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［ワシントン／東京 ７日 ロイター］ - トランプ米大統領と石破茂首相は７日、ホワイトハウスで初の対面での会談を行った。対日貿易赤字問題や日本製鉄(5401.T), opens new tabのＵＳスチール(X.N), opens new tab買収など幅広い討議を行い、成果として共同声明をとりまとめた。会談後の記者会見で両首脳は、同計画は「買収ではなく（米国への）投資」であるとの共通認識を示した。会談では、米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入拡大で合意した。 トランプ大統領は共同記者会見で、日鉄のＵＳスチール買収計画阻止に関連し進展があったと発表。石破首相が「買収ではなく、投資だ」と言明したことに同調し、日本が現在「購入ではなく投資」を検討しているとした上で、「もちろん、それで構わない」と述べた。 トランプ大統領は詳細に言及しなかったが、石破首相は「日本、米国、世界に貢献できるＵＳスチール
英内務省は米アップルに対し、世界中のユーザーがクラウドにアップロードした全ての情報を同省が抜き取れるよう「裏口（バックドア）」と呼ばれる仕組みを導入するよう命じた。写真は、「ｉＰｈｏｎｅ １６」を販売する店舗。２０２４年１０月、ロンドンで撮影（２０２５年 ロイター/Hollie Adams） [７日 ロイター] - 英内務省は米アップル(AAPL.O), opens new tabに対し、世界中のユーザーがクラウドにアップロードした全ての情報を同省が抜き取れるよう「裏口（バックドア）」と呼ばれる仕組みを導入するよう命じた。
２月５日、 実業家のイーロン・マスク氏（写真）は、トランプ米大統領の肝いりで「政府効率化省」トップに起用され、政権発足からわずか２週間でたちまちワシントンに新たな巨大権力を築き上げた。１月、ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Mike Segar） ［ワシントン ５日 ロイター］ - 実業家のイーロン・マスク氏は、トランプ米大統領の肝いりで「政府効率化省」トップに起用され、政権発足からわずか２週間でたちまちワシントンに新たな巨大権力を築き上げた。自身が経営する企業の従業員、元従業員で結成したチームを駆使し、２２０万人に上る連邦政府職員に対する空前の支配力や、政府機構を劇的に改変する権限を手に入れた。
２月６日、 トランプ米大統領（写真）はホワイトハウスに宗教の自由に関する新たな組織を設置するとともに、ボンディ司法長官に対して連邦政府内の反キリスト教的偏見を根絶するための専任チームを指揮するよう命じると明らかにした。米議会で同日撮影（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque） ［６日 ロイター］ - トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスに宗教の自由に関する新たな組織を設置するとともに、ボンディ司法長官に対して連邦政府内の反キリスト教的偏見を根絶するための専任チームを指揮するよう命じると明らかにした。
２月６日、 トランプ米大統領（写真）はホワイトハウスに宗教の自由に関する新たな組織を設置するとともに、ボンディ司法長官に対して連邦政府内の反キリスト教的偏見を根絶するための専任チームを指揮するよう命じると明らかにした。米議会で同日撮影（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque）
トランプ米大統領（右）が２月４日、パレスチナ自治区ガザを米国が所有し、パレスチナ住民を移住させて国際的保養地「中東のリビエラ」を誕生させると唐突に提案したことに国際社会だけでなく、与党共和党の一部議員からさえも困惑や批判の声が出ている。同日、ホワイトハウスで撮影（２０２５年 ロイター/Leah Millis） [ワシントン ５日 ロイター] - トランプ米大統領が４日、パレスチナ自治区ガザを米国が所有し、パレスチナ住民を移住させて国際的保養地「中東のリビエラ」を誕生させると唐突に提案したことに国際社会だけでなく、与党共和党の一部議員からさえも困惑や批判の声が出ている。
米グーグルの量子研究部門責任者は２月５日、５年以内に量子コンピューティングの商用化を目指していると述べた。２０２２年２月、ニューヨークで撮影（２０２５年 ロイター/Paresh Dave） [サンフランシスコ ５日 ロイター] - 米グーグル(GOOGL.O), opens new tabの量子研究部門責任者は５日、５年以内に量子コンピューティングの商用化を目指していると述べた。
米アマゾン・ドット・コムは、生成人工知能（ＡＩ）によって機能を強化した音声アシスタントサービス「アレクサ」を今月発表する方針だ。２０２１年１０月撮影のイメージ写真（２０２５年 ロイター/Mike Blake/Illustration） [５日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabは、生成人工知能（ＡＩ）によって機能を強化した音声アシスタントサービス「アレクサ」を今月発表する方針だ。事情に詳しい３人の消息筋が明らかにした。
