内経済を下支えするため元を切り下げるとの見方だが、切り下げは現時点では自滅行為になる。 まず、今年の輸出は好調だ。最近、中国のメーカーを視察した欧州の大手金融機関のエコノミストによると、為替レートに対する不満は皆無だった。元を人為的に切り下げれば、韓国、インドネシア、ベトナムといった近隣諸国も追随する可能性があり、効果は限られる。また、切り下げには資金流出の拡大を招くというデメリットもある。
国際通貨基金(IMF)は、日本経済に対する審査(対日4条協議)の終了に当たって声明を発表し、日本の長年にわたる変動相場制へのコミットメントがショックを吸収し、金融政策が物価安定に焦点を当てることを支援するとの見解を示した。写真はIMFのロゴ。ワシントンで2018年9月撮影(2024年 ロイター/Yuri Gripas) [東京 14日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は、日本経済に対する審査(対日4条協議)の終了に当たって声明を発表し、日本の長年にわたる変動相場制へのコミットメントがショックを吸収し、金融政策が物価安定に焦点を当てることを支援するとの見解を示した。
5月13日、米サンフランシスコ地区連銀は、このところの米インフレの主要因が企業の値上げでなかったとする調査結果を発表した。写真はニューヨークの1ドルショップで2022年撮影(2024年 ロイター/Shannon Stapleton) [13日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀は13日、このところの米インフレの主要因が企業の値上げでなかったとする調査結果を発表した。
米メタ・プラットフォームズがAIを搭載したカメラ付きイヤホンの製造を検討していることが分かった。米IT関連ニュースサイト「ジ・インフォメーション」が13日、事情に詳しい従業員の話として報じた。写真は米カリフォルニア州マウンテンビューにあるメタ本社で2022年11月撮影(2024年 ロイター/Peter DaSilva) [13日 ロイター] - 米メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabが人工知能(AI)を搭載したカメラ付きイヤホンの製造を検討していることが分かった。米IT(情報技術)関連ニュースサイト「ジ・インフォメーション」が13日、事情に詳しい従業員の話として報じた。
[ワシントン 13日 ロイター] - 米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は13日、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘によるパレスチナ人の犠牲について、米政権はジェノサイド(大量虐殺)と見なしていないと述べた。 サリバン氏はホワイトハウスで記者団に対し、米国はハマスの敗北を望んでいるとしながらも、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファでイスラエルが大規模な軍事作戦を行うことは誤りだと述べた。同時に「われわれはガザで起きていることを大量虐殺と見なしていない。そのような主張を断固として否定してきた」と語った。 その上で、ハマスが人質を解放すれば戦闘休止が実現する可能性があると述べ、バイデン大統領が11日に示した考えを改めて表明。世界はハマスに合意を受け入れるよう呼びかけなければならないと述べた。米国は戦闘休止と人質解放の実現に向け取り組んでいるとしながらも、合意は成立するのか予測できな
国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は13日、人工知能(AI)が「津波」のように世界の労働市場を襲っているという認識を示した。2023年12月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic) [チューリヒ 13日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は13日、人工知能(AI)が「津波」のように世界の労働市場を襲っているという認識を示した。 ゲオルギエワ氏はチューリヒで開催されたイベントで、AIが今後2年間で先進国の雇用の60%、世界の雇用の40%に影響を与える公算が大きいと指摘。「人々や企業が備える時間はほとんど残されていない」とし、「うまく管理できれば生産性は飛躍的に向上する可能性がある。しかし、誤情報の増幅に加え、社会の不平等が拡大する恐れもある」と述べた。 世界の経済情勢については、コロナ禍やウクライナでの戦争に言及し、衝撃を受けやすい状況になってい
ドイツでは今年に入って、政治家を標的にした暴行事件が急増している。写真は火を付けられたミヒャエル・ミューラー氏の自宅。同国バルタースハウゼンで2月撮影。ミューラー氏提供(2024年 ロイター) [ベルリン 10日 ロイター] - ドイツでは今年に入って、政治家を標的にした暴行事件が急増している。専門家はポピュリズム(大衆迎合主義)の台頭や、ソーシャルメディアの普及による社会の分断が背景にあると指摘する。
2年前、世界中の中央銀行が利上げを開始した。当時、筆者を含む多くのコメンテーターは、長年にわたる金融緩和の終了によって資産価格と景気の崩落が引き起こされるだろう、と予想した。ところが景気後退は訪れなかった。2021年5月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic) [ロンドン 10日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 2年前、世界中の中央銀行が利上げを開始した。当時、筆者を含む多くのコメンテーターは、長年にわたる金融緩和の終了によって資産価格と景気の崩落が引き起こされるだろう、と予想した。ところが景気後退は訪れなかった。それどころか米国経済は2022年以降に持ち直し、米国株はこれまでで最短の弱気相場を経て過去最高値を更新するに至った。 政治科学者のフィリップ・テトロック氏は2005年の著書で、専門家は予想が外れた場合、後出しで理屈を並べることが多いと指摘した。最もよくあるの
アイテム 1 の 2 A police officer handles money seized during an operation against Ndrangheta in this photo taken in an unknown location, Italy, September 6, 2019. Polizia di Stato/Handout via REUTERS/File Photo [1/2]A police officer handles money seized during an operation against Ndrangheta in this photo taken in an unknown location, Italy, September 6, 2019. Polizia di Stato/Handout via REUTERS/File
中国陝西省西安の路上で30年にわたって路上で自家製パンを販売していた67歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。写真は4月、北京のショッピングモールで清掃業務に従事するフーさん(2024年 ロイター/Tingshu Wang) [北京/香港 8日 ロイター] - 中国陝西省西安の路上で30年にわたって路上で自家製パンを販売していた67歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。 ところが、実際には今、年上の妻とともに北京の外れまで出向いて午前4時から毎日、弁当調理の仕事をこなした後、1時間以上かけて市内中心部のショッピングモールに移動。13時間も清掃業務に従事している。そこでの収入は毎月4000元(552ドル)だ。
SBIホールディングスが10日に発表した2024年3月期の連結純利益(国際会計基準)は前期比2.4倍の872億円だった。写真は北尾吉孝会長兼社長。都内で2020年7月撮影(2024年 ロイター/Junko Fujita) [東京 10日 ロイター] - SBIホールディングス (8473.T), opens new tabが10日に発表した2024年3月期の連結純利益(国際会計基準)は前期比2.4倍の872億円だった。傘下のSBI証券が昨年9月にオンラインによる国内株式の売買手数料を無料化したものの、信用取引の増加で金融収益が拡大するなどした。 北尾吉孝会長兼社長は会見で、懸案事項だった手数料無料化の影響は想定通りだとし、「今後の最大の関心事」は半導体と銀行事業と説明。国内金利の上昇を見据えて銀行事業へ経営資源を振り向ける方針を示した。
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『ロイター | 経済、株価、ビジネス、政治ニュース』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く