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読者より、マイケル・ハドソン氏の書いた『米国はいかにして日本を滅ぼしたか』(Ｎｏ．64,65)、および『日本政府は外貨準備高をいかに浪費したか』(Ｎｏ．74,75)の内容が長く、かつ難解だったというコメントが寄せられました。発行者としてご指摘の通りであったことを認める一方、このハドソン氏の主張が読者に新しい視点を与えるものであり、かつ一般のメディアではあまり取り上げられない内容であるということをも確信しています。 マイケル・ハドソンの視点 マイケル・ハドソン 日本企業の米国人社長が日米関係に関して独特の見解を持っているのと同様、米国のエコノミストやジャーナリスト、財界人もまた独特な見解を持っていることに彼は気づいた。このメモは、そうした彼自身、あるいは他者の見解を日本の読者に伝えることを1つの目的にしている。そうすることによって日本の読者は一般に報道されない「米国側の視点」に触れることがで

環太平洋連携協定（TPP）交渉参加国が10月初めに大筋合意したという条項を、11月5日、ニュージーランド政府が公開した。 秘密で行われていた交渉の内容がようやく英語の世界では明らかにされたが、30章からなる文書は細かい取り決めまで含むと5万5554ページにも及ぶ。政府は概要を掲載するだけで、条文はニュージーランド政府のホームページへ、となっている。 協定は英語、スペイン語、フランス語を正文とする、とあるが、経済の規模からみてなぜ日本語が正文になっていないのか。日本の制度や法律を変えるほどの効力を持つ協定を、英語版しか国民に提供せず、日本政府が交渉の場で日本語版を要求しないこと自体が、TPPが一方的な押し付けであると考えざるを得ない。これだけでも、TPPの本質が「日本の主権喪失」にあるといえるだろう。 しかしTPPによってマイナスの影響を受けるのは日本国民だけでない。条文の公開以来、各国の研

メディアの予想どおり衆院総選挙は自民党の圧勝に終わった。突然の解散選挙だったが、安倍晋三首相は安定過半数の確保を確信していたことは疑いない。これで今後４年間、強気でアベノミクスを推進していくことが可能になったのである。 1994年に導入された小選挙区・比例代表並立制により、今回の選挙も民意の反映よりも民意の集約が顕著となった。一つの選挙区から3,4人選ばれる中選挙区制なら少数の民意も一定の議席を確保できたが、小選挙区制では大政党が得票率よりもはるかに多い議席を獲得でき、少数政党への投票は死票となるからだ。２年間のアベノミクスでGDPがマイナスになるほど景気が悪化したのだから、その政策に反対の意思表示をするために現職政治家を落選させることが有権者の役目だと思うが、52％という投票率にあるように、有権者の半数は国政に無関心なのだから選挙制度の不備を嘆いてもしかたがないのかもしれない。 自民党は

11月17日に政府が発表した7～9月期のＧＤＰの速報値は、前期比実質0.4％減、年率換算1.6％減と、2期連続で経済成長率はマイナスとなった。 アベノミクスがこのような結果をもたらすであろうことを、私はこれまでも予告してきた。なぜなら日本経済の70％は国内消費で成り立っているからだ。ＧＤＰは個人や企業が国内で消費したモノやサービスの金額の総計で、消費税が8％に増税されたことで日本人の大部分にあたる中流層や低所得層の消費が減退することは目に見えていた。 1980年代には毎年10％の経済成長率を誇っていた日本が、89年に3％の消費税を導入したことで成長率が4％に減退した。97年、消費税が5％になって以降、マイナス成長となり現在まで景気停滞は続いている。回復を真に願うなら、なぜ経済を落ち込ませた消費税の撤回を検討しないのだろう。 その一方で政府は所得税の最高税率を20％減税し、89年には40％だ

10月24日にロシアのソチで行われた、ロシアおよび諸外国の学者が参加するバルダイ会議という討論会でプーチン大統領が行った演説の全文を読む機会があった。 この演説は主流メディアにはほとんど無視されたか、または意味をゆがめられて報じられたようだが、世界が大きな転換期にあることをプーチンはこの政治演説で明確に宣言した。冷戦は終わったが平和がもたらされることはなく、アメリカは冷戦の勝者として振る舞う一方で、中国、ロシア、イランといった新たな敵をつくり出した。そして同盟国に対してアメリカは自分のやり方を強制し、世界を不安定化していると批判したのだ。批判だけではない。ロシアはこれ以上の戦争を望まないし、戦争を始める意図もないこと、対話による民主的で平和的なアジェンダを持っていることを公言したのである。 国際政治は現在進められているＴＰＰのように、民主主義、国民主権とは程遠い。これまでも一部のエリートた

