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株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃）と、理化学研究所 数理創造プログラム（iTHEMS：Interdisciplinary Theoretical and Mathematical Sciences Program／青山 秀明客員主管研究員、相馬 亘客員研究員）はこのたび、過去に開発したアルゴリズムを応用し、特許と論文に共通して出現するキーワードを多重解析するアルゴリズムを開発しました。 本アルゴリズムは、大学や研究機関などのアカデミアサイドの研究が一段落し、企業などのビジネスサイドで事業化フェーズに移行しつつある技術を、「実用化の兆し」があるものとして捉え、実用化の兆しを数値によって判定することが可能となります。なお、本技術は特許出願済みです。 リコーと理化学研究所は2023年6月に、既存の技術文献データから新しいトレンドの変化点を定量的に測定し把握するアルゴリズムを共同研究により開

株式会社リコーは、このたび、クラウドストレージサービス「RICOH Drive」が第三者による不正アクセスを受け、お客様登録情報の一部が外部に流出した可能性があることを確認しましたので、お知らせいたします。 お客様には多大なご心配、ご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。 1. 今回の不正アクセスによる情報流出の状況（下線部を10月26日に更新） お客様のログインID（3,798ID）※1 ＊このうち、RICOH DriveのログインID（3,429ID）、RICOH SnapChamberに係る解約済みのログインID（369ID）※2※3 ＊このうち、ログインIDにメールアドレスを設定しているお客様が606件あります。 ＊お客様の保存ファイル、パスワードなどの流出はございません。（以下に記載する「暗号化したパスワード」を除く） ＊IDはリコーグループ内での利用を除いた数となります。 ※

株式会社リコー（社長執行役員：山下 良則）は、さまざまな業務を現場起点でデジタル化し、中堅中小企業の現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させるクラウド型の業務改善プラットフォーム「RICOH kintone plus（リコー キントーン プラス）」の提供を2022年10月21日から国内市場で開始します。「RICOH kintone plus」は、サイボウズ株式会社（代表取締役社長：青野 慶久）が提供する「kintone®」※をベースに開発したものです。今回の国内市場向けの提供開始は第一弾となるもので、2022年度中には北米市場へ、その後欧州市場に順次展開地域を拡大します。 ※「kintone®」は、データベースとプロセス管理、コミュニケーションの機能を併せ持ち、プログラミングの専門知識がなくても容易にシステムが構築できるサイボウズ社の業務アプリ構築クラウドサービスです。ロー

株式会社リコー（社長執行役員：山下 良則）は、安定した接続品質に加え、映像や音声のリアルタイム配信機能を提供するAPIを利用して簡単にアプリケーションやWebサービスに埋め込むことができる「RICOH Live Streaming API」を4月6日から提供開始します。 RICOH Live Streaming APIは、リコーのRICOH Smart Integrationプラットフォームのサービスの一つとして、安定した接続品質を実現した映像・音声のリアルタイム配信機能を提供します。API連携により、アプリケーションやWebサービスに短期間で埋め込むことができます。 RICOH Live Streaming APIは、リコーのテレビ会議・Web会議システムなどで培ってきた動画や音声などのメディア帯域制御の技術により、映像を高品質と低遅延を両立しています。4Gなどのモバイルネットワーク環境

株式会社リコー（社長執行役員：山下 良則）は、新事業創出に向けたプログラム「TRIBUS 2020」において、当社の社内チームが、現実空間に全方位映像を映し出すことのできる投影装置を開発したことをお知らせいたします。これは、装置の真下から上に向けて光を投射し、独自開発の特殊な回転スクリーンに当たった光の残像で立体化させた映像（以下、立体映像）を表示させるものです。現在実用化に向けて開発を進めており、現時点では、人の頭のサイズ（直径200mm 高さ250mm）で立体映像のカラー動画表示を実現しています。これまでは、特殊な眼鏡や、専用のヘッドセットを通して立体映像を見るものが大半でしたが、今回の装置では、全方位から裸眼で立体映像を見ることが可能になります。 本投影技術による立体映像の認知度拡大と市場性の検証をするため、まずはデジタルサイネージ用途で、2021年3月から「WARPE」（ワープイー

これまで不可能だった小型電子機器に搭載できる原子時計を開発 従来型の大きな原子時計と同等の周波数安定度を実現、消費電力、サイズを一桁以上低減 政府が進めるIoT が支えるソサエティ5.0（超スマート社会）の実現にも貢献 国立大学法人 東京工業大学、株式会社 リコー、国立研究開発法人 産業技術総合研究所の研究グループは、消費電力が極めて低い小型の原子時計（用語1）を開発した。この原子時計は、構成部品のひとつである周波数シンセサイザ（用語2）の消費電力を大幅に削減し、さらに新たな量子部パッケージ（用語3）を用いることで温度制御の効率を向上させ、60mWという低消費電力と15cm³という極小サイズを実現している。 この研究成果は、大型で消費電力が大きかった原子時計のサイズおよび消費電力を大幅に削減することで、これまで搭載が難しかった自動車やスマートフォン、小型衛星など、様々な機器に原子時計を搭載