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Photo by Paul Hudson (CC BY 2.0) 読者はAIだけ、ライターが請け負う新たな仕事とは――。 メディアやライターの仕事が、次々にAIに置き換えられている。そんな中で、ライターが請け負う新たな仕事が登場している。 AIに読ませるためだけに、テキストを書く仕事だ。 AI生成テキストを、そうと気づかぬ多くの人間が目にする時代に、「AI読者」のためだけのライティングの発注が広がる。 その背後には、AIの学習を巡る”2026年問題”があるという。 ●「AIのために書いている」 私は週に数時間、数十億ドル規模のテクノロジー企業のために原稿を書いている。（中略）作業量はフレキシブルだし、普段の仕事より給料はいいし、発注は途切れることがない。ただ、書いたものが社外で読まれることはない。なぜなら、人間のために書いているわけではないからだ。AIのために書いているのだ。 ライターのジ

By Tristan Schmurr (CC BY 2.0) 現実を「AI生成」と否定する、「噓つきの分け前」が改めて注目を集めている――。 米民主党の大統領候補、カマラ・ハリス氏と副大統領候補のティム・ウォルズ氏が参加した激戦州、ミシガン州デトロイトの集会写真を、共和党大統領候補、ドナルド・トランプ氏が「AI生成」と根拠なく主張した騒動は、多くのファクトチェックで即座に否定された。 トランプ氏はその後、AI生成とみられるハリス氏の偽画像や、テイラー・スウィフト氏のファンがトランプ氏を支持しているかのようなAI画像を相次いで投稿している。 この気まぐれのような一連の「AI」投稿は、「嘘つきの分け前」と呼ばれるAIリスクと結びついている、と専門家らは指摘する。 それだけではなく、大統領選後も見据えた動きだと警戒する声もある。 ●根拠なく「AI加工」と主張する これはミシガン州でのハリス・ウォ

By Allie_Caulfield (CC BY 2.0) 米スタンフォード大学の世界的に知られる「偽情報」研究拠点の「閉鎖」報道が波紋を広げている――。 ウェブメディア「プラットフォーマー」は6月13日、同大学の研究プログラム「スタンフォード・インターネット観測所」が、「閉鎖へ」と報道。ワシントン・ポストや米公共メディア「NPR」もこれに続いた。 同プログラムは2019年創設。米ワシントン大学などとの研究グループで、2020年米大統領選などにおける偽・誤情報の実態調査を実施してきた。 だが「選挙不正があった」などの根拠のない主張を繰り返してきたドナルド・トランプ前大統領側近らが、これらの偽・誤情報研究の取り組みに反発。訴訟や議会への召喚、資料提出要求など相次ぐ攻勢をかけていたという。 スタンフォード大学は「閉鎖」報道は否定するが、同プログラムが「新たな体制」となることは認めている。 「

By francois karm (CC BY 2.0) AIで量産するメディア偽装サイト「ピンクスライム」の数が、本物のニュースサイトと同じ規模になっている――。 米ウェブ評価会社「ニュースガード」が、そんな実態を明らかにしている。 米国では、ローカルメディアを模した政治色の強い偽装サイト「ピンクスライム」の増殖が数年前から指摘されてきた。 それが、11月に米大統領選を控え、保守、リベラル双方が「ピンクスライム」の展開を拡大。地盤沈下を続ける本物のニュースサイトと、数の上で並ぶようになったという。 一方では、全米最大の新聞チェーン、ガネットが、「ピンクスライム」提供企業のコンテンツを採用する事態も起きている。 メディア偽装サイトは米国だけの問題ではない。AIの普及と高度化が後押しし、情報戦のツールとしても、グローバルに広がっている。 ●本物のニュースサイトとほぼ同数 ニュースガードは、全