アメリカ政府が産業統計を作る際の収集・分析基準について、政府諮問機関である「経済分類に関する政策委員会」（ＥＣＰＣ）が新たな産業分類を提案している。 もしこの提案が通ると、例えば、中国の工場で作られたｉＰｈｏｎｅがヨーロッパに輸出された場合、それはアメリカの輸出額にカウントされる。またアップルの経営者や技術者、デザイナーなどもすべて統計上では製造業従事者になるという。海外に製造拠点を移しているアップルのような米国企業は、この新たな基準では「工場を持たない製造業者」という分類になり、またｉＰｈｏｎｅを生産する中国の工場は米国企業への「サービス提供者」になる。 この再定義に基づいてアメリカの国際収支統計や雇用統計をとれば経常収支は改善され、製造業の雇用者数は劇的に増加することになるだろう。アップルのＣＥＯが含まれれば、製造業の平均賃金も上昇する。この提案が採択されるとまだ決まったわけではないが

原発再稼働が進まない中、アメリカ産の安いシェールガスが日本のエネルギーの救世主になるかのように報じられている。日本企業がアメリカ産シェールガスを日本へ輸入することを米政府が認可し、予定では2017年から輸入が始まるという。しかしすでにエネルギーの純輸入国であるアメリカが、シェールガスを輸出することはないだろう。 シェールガスなどの地中の資源を採掘する際に、水圧で岩を破砕する工程は「フラッキング」と呼ばれる。フラッキングは石油や天然ガスの採掘よりも難しく、また採れてもすぐにシェール油田は枯渇して生産性は急激に低下する。全体の生産量を維持するためには、新たに資金を調達して次の場所へ移って再びフラッキングをしなければならず、従って継続した巨額の投資を必要とする。日本が革命だとして期待しているものは08年の不動産バブル崩壊に次ぐシェールバブルなのだ。 現代社会や経済は石油によって支えられている。そ

日本の経済が停滞し、いわゆる「失われた10年」は「失われた20年」へ、そして25年になろうとしている。 1991年に始まったこの不況は不動産バブルの崩壊が原因だと言われるが、私は89年４月から導入された３％消費税の影響の方が大きいとみている。80年代後半には約10％前後だったＧＤＰの前年比成長率は、90年に８％、91年に６％、93年には１％へと減速している。 1997年に消費税が５％になると、マイナス成長の年も出始めた。所得が低い人ほど税負担が増える逆進性の消費税が導入されたために、国内消費の大部分を担う中流層、低所得層の税負担が増え、消費が停滞したためである。同時に政府は、富裕層のために所得税と相続税を減税、また大企業の法人税も減税したことで、消費税増税にもかかわらず国と地方の借金は増え続け、約１千兆円にも膨らんだ。 失われた時代が始まる前の日本は、世界でも有数の平等な社会だと言われてい

４月になり消費税が増税され、「アベノミクス」の批判が海外からだけでなく国内からも聞かれるようになってきた。 2013年第４四半期は、輸出、個人消費、設備投資の減速を反映して日本のＧＤＰ成長率はわずか0.3％と、予測されていた0.7％の半分にも満たなかったし、マスメディアは株式市場の活況を大きく報じてきたが、その株価も今では値下がりを続けている。 当初から私は、アベノミクスは日本の経済や社会を壊すと主張してきた。純輸出はＧＤＰのわずか１％にすぎない日本経済は輸出主導型ではない。円安になれば、輸入に依存するエネルギーや食料が値上がりし、そればかりかただでさえ空洞化の起きている製造業の海外流出を奨励することになる。輸入が増えて貿易赤字が過去最大の記録を更新しているのも、日本企業が海外で生産した製品を輸入しているためだ。 １月にスイスで開かれたダボス会議で安倍首相が行ったスピーチが首相官邸ホームペ

日本の大手メディアがアメリカの国内問題について詳しく報じたり、またはその現状について触れることはほとんどないように思う。 先月、ＮＧＯのオックスファムは、「少数の利益のために：政治権力と経済格差」という報告書を発表した。それによれば先進国と途上国の区別なく、前例のないほど格差が拡大しており、世界人口の１％の最富裕層が世界の富の半分を独占し、最富裕層85人の資産総額が世界人口の所得下位半分の総資産額に匹敵するという。 特にアメリカでは、金融危機後の2009年から12年に下層の90％が経済的に苦しくなった一方で、成長による利益の95％を上位１％の最富裕層が手にしたという。 12年のアメリカの貧困層（３人家族で年収約230万円以下）は4700万人で、絶滅の危機にあるのが中流階級である。過去30年間、世帯収入はほとんど増えていないため、インフレ率を考慮すればどんどん貧困層へと追いやられているからだ

