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都知事選
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多様な言語モデルを活用して、GMOインターネットはグループ全体で67万時間の業務時間の削減を実現した。同社は従業員に対して生成AIの活用状況に関する調査を実施した。 GMOインターネットはグループを挙げて生成AIの活用に取り組んでいる。その結果、グループ全体で月間約13万2000時間、2024年上半期でみると約67万時間の業務時間の削減につながった。 同社はグループの従業員(正社員、契約社員、アルバイト、派遣社員、業務委託)6312人を対象に業務における生成AI活用の実態調査を実施した(2024年6月10日~14日)。業務で活用した大規模言語モデルや効果的だった活用法、生成AIが不向きな業務など、その調査結果を紹介する。 GMO社員が使って分かった、業務効率化に最適な言語モデルとは GMOインターネットグループの生成AIの活用状況については、シフト勤務を除く従業員の83.9%が生成AIを活
2024年7月1~5日で報じられた主要ERPニュースをまとめて紹介する。日付は発表日に基づく。なお、ニュースソースが複数あるものはそのうちの一つを示した。 製造業で人気のmcframe、SaaS版も導入始まる 2024年7月1日の週は、「mcframe」のSaaS版「mcframe X」の国内初採用、海外発採用や、産業機械向けの電線卸売を提供する八洲電機の基幹システム刷新が報じられた。同年6月24日週は複数社による「SAP S/4HANA」採用、導入が発表されたが、今週はどうだろうか。 ●2024年7月1日 ビジネスエンジニアリングは、竹村製作所がmcframe Xを国内初採用したと発表した。また同日、FTSインドネシアが同サービスを海外初採用したとも発表している。 mcframe Xは製造業を中心に利用されてきたmcframeの強みを引き継いだSaaSだ。竹村製作所はSaaSであるにもか
KADOKAWAやJAXAなどランサムウェア被害の話題は尽きることがない。ランサムウェア攻撃を受けにくくする方法は2つあるという。脆弱(ぜいじゃく)性への対応が一つ。もう一つは何だろうか。 ランサムウェアが狙うのは脆弱性だけではない Googleの子会社でサイバーセキュリティに特化したMandiantはランサムウェアに関する調査結果を発表した。ランサムェア攻撃のきっかけは何だろうか。 2024年6月3日にMandiantが発表した報告書によれば(注1)、攻撃者が正規のリモートアクセスツールを悪用して企業のネットワークに侵入する事例が急増したという。 ランサムウェア攻撃と言えば、PCやサーバのデータを暗号化して身代金を要求するという流れがよく知られている。だが、Mandiantの報告書によれば新しい傾向がはっきりした。データ流出サイトに犯罪者が投稿した件数は2023年には4520件に達し、2
ビデオ会議ツールの「Zoom One」が、AI機能を備えた統合コラボレーションプラットフォーム「Zoom Workplace」へと進化を遂げた。その狙いや特徴は。 2024年4月、ZoomはAI機能「Zoom AI Companion」を備えたコラボレーションプラットフォーム「Zoom Workplace」の一般提供を開始した。 従来のライセンス体系である「Zoom One バンドル」は「Zoom Workplace バンドル」にリブランディングされて既存機能のより一層の統合が進んだ他、2023年9月から提供が開始された生成AI機能「AI Companion」などの追加機能が搭載されているが、ユーザーは具体的に何が可能になるのか。 Zoom Oneからの変更点やZoom Workplaceの特徴、機能、他社製品との違い、活用のポイントなどについて、ZVC JAPANの八木沼剛一郎氏(技術営
農林中央金庫は、業務プロセスの分断とコンテンツの分散による生産性の低下に悩んでいた。そうした中、同社はあるサービスを組み合わせて新しい情報共有基盤を構築した。その刷新プロジェクトの全貌とは? 農林中央金庫は、「Microsoft 365」を導入したが、既存のワークフローシステムやグループウェアが残っていたことで、業務がカ“非常にカオス”な状況だったという。 業務に必要なコンテンツは外部サーバやワークフローの文書管理領域、旧グループウェアに分散していたため、資料を探すにも四苦八苦していた。業務プロセスの分断とコンテンツの分散が生産性を低下させていたという。 こうした状況の中、同社は既存のITインフラを見直し、「Microsoft OneDrive」などにある既存のコンテンツを「Box」に集約する他、幾つかのサービスを使って情報共有基盤を刷新した。その経緯を農林中央金庫の柏原将飛氏(IT統括部