[アテネ ５日 ロイター] - エーゲ海に浮かぶギリシャの人気観光地のサントリーニ島で先週から数百回に上る小規模地震が頻発しており、この数日で約１万人が避難している。５日もさらに多くの観光客らが島を離れる見込みだ。 防災当局は１日、前日からサントリーニ島とアモルゴス島の間の海底で一連の地震が観測されたと発表した。その後、周辺海域で何百もの小規模地震が記録され、より大きな地震への懸念が高まっている。
[カイロ／ワシントン／パリ ５日 ロイター] - トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザからパレスチナ人を他の地域に移住させた上で米国が管理し、「中東のリビエラ」に変える構想を提案したことを受け、アラブ諸国を含む国際社会から広範に反発が広がっている。 不動産開発業者出身のトランプ氏が衝撃的な提案を打ち出したことを受け、各国首脳は米国の長年の中東政策の基礎となってきた「２国家解決」案への支持を改めて表明。ロシア、中国、ドイツなどがトランプ氏の構想に反対姿勢を示したほか、ドイツは「新たな苦痛と憎しみを生む」と批判。中東の大国サウジアラビアは全面的に拒否した。 もっと見る 世界的に反響が広がる中、米国のウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）は５日、ＣＢＳニュースに対し「トランプ大統領が２国家解決案の終わりを表明したとは聞いていない」と述べ、トランプ政権が米国が長年の中東政策から離れつつあるとの
欧州委員会は５日、中国ＰＤＤホールディングスの格安通販サイト「Ｔｅｍｕ（テム）」と中国系衣料通販大手「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」について、安全でない危険な商品を欧州連合（ＥＵ）の消費者に自社のプラットフォームで販売した場合には責任を負うことになると発表した。（２０２５ ロイター/Florence Lo/Illustration/File Photo） [ブリュッセル ５日 ロイター] - 欧州委員会は５日、中国ＰＤＤホールディングス(PDD.O), opens new tabの格安通販サイト「Ｔｅｍｕ（テム）」と中国系衣料通販大手「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」について、安全でない危険な商品を欧州連合（ＥＵ）の消費者に自社のプラットフォームで販売した場合には責任を負うことになると発表した。電子商取引（ＥＣ）を通じたＥＵへの安価な輸入品の大量流入を規制する一環という。
複数の関係筋によると、米中央情報局（ＣＩＡ）は４日、トランプ大統領の優先事項に従うため、全職員を対象に早期退職を募集した。写真は米バージニア州マクリーンにあるＣＩＡ本部で２０２２年９月撮影（２０２５年 ロイター/Evelyn Hockstein） [４日 ロイター] - 複数の関係筋によると、米中央情報局（ＣＩＡ）は４日、トランプ大統領の優先事項に従うため、全職員を対象に早期退職を募集した。
[ワシントン ４日 ロイター] - トランプ米大統領は４日、パレスチナ自治区ガザについて、パレスチナ人が別の土地に再定住した後に米国が掌握し、経済発展させるという計画を提案した。 訪米中のイスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で明らかにしたが、詳細には言及しなかった。米国がどのような権限で、どのようにガザを所有することができるのかとの質問には直接答えなかった。 トランプ氏はこれまで、ヨルダン、エジプトなどアラブ諸国にガザ住民の受け入れを繰り返し要請しているが、周辺国は強く拒否している。今回の提案ではこれまでの主張を超えて、パレスチナ人の「恒久的な」再定住を支持するとしている。
Jeff Mason is a White House Correspondent for Reuters. He has covered the presidencies of Barack Obama, Donald Trump and Joe Biden and the presidential campaigns of Biden, Trump, Obama, Hillary Clinton and John McCain. He served as president of the White House Correspondents’ Association in 2016-2017, leading the press corps in advocating for press freedom in the early days of the Trump administra
［ワシントン／北京 ４日 ロイター］ - 中国は４日、米国の対中国追加関税への対抗措置として、米国からの輸入品に２月１０日から最大１５％の追加関税を課すと発表した。 トランプ米大統領は３日、メキシコとカナダに対する関税の発動を土壇場で見合わせ１カ月の猶予期間を設定した。しかし、中国にはそうした対応を取らず、４日０５０１ＧＭＴ（日本時間午後２時０１分）に追加関税を発動した。