景気が回復傾向にあるとして安倍首相は消費税増税を決定したが、８％に引き上げても、ヨーロッパの付加価値税は20％前後であり、日本の消費税は世界的にみると低いくらいだという主張がある。 昨年９月、債務危機に陥ったスペインはＥＵやＩＭＦの圧力を受けて付加価値税の一般税率を18％から21％に引き上げた。パンや小麦粉などの主食は最低税率４％が維持されたが、その他の食料品は軽減税率８％が10％に引き上げられた（先進国の多くは日本のように消費税税率をひとくくりにせず、食料品などの生活必需品とそうでないものとで税率を分けて設定している）。 この増税によりスペイン経済がどうなったかといえば、Ｅｌ　Ｅｃｏｎｉｍｉｓｔａ紙によるとスペインの流通大手企業連合の売り上げは約５％落ち込み、さらにスーパーマーケットの売り上げは今年８月までの売り上げが７・２％減少と、債務危機が始まって以来最大の落ち込みとなり、スペイン経

米コンサルティング会社が５月に発表した調査リポートによれば、億万長者とされる世帯は世界全体の１％、そしてその世帯が世界の39％の資産を握っているという。その一方で、国連の研究機関である世界開発経済研究所は、最も貧しい下位から50％の人々の持つ資産は、世界中合わせてもわずか１％にしかならないという。 世界のＧＤＰの合計は約70兆ドルなのに、全世界の債務の合計は１９０兆ドルにものぼる。これは世の中の金融制度がシステム的に借金に基づいて成り立っているためだ。日本に流通するお金の約９割は民間銀行が「貸付」によって作り出し、この部分準備銀行制度のもとで銀行は預金者から預かっているお金の１００倍以上を貸し出すことができる。つまり持っていないお金を貸し出し、利子を取ることができるのだ。そしてこの金融制度によって、なおさら富が個人や政府から一握りの億万長者に渡るようになっている。 多くの富を手中にした上位

今年も４月に高校や大学を卒業した人々が新しく社会人の仲間入りをした。２月ごろに政府が発表した数字では、この春の大学生の就職内定率は８割強だったという。つまり２割弱の学生は希望通りの就職ができなかったということになる。 日本のような資本主義国家で雇用を提供するのは民間企業である。企業の生産量が増えれば雇用は増えるが、生産性が上がればより少ない労働力で同じ量を生産できる。また安倍政権が進めるインフレ誘導や消費税増税などの政策も、国民の消費を減退させ、したがって生産も雇用も増えることはないだろう。これが今の日本の労働事情である。 これよりも厳しい状況にあるのがアメリカだ。アメリカの大学生の多くは「学生ローン」で大学にいくからである。ニューヨーク連銀によれば2012年、25歳の若者の43％が学生ローンを抱えているという。 アメリカの学生ローンはおよそ１兆ドル（95兆円）で、うち17％が90日以上の

消費税の大幅増税を打ち出したのは民主党政権であったが、竹下政権で3％の消費税を導入し、橋本政権で５％に増税したのは自民党だった。 他に財源があるにもかかわらず、なぜ官僚や政治家は一貫して消費税増税に固執するのだろう。国家の財政が赤字となれば、根本的な議論として税収の使い方だけでなく、税金そのものも精査する必要がある。消費税について言えば、いくら増税しても、支払われる税金がすべて税収として国庫に入らないという問題がある。 日本の消費税は、小売業者が価格に税金を加えてお金を消費者から取り、それを税務当局に渡すのではなく、流通におけるすべての段階で税が徴収されている。卸売業者は製造業者から買う場合に払い、小売業者は卸売業者から製品を買うときに消費税を払う。そして消費税を徴収した会社はそれを税務当局に払うのではなく、売り上げから供給にかかったお金を差し引き、消費税も含めてそれからその差額に０・05

この８月、日本証券業協会と東証は全国の証券会社50社を集め、社内の法人情報 の管理体制について自主点検を行うよう要請したという。大手証券会社が公募増 資をめぐるインサイダー事件で情報漏えいに関与したことが相次いで発覚したた めだ。 また政府も、インサイダー取引規制を強化し、現行では処罰規定がないインサイ ダー情報の提供者に罰則を設けることなど再発防止策を法律に反映させるとい う。資金調達のために企業が新株を発行すると、１株当たりの価値が希薄化して 株価が下がる。内部情報を使って「空売り」をして注文を出し、下がった後に買 い戻すことで不正な利益が得られるのだ。しかしインサイダー取引に限らず、製 品やサービスを提供して社会に貢献するのではなく、株や、いわゆる「金融商 品」で金もうけをすることは、社会にとって寄生虫のようなものだと私は思って いる。 昭和の時代、日本では人々が銀行に貯蓄をし、企業

A Door Closes, A Window Opens 米国で「ニュース」として扱われるほとんどすべての見出しは、助けを求める叫びである。　　– Karen Kwiatkowski by James Howard Kunstler 6月10日（奴隷解放記念日）のガンプレイとカラフルなフラッシュモブが終わり、来週は二大政党候補の大討論会だ。討論会といっても、一方の候補者の広報会社による共同記者会見のようなものだ。現実に飢えた国民は何を見ることになるのだろうか？おそらく公正な戦いではないだろう。 続きを読む →