KADOKAWAグループに対する大規模なランサムウェア攻撃を見て、自社の対策に不安を感じた方は少なくないだろう。ITが利用できなくなれば、企業活動の継続は難しくなる。 そこで、クラウドストレージサービスを提供するBackblazeが2024年6月20日に公開したランサムウェアの仕組みと事後の対策を前回に引き続き紹介する。 ランサムウェアの仕組みと対抗策 バックアップについて触れる前に、まずはランサムウェアの仕組みを押さえておこう。対抗策を練るにはまずは相手を知ること必要だ。 ランサムウェア攻撃はネットワークに接続したPCやサーバがマルウェアに感染することで始まることが多い。サイバー犯罪者は電子メールの添付ファイルやスパムで送信されたリンク、洗練されたソーシャルエンジニアリングなど、PCを感染させるさまざまな方法を取りそろえている。ユーザーが古い攻撃方法に精通すると、サイバー犯罪者は戦略を新
遅れてきたGemini for Google Workspaceができること、Copilotとの違いは? AIアシスタント機能を「Google Workspace」に組み込んだ「Gemini for Google Workspace」は、「Copilot for Microsoft 365」を追いかけて次々にAI機能を実装している。現時点で何ができるのか。 AIアシスタント機能を「Google Workspace」に組み込んだ「Gemini for Google Workspace」が次々にAI機能を実装している。2024年5月16日には、その中核となる生成AIモデル「Gemini」を「Gemini 1.5 Pro」にアップデートした。同サービスは、「ChatGPT」をベースにした「Copilot for Microsoft 365」と同様に、ワークスペースのサイドパネルで生成AI機能を利
2024年6月中旬から、AI処理に適した「Copilot+PC」対応モデルの販売が始まった。メーカーやモデルでどのような違いがあるのか。スペックや特徴などをまとめて紹介する。 MicrosoftはAI処理に適した新しいWindows PCカテゴリー「Copilot+PC」を発表した。2024年6月18日から「Microsoft Surface」シリーズをはじめ、PCメーカー各社からCopilot+ PC対応モデルの販売が始まった。 法人向けCopilot+PCが続々発売 スペック、価格は? 本稿公開時点で発表されたCopilot+PC対応モデルを幾つか紹介する。 2024年7月3日、デル・テクノロジーズは法人向けCopilot+ PC対応モデル「Latitude 7455」の販売を開始した。プロセッサは「Snapdragon X Plus」(10コア最大3.4GHzまで可能、NPU最大45
Google Chromeには便利な拡張機能が多数ある。だが、研究によればChrome ウェブストアからインストールした拡張機能はそれほど安全ではなく、数億人のユーザーがマルウェアに感染した可能性があるという。 「Google Chrome」(以下、Chrome)に不足している機能を補うには、「Chrome ウェブストア」から拡張機能をダウンロードすればよい。 しかし、ここに問題がある。マルウェアが含まれている可能性があるからだ。スタンフォード大学の研究チームはChrome ウェブストアで配信されている拡張機能を網羅的に調べ、マルウェアなどのリスクがどの程度なのかを確認した。何が分かったのだろうか。 実は危険だったウェブストア 同大学のシェリル・シュー氏とマンダ・トラン氏、オーロア・ファス氏の3人は、まず、Chrome ウェブストアの利用規約やプライバシーポリシーに違反している拡張機能やマ
多様な領域で生成AIの活用が急速に進んでいる。三井住友カードはコンタクトセンターの対応工数削減のために、生成AIの本番利用を開始した。 キャッシュレス決済の利用が拡大したことで問い合わせが急増し、三井住友カードではコンタクトセンター業務の効率化が課題となっている。オペレーターの応対スピードの向上や問い合わせチャネルの強化を目的に、生成AIの本番利用を開始した。 生成AIとRAG活用で問い合わせ対応時間60%減を目指す 三井住友カードによれば、2023年の消費全体に占めるキャッシュレス決済比率は39.3%と過去最高を更新した。キャッシュレス決済の利用が拡大し、同社では2023年度の新規申込み件数が500万件を超えた。三井住友カードのコンタクトセンターには利用に関する質問など月間約50万件を超える顧客から問い合わせがあり、対応品質と対応可能件数の向上が急務だった。 この課題を解消するために、三
