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6月21日、カウンターポイント・リサーチはリポートで、東南アジアでは中国のBYDとベトナムのビンファストが主導する形で電気自動車(EV)販売が急増しており、日本や韓国企業が支配する内燃エンジン(ICE)車市場に食い込んでいると指摘した。写真はバンコクの自動車ショー。3月25日撮影(2024年 ロイター/Chalinee Thirasupa) [バンコク 21日 ロイター] - カウンターポイント・リサーチは21日発表したリポートで、東南アジアでは中国のBYD(002594.SZ), opens new tabとベトナムのビンファストが主導する形で電気自動車(EV)販売が急増しており、日本や韓国企業が支配する内燃エンジン(ICE)車市場に食い込んでいると指摘した。
米ネット通販大手アマゾンは、不採算の音声アシスタントサービス「アレクサ」の大幅な刷新を計画している。アマゾンのDOT、2021年撮影。(2024年 ロイター/Mike Blake/Illustration/File Photo) [サンフランシスコ 21日 ロイター] - 米ネット通販大手アマゾン(AMZN.O), opens new tabは、不採算の音声アシスタントサービス「アレクサ」の大幅な刷新を計画している。関係筋が明らかにした。会話型生成AIを導入して2種類のサービスを提供する方針で、高度なサービスには月額5ドル程度の利用料を検討しているという。 2014年のアレクサ導入以来初めての大掛かりな刷新となる。関係筋によると、プロジェクトは社内ではイチジクの木を意味する「バニヤン」と呼ばれており、アレクサの新バージョンは「リマーカブル・アレクサ」と名付けられた。
6月21日、岸田文雄首相は記者会見で、5月末に終了した電気・都市ガス料金への補助金(激変緩和措置)を8月から10月まで3カ月間復活すると表明した。写真は都内で3月代表撮影(2024年 ロイター) [東京 21日 ロイター] - 岸田文雄首相は21日、通常国会の事実上の閉会を受けた記者会見で、物価の高止まりに対して「2段構えでの対応をとっていく」と説明、第1弾として地方経済や低所得世帯に即効性の高いエネルギー補助を実施すると表明した。第2弾では年金受給世帯や低所得者世帯を対象に追加給付金の支援を検討する。 具体的には、年内に限って燃油激変緩和措置を継続。「酷暑乗り切り緊急支援」として、8─10月の3カ月分の電気・ガス料金を補助する。年末までの消費者物価の押し下げ効果を措置がなかった場合と比べて月平均0.5%ポイント以上とするべく検討していくと語った。
アルメニアは21日、パレスチナを国家として正式に承認したと発表した。パレスチナの旗、米マサチューセッツ州の抗議集会で5月撮影。(2024年 ロイター/Nicholas Pfosi) [21日 ロイター] - アルメニアは21日、パレスチナを国家として正式に承認したと発表した。先月のスペイン、アイルランド、ノルウェーに続く動き。 もっと見る アルメニア外務省は、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘の即時停止に関する国連決議を支持し、パレスチナとイスラエルが平和で安全に共存する「2国家解決」を支持すると表明した。
[マニラ/香港 19日 ロイター] - 昨年2月、フィリピン大統領府の危機管理室に集まった政府高官は、数日前に撮影された写真を前に厳しい選択を迫られていた。写真には、フィリピンと中国が領有権を巡って対立する南シナ海の海域で、中国の戦艦がフィリピンの巡視船に軍用レーザーを照射したとされる様子が写っていた。 写真を公開して中国政府の怒りを買う危険を冒すのか、巨大な隣国を刺激することを避けるのか──。国家安全保障担当顧問で南シナ海タスクフォースのトップを務めるエドゥアルド・アニョ氏の決断は、「国民は知る権利がある。写真を公表せよ」だった。 レーザー照射問題を巡るこの会合は重要な転換点となった。会合の内容が明らかになったのは今回が初めて。これを契機にフィリピン政府は南シナ海における領有権争いの激化に注目を集める広報活動に乗り出した。
中国外務省の林剣報道官は20日、ダライ・ラマ(写真手前)が中国政府との交渉を再開するには、政治的見解を「徹底的に改める」必要があると主張した。2018年9月スイス・リコンで撮影(2024年ロイター/ Arnd Wiegmann) [北京 20日 ロイター] - 中国外務省の林剣報道官は20日、インドに亡命中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が中国政府との交渉を再開するには、政治的見解を「徹底的に改める」必要があると主張した。
米南部ルイジアナ州のジェフ・ランドリー知事(写真)は19日、全公立学校の教室に「モーゼの十戒」を掲示することを義務付ける法案に署名した。テキサス州ダラスで2022年8月撮影(2024年 ロイター/Go Nakamura) [19日 ロイター] - 米南部ルイジアナ州のジェフ・ランドリー知事は19日、全公立学校の教室に「モーゼの十戒」を掲示することを義務付ける法案に署名した。施行されれば国内唯一となる。
