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(1)他社の会社の議決権の50％超を保有している場合は、子会社になります。 (2)他社の会社の議決権の40％以上、50％以下の場合は、議決権以外の要件が必要となります。 「特定の者」とは、当社と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより、当社の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められるもの（当社の役員及び当社が議決権の20％以上を所有している関連会社等）及び当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者（財規第8条第4項）をいいます。簡単に言えば、当社と同じ意思で議決権を行使する人たちということになります。 当社の議決権＋「特定の者」の議決権＝議決権の50％超→子会社となります。 当社の議決権＋「特定の者」の議決権＝50％未満の時でも一定の要件を満たせば、子会社と判定されます。 「一定の要件」とは、 当社はA社の議決権の37％を所有、他の会社の取締役

リース会計基準が変わる！ リース取引における会計処理は、2008年からファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分する方法で行われてきたところです。そして2019年1月1日以後に開始する事業年度から、いよいよ国際財務報告基準IFRS16号による新リース基準が強制適用となりました。 今回はこれまでのリース会計を踏まえ、IFRS16号による新リース会計基準において借り手側が注目すべきポイントを解説しましょう。 IFRSについての詳細はこちらの記事で解説をしておりますので合わせてご参照ください。 経理プラス：IFRS（国際会計基準）とは？導入のポイントとメリット・デメリットを解説！ リースの概要と借り手側のメリット リースとは、事業用設備をリース会社から借りることです。リース取引を行うことによる借り手側のメリットは、その財務面にあります。 リース取引では、月額の賃借料さえ支払い続

最近、IFRS（アイファース、イファース）という言葉をよく耳にしますが、IFRSとはなんなのでしょうか。世界共通の会計基準・財務報告基準が存在するとどんなメリットがあるのでしょうか。 IFRSの現在の我が国の動向とともにメリット・デメリットについて考えたいと思います。 IFRS（国際会計基準/国際財務報告基準)とは IFRS（国際会計基準/国際財務報告基準）とはInternational　Financial　Reporting Standardsの略称であり、現在グローバルスタンダートとなっている会計基準のことで、ロンドンを拠点とする民間団体である国際会計基準審議会（International Accounting Standards Board、IASB)が設定しています。 「世界共通の会計基準」づくりを目指して始まり、2005年にはEU域内上場企業に適用義務化され、現在は130以上の国

資本金の額または出資金の額が1億円超の法人を対象とした法人事業税の課税制度のことを外形標準課税と言います。法人税は基本的に企業の儲けである所得を課税標準として税金が課されますが、外形標準課税法人の場合、実は法人事業税は所得だけではなく、企業の規模も課税標準となるのです。 私達は個人として地方自治体から様々な公共サービスを受けているのと同様に、企業も地方自治体から公共サービスを受けています。 この公共サービスをどのように負担するかを考えた場合、所得の多い企業、つまり儲かっている企業だけでなく、その場所に存在する企業がその規模に合わせて負担した方が公平だと考えられます。 そこで2004年4月より、法人事業税に企業規模を勘案した課税制度である、外形標準課税が取り入れられました。本稿では、東京都に事務所を有する外形標準課税法人を例に、外形標準課税について説明したいと思います。 ＜注釈＞外形標準課税

電子帳簿保存法（電帳法）は、1998年7月に制定された法律で、国税関係帳簿書類の全部または一部について電子データによる保存を認めています。 その後、2005年3月に一部が改正され、紙媒体の書類をスキャンして電子保存したものも認められることになりました。2016年にはスマートフォンやデジカメで撮影し、データ保存が可能となり、さらに2022年（令和4年）1月1日から施行の改正内容によって、電子化の要件が緩和されることや電子取引データについては電子保存義務化（2022年1月1日以降）などがはじまります。特に電子保存義務化は全ての企業が対象となりますので内容を押さえておきましょう。 今回は電子帳簿保存法に関して、次の3点についてお話ししますので、ぜひ参考にしてみてください。 この法律は何を定めているのか？ どういった書類が電子保存できるのか？ 電子保存するためにはどんな手続を踏む必要があるか？ 2