A:セキュリティ強化のためにゼロトラストを導入すると、厳格な認証とネットワーク上のリソースの継続的な監視が欠かせなくなります。つまり、運用コストと運用に必要な時間や人員が増えます。 ゼロトラストセキュリティは、ネットワークを対象としてセキュリティを高める手法だ。「信頼は与えられるものではなく、検証されるものだ」という原則に従う。従来のセキュリティモデルでは、企業のネットワーク境界内に存在するデバイスやユーザーを信頼できると考えて扱ってきた。しかし、ゼロトラストモデルでは、従来の境界内であっても全てのアクセスを潜在的な脅威として扱い、アクセスを許可する前に厳格な認証と検証を必要とする。 厳格な認証を実現するため、多要素認証はもちろん、ユーザーのアクセス状況からリスクを判定し、リスクがあると判定した場合に追加の認証を実行するリスクベース認証の他、IPアドレスや地域、利用デバイスなどによるアクセ
インダストリー5.0が認知されつつあるが、そもそもほとんどの企業がインダストリー4.0を実現できていない。インダストリー4.0の基本と企業での応用事例を紹介する。 インダストリー4.0は、製造業がIT技術を取り入れ事業を改革することを指す。この名称は、工場やサプライチェーンのスマート化を実現するコネクテッドマニュファクチャリング(Connected Manufacturing)や、ドイツ政府の取り組み「Industrie 4.0」から着想を得ている。 インダストリー4.0が進化したインダストリー5.0が認知されつつあるが、そもそもほとんどの企業がインダストリー4.0を実現できていない。インダストリー4.0の基本を歴史からひもとき、企業でどのような活用ができるのかを解説する。 インダストリー4.0を構成する技術、活用事例 インダストリー4.0に分類されるシステムやツールは流動的だ。中には、ロ
社内に溢れかえるExcelファイル。BIツールの導入が進んでも減らないのはなぜか。BIツールベンダーのQlikにBIツールの利用推進のノウハウを聞いた。 高機能なデータ分析ツールとして企業で使われるBIツール。キーマンズネットが2023年10月に実施したBIツールに関する読者調査では、「今は利用しておらず、今後も利用する予定はない」という回答が50%を占めた。 企業におけるBIツール普及の壁となっているのが、「Microsoft Excel」(以下、Excel)だ。データを分析したい時、真っ先にExcelを開く人も多いだろう。 Excelが繁殖する理由と、BIツールが必要な場面 ただ、BIツール「Qlik Sense」を提供するQlikのダン・サマー氏(シニアディレクター マーケットインテリジェンスリード)は「“脱Excel”は全世界共通の悩みだが、Excelを使うことが必ずしも悪いわけで
2024年6月21日~同28日に報じられた主要セキュリティニュースをまとめて紹介する。日付は発表日に基づく。なお、ニュースソースが複数あるものはそのうちの一つを示した。 フィッシングが3割以上増加、VMwareの脆弱性も 6月24日の週は、「Google Chrome」や「VMware ESXi」に複数の脆弱(ぜいじゃく)性が見つかった他、米国で重要インフラを狙った攻撃が相次ぐ「Volt Typhoon」と似た攻撃が国内で広まっていることが報じられた。KADOKAWAに対するランサムウェア攻撃の被害についても新しいことが分かった。 ●2024年6月21日 フィッシング対策協議会は2024年5月に寄せられたフィッシングについて公開した。件数は14万3680件(2024年4月比34.6%増)。Amazonをかたるフィッシングが報告全体の31.3%を占めた。東京電力や三井住友カード、イオンカード