6月20日、 日銀は、次の利上げをいつ実施するのだろうか。筆者は、7月末の金融政策決定会合で、政策金利を0.25%に引き上げる可能性は高いとみている。日銀本店で2023年9月撮影(2024年 ロイター/Issei Kato) [東京 20日] - 日銀は、次の利上げをいつ実施するのだろうか。筆者は、7月末の金融政策決定会合で、政策金利を0.25%に引き上げる可能性は高いとみている。 だが本稿はそのことを詳しく検討しようというものではない。それとは別に、追加利上げをすると、日銀が巨額の利息を当座預金の超過準備に対して支払わなくてはならなくなるという点を検証したい。この利息は、主に銀行収益をかさ上げすることになるが、その金額は多くの人が考えるよりもはるかに大きい。つまり銀行収益を極めて大きく押し上げて、金融仲介機能にも多大な恩恵を与えるのだ。この論点も後ほど考えてみたい。
戦闘機と無人機(ドローン)の支援を受けたイスラエル軍の戦車が19日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファ西部に進軍し、8人が死亡した。写真はパレスチナ自治区ガザ地区ラファ。(2024年 ロイター/Hatem Khaled) [カイロ 19日 ロイター] - 戦闘機と無人機(ドローン)の支援を受けたイスラエル軍の戦車が19日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファ西部に進軍し、8人が死亡した。住民やパレスチナ医療関係者らの話で分かった。
生成AI(人工知能)「チャットGPT」を開発した米オープンAIの共同創業者で元チーフサイエンティストのイリヤ・サツケバー氏(写真)は19日、新たなAI企業「セーフ・スーパーインテリジェンス」を設立すると発表した。2023年6月撮影(2024年 ロイター/Amir Cohen) [19日 ロイター] - 生成AI(人工知能)「チャットGPT」を開発した米オープンAIの共同創業者で元チーフサイエンティストのイリヤ・サツケバー氏は19日、新たなAI企業「セーフ・スーパーインテリジェンス」を設立すると発表した。
南米エクアドルの外務省は18日、中国人渡航者に対して査証(ビザ)を免除する措置を一時停止すると発表した。写真は首都キトの風景(2024年 ロイター) [キト 18日 ロイター] - 南米エクアドルの外務省は18日、中国人渡航者に対して査証(ビザ)を免除する措置を一時停止すると発表した。多くの中国人が90日の滞在期間を超過し、エクアドルを経由して米国に密入国を図る者もいるため対応する。 エクアドルでは2022年以降、出国記録がない中国人渡航者が増加。外務省によると、23─24年に入国した中国人6万6189人のうち出国が確認されたのは3万4209人で、約3万2000人は出国記録がないという。
6月18日、米アップルがハイエンド向け拡張現実(AR)対応ゴーグル型端末「ビジョンプロ」の次期モデルの開発を中止したと、米ニュースサイト「ジ・インフォメーション」が関連部品メーカーの従業員や同製品の製造に携わる関係者の話として報じた。写真はアップルのロゴ。フランスのパリで3月撮影(2024 ロイター/Gonzalo Fuentes) [18日 ロイター] - 米アップル(AAPL.O), opens new tabがハイエンド向け拡張現実(AR)対応ゴーグル型端末「ビジョンプロ」の次期モデルの開発を中止したと、米ニュースサイト「ジ・インフォメーション」が関連部品メーカーの従業員や同製品の製造に携わる関係者の話として報じた。
[18日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの時価総額が18日、3兆3350億ドルに達し、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabを抜いて世界首位となった。
Fフィリピン軍は18日、南シナ海で補給任務中だった同国海軍の水兵1人が中国海警局から「意図的に高速で激突」され重傷を負ったと表明した。セカンドトーマス礁で昨年3月撮影。(2024年 ロイター) [マニラ 18日 ロイター] - フィリピン軍は18日、南シナ海で補給任務中だった同国海軍の水兵1人が中国海警局から「意図的に高速で激突」され重傷を負ったと表明した。
米連邦取引委員会(FTC)は17日、米ソフトウエア大手アドビを提訴した。2022年6月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic) [17日 ロイター] - 米連邦取引委員会(FTC)は17日、米ソフトウエア大手アドビ(ADBE.O), opens new tabを提訴した。アドビがサブスクリプションプランに絡む高額な解約金を明確にしていないほか、解約手続きを困難にし、消費者に損害を与えたと非難した。