米アップルは３日、欧州連合（ＥＵ）の新規則導入に伴ってＥＵ域内のｉＰｈｏｎｅで新たにポルノアプリが利用可能になったことについて、ＥＵのデジタル政策がアップルに対する消費者の信頼を損ねていると批判した。写真はブリュッセルで２０２２年１１月撮影（２０２５年 ロイター／Yves Herman） [３日 ロイター] - 米アップル(AAPL.O), opens new tabは３日、欧州連合（ＥＵ）の新規則導入に伴ってＥＵ域内のｉＰｈｏｎｅで新たにポルノアプリが利用可能になったことについて、ＥＵのデジタル政策がアップルに対する消費者の信頼を損ねていると批判した。 アップルは２００８年にｉＰｈｏｎｅ向けのアプリ市場「アップストア」を開設して以来、ダウンロードできるアプリを管理しており、２０１０年には当時のスティーブ・ジョブス最高経営責任者（ＣＥＯ）がポルノをｉＰｈｏｎｅから排除することはアップルの「
２月４日、日銀の植田和男総裁（写真）は、衆院予算委員会で、現在はデフレではなくインフレの状態にあると述べた。写真は都内で１月撮影（２０２５ ロイター／Issei Kato） ［東京 ４日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は４日、衆院予算委員会で、現在はデフレではなくインフレの状態にあると述べた。一方、石破茂首相は「今デフレではないが、（デフレ）脱却はできていない。なぜなら再びデフレに戻らないことがはっきりしないから」との認識を示し、インフレかどうかを決めつけることはしないと語った。
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのスウェーデンでの１月の新規登録台数が４０５台と前年同月より４４％減り、ノルウェーでも６８９台と３８％減と激減したことが３日、分かった。写真はノルウェー・ポルスグルンのテスラ店舗で２０２１年１２月撮影（２０２５年 ロイター／Victoria Klesty） ［オスロ ３日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ(TSLA.O), opens new tabのスウェーデンでの１月の新規登録台数が４０５台と前年同月より４４％減り、ノルウェーでも６８９台と３８％減と激減したことが３日、分かった。自動車市場のシェアはスウェーデンで前年同月の４．２％から２．１％に半減し、ノルウェーで２１．７％から７．４％へ落ち込んだ。 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がドナルド・トランプ米大統領を強く支持するとともに、欧州政治に介入する極端な意見発信
［トロント／カルガリー／ウィニペグ ３日 ロイター］ - トランプ米大統領が１日、カナダからの輸入品に追加関税を課すと発表したことを受け、カナダ国民の間では米国旅行を取りやめたり、酒など米国産製品をボイコットする動きが出ている。スポーツイベントでも米国国歌の演奏にブーイングが出た。 国境の都市ウィンザー。米デトロイトにつながるアンバサダー橋は、毎日約４億カナダドル（２億７２００万ドル）相当の貿易品が行き来する。追加関税の余波は人口２４万人のウィンザーにすぐに出てくることが予想される。ディルケンズ市長はインタビューで「トランプ氏は世界秩序を再構築したいようだ」と語り、「彼は最も近い同盟国から始めるつもりだ。カナダにこのようなことをするなら、他の国には何をするつもりなのか」と述べた。
２月２日、トランプ米大統領が署名したカナダとメキシコ、中国からの輸入品に関税を課す大統領令には８００ドル未満の輸入品に対する免税措置（デミニミス・ルール）の停止が含まれており、これは合成麻薬「フェンタニル」とその前駆体物質が流入する抜け穴を封じる狙いがあると広く見られている。写真はフェンタニルの前駆体物質。メキシコシティで２０２３年１０月撮影（２０２５年 ロイター/Claudia Daut） ［ワシントン ２日 ロイター］ - トランプ米大統領が署名したカナダとメキシコ、中国からの輸入品に関税を課す大統領令には８００ドル未満の輸入品に対する免税措置（デミニミス・ルール）の停止が含まれており、これは合成麻薬「フェンタニル」とその前駆体物質が流入する抜け穴を封じる狙いがあると広く見られている。 この流れに歯止めをかけることが、米国の３大貿易相手国に対する関税の動機として挙げられている。ただ、デ
２月３日 イーロン・マスク氏（写真）は３日、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の閉鎖に取り組んでいると述べた。写真は１月２０日、米ワシントンで代表撮影（２０２５年 ロイター） [ワシントン ３日 ロイター] - トランプ政権は、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の首都ワシントン本部への職員立ち入りを２日連続で禁止すると明らかにした。これに対し、民主党の上院議員２人は、抗議として国務省の指名承認を阻止すると表明した。
２月２日、米疾病対策センター（ＣＤＣ、写真）は、内部の研究員が作成に関わり、外部の科学誌で出版が検討されている論文全てについて、トランプ政権による審査を可能にするために撤回するよう指示を出した。２０１４年９月、アトランタで撮影（２０２５年 ロイター/Tami Chappell） ［２日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、内部の研究員が作成に関わり、外部の科学誌で出版が検討されている論文全てについて、トランプ政権による審査を可能にするために撤回するよう指示を出した。連邦政府高官がロイターに明らかにした。