SaaS型ERPは、「標準機能で実現できない業務要件はどうしたらよいのか」といったアドオンに関する懸念や、「強制的にアップデートされてしまう」「リグレッションテストや不具合発生時にどう対応すればいい」といった四半期アップデートに関する懸念を持たれがちだ。 アクセンチュアはSaaS型ERPの「Oracle Fusion Cloud ERP」(以下、Fusion Cloud ERP)を導入している。同社の那須章利氏(テクノロジーコンサルティング本部 Oracleビジネスグループ日本統括 マネジング・ディレクター)が、Fusion Cloud ERPを例にSaaS型ERPを導入するためのポイントを解説した。 SaaS型ERPはオンプレミス型ERPとは全く異なる アクセンチュアは日本国内におけるOracle Cloud活用を約7年にわたって支援してきた。Fusion Cloud ERPや「Orac
ランサムウェアはサイバー攻撃の中でも特に危険な脅威の一つだ。ランサムウェアの脅威や攻撃の糸口、対抗策を5分で学ぼう。 2024年6月8日にKADOKAWAグループのサービスが大規模なランサムウェア攻撃を受け、その後、サービス停止に陥った。 企業や組織の業務遂行に必要なデータやシステムを暗号化して一時的に利用できないように変え、その後、身代金を要求する。これがランサムウェアの基本的な手口だ。ランサムウェアに対しては「もし狙われたら」ではなく、「明日狙われたら」と考えるべきだ。 クラウドストレージサービスを提供するBackblazeは、ランサムウェアに対抗するための知識や手段を広く提供している。2024年6月20日、同社のデビッド・ジョンソン氏(プロダクトマーケティングマネージャー)は、ランサムウェアの脅威や仕組み、対抗手段、攻撃の糸口、ベストプラクティスを公開した。今回はその中からランサムウ
生成AIの登場によって、企業が対策すべきリスクがさらに増えたといえるだろう。そんな中、生成AIの利用時にセキュリティやガバナンスを確保するための「AIファイアウォール」というものが、にわかにトレンドになっているらしい。生成AIと利用者とのやりとりを監視するというが、一体どのようなソリューションなのか。 先日、とあるお宅に伺った。 タンドールと呼ばれる窯でタンドリーチキンを焼くためだ。 個人的にカレーに関する活動をしている関係で、カレーにまつわるさまざまなスペシャリストが集まる会に所属しているのだが、タンドールが設置できる自宅があることがうらやましい。 前日にタンドリーチキン、正確には骨のついていないチキンをスパイスにつけ込むチキンティッカを持ち込み、串に刺して程よく焼き上げる。 かなりうまい。フライパンやオーブンに比べて、輻射熱で焼くと格別においしい気がする。 生成AI活用の必需品になる?
Appleが開催するWWDCは、毎年世界中の人々が注目する一大イベントだ。WWDC 2024では「Apple Vision Pro」の国内販売開始やパーソナルAI「Apple Intelligence」に加えて、幾つかの新機能や新アプリなどが発表された。今、それらが問題になっている。 2024年6月10日(現地時間)、Appleはカリフォルニア州クパチーノで年次イベント「Worldwide Developer Conference 2024」(WWDC 2024)を開催した。今回のWWDCでは2024年6月28日に「Apple Vision Pro」を国内で販売開始することに加えて、AppleのAI施策や最新のOS情報などが発表された。激しいAI競争の中で、出遅れたAppleもいよいよ参入というわけだ。 AppleがWWDC 2024で発表したものが、今、問題になっている。Appleは何を
「サイバー攻撃は悪人が存在するから起こる」「ユーザーがきちんと対策しないために起こる」といった見方は単純すぎるだろう。 ソフトウェア業界の責任を追求する政府 原因の一端は不完全なソフトウェアを市場に投入する企業にもあるはずだ。政府はこのような主張を強めている。この主張は正しいのだろうか。 連邦サイバー当局によると、「ソフトウェアベンダーは製品から欠陥、コーディングエラー、脆弱(ぜいじゃく)性を排除することで『品質を向上させる』時が来た」という(注1)。 ソフトウェアの欠陥は毎日のように表面化している。米国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)は、ベンダーが最初からこれらの欠陥に注意を払っていれば攻撃を防げたと強調した。 CISAのシニアテクニカルアドバイザーのボブ・ロード氏とジャック・ケーブル氏、シニアアドバイザーのローレン・ザビエック氏は、202