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが中国電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)の株式を再び売却したことが分かった。3月撮影(2024年 ロイター/Claudia Greco) [北京/ニューヨーク 17日 ロイター] - 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRKa.N), opens new tabが中国電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)(1211.HK), opens new tab, (002594.SZ), opens new tabの株式を再び売却したことが分かった。 17日に香港証券取引所に提出された書類によると、バークシャーはBYDの香港上場株130万株を3億1050万香港ドル(3980万米ドル)で売却。これにより、バークシャーの保有比率はBYDの発行済みH株総数の7.02%から6.9
トヨタ自動車が18日に開く定時株主総会は、豊田章男会長をトップとする企業統治に米議決権行使助言会社大手2社が揃って疑義を唱え、昨年以上に注目されている。写真はバンコクで2023年5月撮影(2024年 ロイター/Athit Perawongmetha) [東京 17日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabが18日に開く定時株主総会は、豊田章男会長をトップとする企業統治に米議決権行使助言会社大手2社が揃って疑義を唱え、昨年以上に注目されている。グループ企業で相次ぎ明らかになった認証不正がトヨタ本体でも発覚する中、創業家出身の社長、会長として同社を15年間率いてきた豊田氏の取締役選任案に対する賛成票比率が焦点となる。
6月15日、フランス全土で、総選挙を控えて極右政党「国民連合(RN)」に抗議するデモが実施された。パリで撮影(2024年 ロイター/Benoit Tessier)
6月8日、ソウルで活動する巫堂のイ・キョンヒュンさんの祈祷所には、仏像や土着の神々の像とともにロウソクや線香が並べられていた。写真は5月、ソウル市内にある自分の祈祷所でスマートフォンを確認するイさん(2024年 ロイター/Kim Soo-hyeon) [ソウル 8日 ロイター] - ソウルで活動する巫堂(ムーダン=朝鮮のシャーマン)のイ・キョンヒュンさん(29)の祈祷所には、仏像や土着の神々の像とともにロウソクや線香が並べられていた。その様子は、何世紀も前から受け継がれてきた巫堂の祈祷所と何ら変わらないように見える。
国際刑事裁判所(ICC)の検察官が、ロシアのものとみられるウクライナ民間インフラに対するサイバー攻撃が戦争犯罪に当たる可能性があるとして捜査していることを、事件に詳しい4人の情報筋がロイターに明らかにした。2019年1月撮影(2024年 ロイター/Piroschka van de Wouw) [ハーグ/ロンドン 14日 ロイター] - 国際刑事裁判所(ICC)の検察官が、ロシアのものとみられるウクライナ民間インフラに対するサイバー攻撃が戦争犯罪に当たる可能性があるとして捜査していることを、事件に詳しい4人の情報筋がロイターに明らかにした。サイバー空間での攻撃をICCが捜査対象としていることが判明したのは初めて。 捜査の対象となっているのは、電力や水道の供給遮断や、緊急対応要員への接続の妨害、空襲警報を伝達するモバイル向けのデータサービス停止などによって人命を危険にさらした一連のインフラへの
主要7カ国(G7)は14日、イタリアで開かれている首脳会議(サミット)で、中国による有害な商慣行に取り組むと確約した。(2024年 ロイター/Guglielmo Mangiapane) [ボルゴ・エニャツィア(イタリア) 14日 ロイター] - 主要7カ国(G7)は14日、イタリアで開かれている首脳会議(サミット)で、中国による有害な商慣行に取り組むと確約した。 議長国であるイタリアのメローニ首相はG7が排他的なグループではないことを示すため、今回のサミットにローマ教皇フランシスコのほか、インド首相やヨルダン国王など各国要人を招待。サミットでは「われわれは『西側諸国がその他の諸国と対立する』という主張を決して受け入れない」と強調した。
中国では一部の小売業者が低価格を売りに積極的にシェアを拡大し、大きな利益を手にしている。しかし、こうした経営戦略が厳しい価格競争を一段と激化させており、中国が慢性的なデフレに陥るのではないかとの懸念が高まっている。写真は北京で2021年9月撮影(2024年 ロイター/Tingshu Wang) [上海 11日 ロイター] - 中国では一部の小売業者が低価格を売りに積極的にシェアを拡大し、大きな利益を手にしている。しかし、こうした経営戦略が厳しい価格競争を一段と激化させており、中国が慢性的なデフレに陥るのではないかとの懸念が高まっている。