２月３日 イーロン・マスク氏（写真）は３日、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の閉鎖に取り組んでいると述べた。写真は１月２０日、米ワシントンで代表撮影（２０２５年 ロイター） ［ワシントン ３１日 ロイター］ - 米実業家イーロン・マスク氏の側近チームが、ホワイトハウスの人事管理局（ＯＰＭ）に乗り込み、連邦政府職員の個人データを保存するコンピューターシステムに対してＯＰＭ幹部がアクセスするのを禁止している。ＯＰＭ幹部２人が明らかにした。
［ワシントン １日 ロイター］ - トランプ米大統領が１日、カナダ、メキシコ、中国からの輸入品に追加関税を課す大統領令に署名した。今回の追加関税は、大統領に広範な権限を与える国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を法的根拠としたが、貿易・法律の専門家からは適用に異論が出ている。ＩＥＥＰＡを巡り重要な先例になる可能性があり法廷闘争に直面する可能性が高いという。 もっと見る ＩＥＥＰＡは、主に経済制裁の法的根拠となり、関税では今回が初めてとなる。トランプ氏は第１次政権の２０１９年にメキシコに対しＩＥＥＰＡに基づく追加関税の発動方針を表明したが実施には至らなかった。 ワイリー・ライン法律事務所の国際貿易実務の共同議長を務めるティム・ブライトビル氏は「問題となるのは、ＩＥＥＰＡが関税でも使えるかということだ。これまでは制裁措置にしか使われてこなかった」と述べ、企業や業界団体が差し止めを求める訴訟を起こす
［オタワ １日 ロイター］ - カナダのトルドー首相は１日、米国の関税措置に対抗して１５５０億カナダドル（約１０６５億米ドル）相当の米国製品に２５％の関税を課すと記者会見で表明した。
トランプ米大統領（写真）がＬＧＢＴＱ＋（性的少数者）コミュニティーへの保護を撤廃する一連の措置を導入したことで、さまざまな影響が出始めている。１月２３日、ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ロンドン ２９日 トムソン・ロイター財団］ - パニックを起こした一家や自殺リスクの高まり、そして相談窓口への問い合わせ急増──。トランプ米大統領がＬＧＢＴＱ＋（性的少数者）コミュニティーへの保護を撤廃する一連の措置を導入したことで、すでにこうした影響が出始めていると、ＬＧＢＴＱ＋団体や人権団体などが警鐘を鳴らしている。
トランプ米大統領のウィトコフ中東担当特使は３０日、パレスチナ自治区ガザには「ほとんど何も残っておらず」、再建には１０─１５年かかる可能性があるとの見方を示した。写真は２４日、ガザ地区南部のハンユニスで撮影（２０２５年 ロイター/Mohammed Salem） ［３０日 ロイター］ - トランプ米大統領のウィトコフ中東担当特使は３０日、パレスチナ自治区ガザには「ほとんど何も残っておらず」、再建には１０─１５年かかる可能性があるとの見方を示した。ニュースサイトのアクシオスが、同地の訪問を終えたウィトコフ氏の発言として報じた。
トランプ米大統領が就任早々の１月２３日に米ドル版中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の発行禁止を打ち出したことで、ＣＢＤＣの試験的な導入で先行する中国や欧州諸国による国際標準化に道が開かれたと専門家は指摘する。 写真は中国のデジタル通貨のイメージ。２０２０年１０月撮影（２０２５年 ロイター/Florence Lo） [ロンドン ２８日 ロイター] - トランプ米大統領が就任早々の２３日に米ドル版中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の発行禁止を打ち出したことで、ＣＢＤＣの試験的な導入で先行する中国や欧州諸国による国際標準化に道が開かれたと専門家は指摘する。 米国は以前から世界最大の基軸通貨であるドルのデジタル化に慎重な姿勢を示していたが、それでもなお今回世界で唯一、大統領令でＣＢＤＣを禁止したという事実は無視できない。米国も先週までは技術の急速な進歩を生かし、少なくとも流れに乗り遅れないようにするた
［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米首都ワシントン近郊のレーガン・ナショナル空港近くで２９日、アメリカン航空のリージョナルジェット旅客機が米軍のヘリコプター「ブラックホーク」と衝突し、空港付近のポトマック川に墜落した。 米当局者は３０日、これまでに２８人の遺体が収容されたとし、「現時点では生存者がいるとは考えていない」と述べた。事故による死者は６０人超に上るとみられ、米国としては過去２０年超で最悪の航空事故となる可能性がある。 トランプ大統領はホワイトハウスで行った会見で、ヘリのパイロットを批判し、航空管制官に責任があったかどうかは確実には分からないと述べた。その上で「事故の原因は分からないが、われわれは極めて見解を持っている」とした。 墜落したアメリカン・イーグル５３４２便は、オハイオ州を拠点とするアメリカン航空の地域子会社、ＰＳＡ航空が運航していた。アメリカン航空は６０人の乗客と４
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