イリノイ大学の研究チームは生成AI(GPT-4)を利用したサイバー攻撃の実験結果を公開した。攻撃の成功率を高める方法も分かった。 生成AIを使ったサイバー攻撃が急速に強力になっている。初期にはフィッシングメールの作成やマルウェアのコード作成などに利用されていたが、さらに危険な段階に進んだ。 公開されている脆弱(ぜいじゃく)性情報を利用して、自動的に攻撃を仕掛ける能力を得たからだ。イリノイ大学の研究チームは複数の大規模言語モデル(LLM:Language Model)について攻撃能力を調査した。 それによれば、複数の脆弱性を複数のLLMに与えたところ、OpenAIの「GPT-4」はそのうち約9割を悪用できた。 生成AIを使った攻撃はなぜ危険なのか サイバー攻撃に生成AIを使う動きが広がるとどのような危険性があるのだろうか。 イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校の研究チームによれば、LLMを利
Microsoft CopilotやGemini、Claudeなどの生成AIサービスの業務活用に意欲的な企業がある一方で、活用に慎重な姿勢を見せる企業もある。関心はありながらも活用まで至らない理由はどこにあるのだろうか。 「生成AI元年」と呼ばれた2023年から1年以上が過ぎた現在、企業における生成AIの業務活用はどこまで進んだのだろうか。 キーマンズネットが実施した「生成AIの活用意向と利用状況」に関するアンケート(実施期間:2024年5月24日~6月7日、回答件数:219件)から、後編となる本稿では業務活用の課題やトラブル事例、利用中または利用を検討している部門と用途について調査した結果を紹介する。 生成AIは便利だけど、結局二度手間 企業が直面した切実な問題 生成AIを業務で「利用している」と回答した割合について2023年は11.6%、2024年は26.5%と前年比14.9ポイント増
日本企業の主体的なIT戦略の推進や内製が進まない理由の一つにSIerが挙げられることは多い。生成AIの登場や案件過多の今、ユーザー企業とSIerとのあるべき関係とは。 SIerとユーザー企業との関係が変わろうとしている。 「2025年の崖」対策やクラウド移行、AIの活用と課題が山積みのユーザー企業から多くの案件が舞い込む中、SIerは「売り手市場」となり、顧客や仕事を選ぶフェーズに入ってきた。 ユーザー企業の内製に大きなインパクトをもたらすと考えられる、生成AIという新しい技術の登場もSIerの在り方に影響を与えそうだ。 SIerがユーザー企業の「課題の丸投げ先」や「忠実な実行役」だった時代は終わりSIerが掲げるような「顧客との共創」が実現するのか。それとも、日本では顧客企業との共創はしょせん、絵に描いた餅なのか。 アイ・ティ・アールの甲元宏明氏(プリンシパル・アナリスト)がユーザー企業
Copilot for Microsoft 365はChatGPTよりも回答が“イマイチ”でも選ぶ理由って? 「Microsoft Copilot for Microsoft 365」は、他のChatGPTをベースとしたサービスと何が違うのでしょうか。ChatGPTやMicrosoft Copilot(旧Bing Chat)があればCopilot for Microsoft 365は不要なのか、日本語と英語で精度や回答に違いはあるのか。ユーザーの「気になる」に専門家が答えます。 Microsoftは、OpenAIによって開発されたChatGPTの技術を「Microsoft 365」と統合し、「Microsoft Copilot for Microsoft 365」(以下、Copilot for Microsoft 365)としてサービスを提供しています。2023年11月のリリース直後から大
MicrosoftはAI処理をローカルで実行可能にする「Copilot+PC」の販売を開始した。Copilot+PCは一般的なWindows PCと何が違うのか。性能や機能から違いを見ていく。 2024年6月18日、AI処理専用NPU(Neural network Processing Unit)を搭載した「Copilot+PC」の発売が始まった。 発売されたのは「Surface Pro」第11世代の5モデルと「Surface Laptop」第7世代の13.8インチ画面5モデル、15インチ画面4モデルだ。同社はこれらを「新しいWindows PCカテゴリー」と位置付けている。同日にAcerやDell、日本HP、Lenovo 、ASUSからもCopilot+PCが発売された。Copilot+PCは一般的なWindows PCとどこが違い、どのような特徴があるのか。日本マイクロソフトの発表会の