ソーシャルメディアは「新聞」か「電話」か（DALL-Eで筆者作成） ソーシャルメディア（SNS）は「新聞」か「電話」か――約4時間にわたるそんな議論が、米主要メディアの注目を集めた。 米最高裁は2月末、大手ソーシャルメディアを規制し、特定のコンテンツの削除などを制限するフロリダとテキサスの州法が、「表現の自由」を保障する憲法に違反するかどうかを巡る裁判の、口頭弁論を開いた。 この裁判が注目を集めたのは、2つの州法には、2021年の米連邦議会議事堂乱入事件を巡るドナルド・トランプ前大統領のソーシャルメディアのアカウント停止と、有害コンテンツ対策の問題が、絡み合っているためだ。 さらにこの問題は、秋の米大統領選に向けた共和・民主両党のせめぎ合いの渦中にある。 その議論の焦点が、ソーシャルメディアは「新聞」か「電話」か、だった。 そしてこの議論にはたくさんの「地雷」が埋まっているという。その「地

By Knight Foundation (CC BY-SA 2.0) 有料購読（サブスク）1,000万件をいかに達成したか。ニューヨーク・タイムズ発行人が、10年にわたるそのデジタル戦略を語っている――。 有料購読数1,000万件を抱え、ニュースメディアとしては数少ない成功例、ニューヨーク・タイムズの発行人兼会長、アーサー・グレッグ（A・G）・サルツバーガー氏が、英オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所の2月19日付のインタビュー記事で、同社のデジタル戦略ビジョンについて語っている。 サルツバーガー氏は、自身が取りまとめ役となった2014年のデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略「イノベーション・レポート」について、「誤解されている」「間違いだらけだった」と率直に語り、「プラットフォームとあなたの利害は一致しない」と振り返る。 さらに、生成AIブームの渦中で、オープンA

By Paul Sableman (CC BY 2.0) 「フェイクニュースの年」2024年に、ファクトチェックは役に立つのか――。 世界経済フォーラムの調査で、2024年のグローバルリスクとして過半数が挙げたのが「AIによる偽情報・誤情報（フェイクニュース）」だった。 年明けの台湾総統選から米大統領選まで注目選挙が相次ぐ中で、フェイクニュースの脅威に大きな関心が集まる。 その一方で、ファクトチェックの停滞論、懐疑論の声も浮上している。伸びは鈍り、効果が見られない、と指摘する。 これに対して、ファクトチェックの国際組織「国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）」理事のピーター・カンリフ・ジョーンズ氏らは、アカデミックメディア「カンバセーション」への寄稿で、「虚偽やデマを明らかにする取り組みは、なお価値がある」と反論している。 AIの急速な進展による、フェイクニュースの高度化、深刻化も懸

By Yeong-Nam (CC BY-SA 2.0) 「暗号通貨宣伝」「女性スキャンダル」のAIデマが拡散…台湾総統選にディープフェイクスが次々と流れ込んでいる。 2024年は、世界で40億人以上が投票に向かうという「選挙の年」だ。その口火を切ることになる台湾総統選の投票が1月13日に行われる。 2024年の最大の懸念は、生成AIを使った偽情報・誤情報による選挙の混乱だ。 台湾総統選をめぐっても、「暗号通貨を宣伝する候補者」「候補者の女性スキャンダル」などのディープフェイクス動画、さらに音声ディープフェイクスなど、AIを使ったフェイク拡散が次々に明らかにされている。 民主主義の脅威として、AIは着実に広がりを見せている。 ●候補者ら標的にフェイク動画 「暗号通貨に250ドルを投資し、毎月2万ドル稼ぐ」――そんなうたい文句の動画が拡散した、と2023年11月、台湾内政部の刑事警察局が公表し