ロシアのプーチン大統領は14日、ウクライナでの戦争終結には、ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)加盟に向けた野心を放棄し、同国東・南部4州をロシアに引き渡す必要があると言明した。2023年6月撮影(2024年 ロイター/Ramil Sitdikov/Host photo agency RIA Novosti via REUTERS) [モスクワ 14日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は14日、ウクライナでの戦争終結には、ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)加盟に向けた野心を放棄し、同国東・南部4州をロシアに引き渡す必要があると言明した。
[東京 14日 ロイター] - KADOKAWA(9468.T), opens new tabは14日、システム障害で停止している「ニコニコ動画」などのサービスの復旧まで1カ月以上かかるとの見通しを発表した。決済システムが一時的に機能停止となっており、一部取引先に対して支払いの遅延が生じる可能性もあるともしている。 システム障害は8日未明に発生。社内の分析調査でニコニコを中心としたサービスを標的として、グループデータセンター内のサーバーがランサムウエア(身代金要求型ウイルス)などによる大規模なサイバー攻撃を受けたと確認された。 情報漏えいに関しては調査中で、個人情報・クレジットカード情報などの漏えいは現時点で確認されていない。売り上げ規模の大きい出版事業の製造・物流機能の正常化を最優先に取り組み、6月末をめどに安全なネットワーク、サーバ環境の構築と基幹システムの復旧を目指す。
6月13日、ドイツやフランスからポーランド、スペインまで、先日行われた欧州連合(EU)欧州議会選挙では極右勢力が若い有権者を取り込む構図が鮮明になった。写真は3日、選挙用の政党候補者ポスターが張られたスペイン・ロンダの街頭で撮影(2024年 ロイター/Jon Nazca) [ベルリン/ワルシャワ/マドリード 13日 ロイター] - ドイツやフランスからポーランド、スペインまで、先日行われた欧州連合(EU)欧州議会選挙では極右勢力が若い有権者を取り込む構図が鮮明になった。
米連邦最高裁判所は13日、トランプ前大統領をやゆするフレーズ「Trump Too Small(トランプは小さすぎる)」の商標登録が認められないのは言論の自由の侵害に当たると主張したカリフォルニア州の弁護士の訴えを退けた。ミシガン州デトロイトで2016年3月撮影(2024年 ロイター/Rebecca Cook) [13日 ロイター] - 米連邦最高裁判所は13日、トランプ前大統領をやゆするフレーズ「Trump Too Small(トランプは小さすぎる)」の商標登録が認められないのは言論の自由の侵害に当たると主張したカリフォルニア州の弁護士の訴えを退けた。
6月13日、オースティン米国防長官(写真)は、ウクライナが供与を受けた兵器でロシア領内を攻撃するのを一部の供与国が認めたことを受け、ハリコフ周辺でロシア軍の前進が失速しているとの見方を示した。写真は同日、ブリュッセルで撮影(2024年 ロイター/Johanna Geron) [ブリュッセル 13日 ロイター] - オースティン米国防長官は13日、ウクライナが供与を受けた兵器でロシア領内を攻撃するのを一部の供与国が認めたことを受け、ハリコフ周辺でロシア軍の前進が失速しているとの見方を示した。
ウクライナのゼレンスキー(右)大統領は13日、日本の岸田文雄首相(左)と会談し、安全保障協定に署名したことを明らかにした。写真はリトアニア・ビリニュスで開催されたNATOサミット。2023年7月撮影(2024年 ロイター/Kevin Lamarque) [13日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、日本の岸田文雄首相と会談し、10年間の安全保障協定に署名したことを明らかにした。両氏とも主要7カ国(G7)首脳会議に出席するためイタリア南部プーリア州を訪問している。 ゼレンスキー氏のXへの投稿によると、2024年に日本はウクライナに45億ドルを提供するほか、協定に基づき支援を継続する。この協定には安全保障および防衛面での支援、人道援助、技術および資金協力が想定されているとした。
[ボルゴ・エニャツィア(イタリア) 13日 ロイター] - 主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)が13日、イタリア南部プーリア州で開幕した。初日はロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢を巡る協議が行われ、制裁で凍結されている約3000億ドルのロシア資産が生む利子を活用し、ウクライナに対し500億ドルの支援を行うことで大筋合意した。
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