Microsoft 365、Office 365からMicrosoft Teamsが分離された。ユーザーは今後、Teamsあり/なしどちらのプランを選択するべきか。検討のポイントを専門家に聞いた。 米Microsoftは2024年4月1日、法人向け「Microsoft 365」「Office 365」と、コミュニケーションツール「Microsoft Teams」(以下、Teams)とのバンドルを解除し、独立したサービスとして提供することを発表した。これに伴い、今後の契約変更や新規契約において、「Teamsありプラン」または「Teamsなしプラン」を選択する必要が生じる。 この発表を受け、自社のプランをどうするか検討し始めている企業もある。キーマンズネットが実施した「Microsoft 365価格改定に関するアンケート調査」(実施期間:2024年4月19日~5月10日、回答件数:219件)で
MicrosoftのAI PC「Copilot+ PC」には「Recall」という画面操作を記録する機能の実装が予定されていた。だがプライバシーの配慮に欠けるとして、実装は見送られた。その機能を“マネできる”ツールがリリースされて、話題になっているらしい。 MicrosoftはAI戦略の一環として「Copilot+ PC」を発表した。Copilot+ PCには新たなAI機能「Recall」が搭載されるはずだった。PCの操作をスクリーンショットで記録し、データベースに保存することで、過去にどのような操作をしたかをさかのぼって確認できる機能だ。 これに対して、Microsoftは「プライバシーを侵害する機能だ」と多方から批判を浴びた。その結果、Recall機能の搭載は見送られることとなった。だが、そのRecall機能を誰でもマネできるツールが登場したという。 まずは、Copilot+ PCとR
Teamsを利用している大成建設が1万以上のLINE WORKSのアカウントを持つ理由 大成建設では現場のITの課題を解決するために「ICTキャラバン隊」を組織して取り組んできた。ICTキャラバン隊の9割は大成建設の従業員以外の外部メンバーで構成されている。 最近のITヘルプデスクはリモートで対応することが多いが、大成建設のICTキャラバン隊はあえて直接出向いて現場で対応するスタイルを大事にしてきた。現場を含めて全従業員に生産性の向上を促すための「生産性向上新聞」を毎月配信するなど、積極的に生産性向上やデジタル化に対する啓蒙活動をしている。 「当社が開発して2020年にグッドデザイン賞を受賞した『くるくるメジャー』という小型で最軽量のスチールメジャーがあります。『一人の従業員が業界全体の生産性向上を考える。いつしか皆は一人のために協力の輪を作り始める。そしてチームが生まれ、プロジェクトが動
ChatGPT、Copilot……、生成AI活用は停滞か進展か 企業規模別の利用割合と課題:生成AIの利用状況/前編 この2年ほどで、テキストだけでなく画像やソースコードなど、生成AIで多様なコンテンツを生成可能になった。ビジネスでの活用という点ではまだ多くの課題が残るが、徐々に活用フェーズへと移りつつある。読者調査の結果を基に、業務での生成AI活用状況と課題を探る。 IDC Japanの「2023年 生成AIに関する企業ユーザー動向調査(国内と世界の比較)分析結果を発表」によれば、日本企業における生成AIへの投資意欲は、2023年3月と7月を比較すると「生成AIに投資する/している」「検討中」の割合が34.0%から50.0%へと伸び、16.0ポイント増となった。 まだ完全に活用フェーズに移ったとは言えないものの、明治安田生命保険や本田技研工業、アサヒビール、パナソニックホールディングス、
OpenAIの大規模言語モデルが「GPT-4o」へと進化し、Microsoftの「Copilot」、Googleの「Gemini」などを業務で活用しようとする動きが活発化している。今後は生成AIをどうビジネスや業務に活用するかが問われる時代になるだろう。 定型作業の省力化や業務効率化を目的に、「Microsoft Copilot」(以下、Copilot)を活用しようと考える企業が増えてきた。 ベネッセホールディングスはAIアプリ開発ツール「Microsoft Copilot Studio」を使って「社内相談AI」を開発した。社内を横断した情報検索にかかる工数を削減するための試みだ。クレジットカード会社大手のジェーシービーも、2024年6月からCopilot for Microsoft 365の社内活用を本格化する考えだ。 一方で、「自社の業務にどう有効なのかが分からない」「業務への適用方法
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