ニュースを捨てる　By Ivan Radic (CC BY 2.0) 「ニュースを捨てる」メタ、グーグル、Xが相次いでそんな姿勢を打ち出している――。 メタは9月5日、英国、ドイツ、フランスで同社のニュース専用タブ「フェイスブックニュース」を年内に廃止する方針を明らかにした。 メタはすでに同様の対応を米国でも進めている。 カナダでは、メタとグーグルはニュース使用料支払いを要求する新法制定を受け、ニュースコンテンツのブロックを打ち出している。 そしてXは8月、投稿されたリンクのプレビュー枠から、ニュースの見出しとテキストを削除して画像のみを表示する方針を表明した。 プラットフォームとメディアの、ニュース使用料の支払いをめぐる攻防が、国内外で注目を集める。 一方でプラットフォームは、「ニュースを捨てる」というカードを切り始めている。 ●ニュース配信契約を終わらせる 本日、英国、フランス、ドイツ

メディアはニュース提供をやめられない（筆者撮影） 「ニュースポータルとの契約に不満」6割、それでもニュースメディアが配信を止められない――。 公正取引委員会が9月21日に公表した「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」は、圧倒的な勢いを持つプラットフォームと、地盤沈下に押されるニュースメディアの現状を浮き彫りにしている。 「ヤフーは優越的地位の可能性」「（ニュース使用料）算定方法を可能な限り開示を」といった公取委の認定・提言に加え、独自調査が描き出すプラットフォームとニュースメディアの、金銭を介した生々しい関係が目を引く。 報告書は、プラットフォームの課題だけでなく、「プラットフォーム依存」から抜けきれないニュースメディアの実態にも光を当てる。 それは、ニュースメディアの生き残りにかかわる重い課題だ。 ●メディアの不満の中身 契約締結時の認識と比べると、（中略）「不満（問題）が

生成AIでニュースを盗む（Bing Image Creatorで筆者作成） 主要メディアからニュース記事を収集し、生成AIでグーグル検索最適化のために書き換え、それをブランド広告が支える――。 米ウェブ評価サイト「ニュースガード」が、チャットGPTなどの生成AIでコンテンツを量産する「コンテンツファーム（工場）」の、最新の実態をまとめている。 「コンテンツファーム」は、ニューヨーク・タイムズなどのニュース記事を自動収集。生成AIを使って、検索エンジンで上位に表示されるように書き換えさせた上で、無断掲載していた。 盗用記事には主要ブランドの広告が掲載され、それらのサイトを支える仕組みになっている。 また生成AIで書き換えた盗用記事は、盗用チェックツールをすり抜けるケースも多いという。 生成AIが広げるメディア空間の闇が、ますます深くなっている。 ●37件のウェブサイトの実態 ニュースガードは

By Steve Jurvetson (CC-BY 2.0) 「マスク流」フェイクニュース対策の後退が、メタ、ユーチューブに広がっている――。 米メディアで、プラットフォーム大手のフェイクニュース対策に、大きな揺り戻しが指摘されている。 「台風の目」となっているのは、ツイッターを買収し、Xに衣替えをしたイーロン・マスク氏だ。 徹底した大規模リストラにより、フェイクニュース対策を一気に後退させたその手法が、他のプラットフォーム企業に波及。同様の後退が広がっているのだという。 欧州連合（EU）では、プラットフォームによるフェイクニュース対策強化を目指した「デジタルサービス法（DSA）」の大手19社への適用が、8月25日に始まった。 その狙いとは逆行する、フェイクニュース対策後退が広がるわけとは？ ●「もうやる価値はない」 民主党員にとって、我々は削除が足りず、共和党員にとっては、我々は削除をし

AIの学習データが底をつく（Bing Image Creatorで筆者作成） 「AIの学習データが底をつく」――’2026年問題’が、改めて注目を集めている。 AI研究の第一人者の1人、カリフォルニア大学バークレー校教授のスチュアート・ラッセル氏が、国連のAIサミットでこの問題を指摘した。 チャットGPTのような大規模言語モデル（LLM）の開発には、膨大な学習データが必要だ。 主な収集先はネットだが、使えそうなデータは徐々に使い尽くされ、良質なデータは2026年には底をつくと見られている。 ツイッターは7月初め、利用回数の制限を実施し騒動となった。その引き金になったのも、AIの学習データ収集のためのアクセス集中だったという。 「大きいことはいいことだ」という大規模言語モデルの開発に、壁が立ちふさがっている。 ●「レンガの壁にぶつかる」 個人的には、大規模言語モデルをどんどん大きくして、より

人間が「AI」と誤判定される（Bing Image Creatorで筆者作成） AI検知ツールに、英語ネイティブ以外を「AI」と誤判定するバイアスがある（偏見・差別）――。 スタンフォード大学の研究チームは7月10日付で公開した論文で、そんな調査結果を明らかにしている。 生成AIの教育現場での課題は、学生がその生成テキストをコピー＆ペーストし、レポートなどとして提出することへの懸念だ。 その懸念に対応するのが、オープンAIなどが公開しているAI生成テキストの検知ツールだ。 ただ、その機能は十分ではなく、人間のテキストを「AI」と判定したり、AIによるテキストを「人間」と判定したりする誤検知も含まれる。 そして、その誤検知の割合は、英語ネイティブの場合は極めて低く、英語圏以外の非ネイティブの場合には6割以上と高くなる、と研究チームは指摘する。 生成AIには、人種、性別、宗教などの様々なバイア

「AIコンテンツ工場」が増殖する（Bing Image Creatorで筆者作成） 1週間で記事8,600本、「AIコンテンツ工場」がネット広告費を飲み込む――。 ウェブ評価サイト「ニュースガード」が6月26日に公表した調査報告で、生成AIをつかって自動生成した低品質のウェブサイト「コンテンツファーム（工場）」が急増し、世界的企業などの広告費を飲み込んでいる実態を明らかにした。 チャットGPTなどの生成AIは、人間と見分けのつかない自然な文章を量産できる。その機能を使って、メディアを偽装したサイトを立ち上げ、フェイクニュースや低品質な自動生成コンテンツを次々に掲載し、広告収入を獲得しているという。 そこには、主な企業だけでも日本を含む141社に上る広告が掲載されていたという。 さらに広告の9割以上が、グーグルによる「プログラマティック広告」で配信されていたとしている。 生成AIによる「コン

5月23日には、新サービスとして、傘下のレシピサイト「テイスティ」にチャットAI「ボタトゥイユ」を公開。レシピ検索のナビゲーション機能をチャットGPTが担う。

ワシントン・ポストは4月19日、グーグルが公開している巨大データセットの収集源の分析結果を明らかにした。 データは1,570万件のウェブサイトから収集されていた。その中には、特許検索からニューヨーク・タイムズ、さらには白人至上主義サイトや選挙の有権者名簿まで、多様なサイトが含まれていた。

CNNのファクトチェックによると、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、米国の若い男女がウクライナで戦わなければならなくなるとか、ウクライナのために死ぬことになる、とは言っていません。彼は、もしウクライナが西側諸国から十分な援助を受けられずに、ロシアとの戦争に敗れたら、西側諸国は自国の領土でロシアと戦わなければならなくなり、それは西側諸国にとって大惨事となるだろうとの見通しを述べました。

オープンAIのチャットGPT、グーグルのバード（Bard）、マイクロソフトのシドニー（Sydney）は機械学習の驚異だ。（中略）これらのプログラムは、汎用人工知能の地平線を照らす最初の兆し、と称えられている。機械の心が人間の脳を超える、長く予言された瞬間だ。それは、処理速度やメモリサイズといった量的な面だけでなく、知的洞察力や芸術的創造性といった、あらゆる人間特有の能力をもしのぐということだ。

4万件におよぶ「世論工作アバター」とAI自動生成のフェイクニュースを駆使して、世界の選挙に介入する「影の組織」――。

スタンフォード大学、ジョージタウン大学、そして生成AI「チャットGPT」の開発で話題のAI研究所「オープンAI」が1月11日、その問題点を整理した報告書を公開した。