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災害への備え
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業務効率化や生産性向上などメリットばかりに目を向けられるAIだが、その裏で問題となっているのが電力消費だ。AI処理は多くの電力を必要とする。その問題を解決する技術が誕生したという。 IT業界だけでなく多様な産業で活用が進むAI。AIはトレーニング時やエッジデバイスで利用する際に多くの電力を消費する。また、AIサービスを提供するサービスプロバイダーが運用するデータセンターでも大量のエネルギーが消費されていて、早急に解決すべき問題となっている。 爆増する電力消費問題とAIの性能アップをまとめてかなえる新技術が誕生したという。AIの能力を高めるとともにエネルギー問題までも解決する技術とは? その新技術とは「CRAM」(Computational Random-Access Memory)だ。ミネソタ大学ツインシティー校の研究チームが、新たなハードウェアデバイスとしてCRAMの実証に成功した。これ
ランサムウェアに備えるには防御策を固めると同時に、いざ攻撃が受けたときにすべきことを事前に決めておくことが必要だ。 ランサムウェア攻撃を受けてPCやサーバが使えなくなったとき、PCの電源を切るべきか、犯人と連絡を取るべきか。何から手を付けたらよいのかが分からず、社内は混乱に陥るだろう。 何らかの防御策を立てていたとしても、ランサムウェア攻撃を受ける可能性は残る。攻撃されたときにまず何をすべきなのかを、あらかじめ整理しておかなくてはならない。 ランサムウェア攻撃から回復するための10段階 データセキュリティソリューションを提供するLepideは2024年7月3日、ランサムウェア攻撃から回復するための方法を公開した。同社で顧客支援の任に当たるナターシャ・マーフィー氏(カスタマーサクセスアドボケート)は、10個の段階を順に踏むことを勧めた。 以下では社内のPCやサーバがランサムウェア攻撃に遭った
2024年8月5日週は、三菱電機ホーム機器で個人情報漏えいの可能性や、東急リバブルの個人情報不正持ち出し事件などが報じられた。同週の主要なセキュリティニュースをまとめて紹介する。 大規模情報漏えいに脆弱性報告 セキュリティニュースまとめ読み 2024年8月5日週で特に大きな話題となったのが、気仙沼市立病院の患者情報の漏えい問題だ。サイバー攻撃によるものではなく、物理的な機器の処分が原因だ。一体、何がまずかったのか。以降で、1週間分のニュースをまとめて紹介する。 ●2024年8月5日 KADOKAWAは2024年6月9日に起きたランサムウェア攻撃の結果、25万4241人分の個人情報などが漏えいしたことが分かったと発表した。なお、同社と協力する大手セキュリティ専門企業の調査によれば、ランサムウェア攻撃を招いた原因はフィッシングなどの攻撃により従業員のアカウント情報が窃取され、社内ネットワークに
生成AIを活用するなら知っておきたいRAGの基礎知識やその回答精度を高める方法、RAG専用のデータを効果的に作成する秘訣を専門家が語った。 生成AIを業務で使いたいと考える企業が増えている。キーマンズネットが実施したアンケート調査「生成AIの活用意向と利用状況」(実施期間:2024年5月24日~6月7日、回答件数:219件)によれば、企業における生成AIへの投資意欲は、「生成AIを利用している/試験利用中」「検討中」の割合は60.7%だった。一方で、生成AIが出力する情報の正確性や信頼性への懸念も生まれている。 こうした懸念を軽減するための技術としてRAG(Retrieval-Augmented Generation)が注目を集めている。RAGとは生成AIがテキストを出力する際に外部情報の検索を組み合わせて回答を生成する手法のことだ。 RAGの基本的な考え方やその回答精度を高める方法、RA
2024年7月の「Microsoft 365」のアップデートは、Teamsでカスタム絵文字が登録できるようになるなどUX向上に着目したものが目立っていた。 「Microsoft 365」では、毎月のように新機能の追加や改善がある。2024年7月に行われたMicrosoft 365のアップデートについて、内田洋行の太田浩史氏(エンタープライズエンジニアリング事業部)がウェビナーで紹介した。 7月のアップデートでは10を超えるアップデートがあった。「Microsoft Forms」(以下、Forms)と「Microsoft Excel」を同期させて回答を分析する機能などは、Formsユーザーの生産性向上に役立ちそうだ。 Teamsの使い勝手が大幅に向上 8つのアップデートを一挙紹介 まずはMicrosoft Teams(以下、Teams)の8つのアップデートを紹介する。 Teams(1) 会議
HDDの故障率は全体に下がっている。だが、調子が悪くなりやすいモデルも残っている。現時点の故障率を押さえておく必要があるだろう。 クラウドストレージサービスを提供するBackblazeは2024年8月6日(現地時間)、自社のデータセンターで運用中のHDDの故障率などを統計レポートとして発表した。2024年第2四半期(2024年4月1日~同6月30日)のデータだ。今回はHDDの経年劣化と経年変化、さらにはAI(人工知能)やML(機械学習)によってこれを予測する可能性についても調べた。 HDDの優等生はどれだ? 4社の製品を徹底比較 2024年第2四半期末の時点で、同社はSSDと28万8665台のHDDを運用、監視していた。ここから3789台の起動ドライブ(2923台のSSDと866台のHDD)を除外した残りの28万4876台のHDDについて紹介する。これらのHDDにはBackblazeの顧客
VMware製品のコストアップの影響はユーザー企業だけでなく、VMware製品をサービスに組み込んで提供している事業者にも及ぶ。今後の価格改定や対応方針など、ユーザーが気になるところを独自のベンダーアンケートで尋ねた。 2023年末にVMwareを買収後、Broadcomは2024年2月末に新しい製品ラインアップとライセンスモデルを発表した。課金形態とライセンス体系が変更されたことで今後のシステム戦略およびIT投資計画を見直さざるを得ない状況となり、多くのユーザーが困惑したことは周知の通りだ。 新しいライセンスモデルが発表されてから5カ月が過ぎた現在、一部のITベンダーやパートナー企業から対応方針やアナウンスメントが発表されているが、まだ今後の見通しが不明瞭な部分もある。 コストアップの影響をベンダーはどう受け止め、どう対応するか デル・テクノロジーズや日本オラクル、Amazon Web
移行先ツールとしては「Microsoft Access」(30.5%)が最も多く、「BIツール」(26.3%)、「Googleスプレッドシートなど」(22.2%)や「クラウド型ビジネスアプリ作成ツール(Kintoneなど)」(13.2%)が続いた(図2)。Microsoft Accessは、複雑なクエリの実行や、大量のデータの効率的な処理などが可能なため、特にExcelの動作性などに悩んでいた企業には有効な移行先だ。業種別で人気にそれほど大きな差はないが、流通・サービス業の利用率が最も高かった。 BIツールは、複数のデータソースからの集計や分析に便利だ。製造業での導入が多い傾向にある。BIツールによって、サプライチェーンや製造工程、品質管理、在庫管理など多岐にわたるデータソースを統合し、一元管理することでデータの整合性と可視化を図る目的があると考えられる。 Googleスプレッドシートは、
EOS後もWindows 10を「使い続ける勢」の言い分 中小企業はなぜWin 11への移行をためらうのか? ノークリサーチの調査によると、Windows 10のサービス終了時点では回答者のうち過半数がWindows 10を使い続ける見込みだ。何が中小企業のWindows 11への移行を阻むのか。 2024年も後半に入り、2025年10月14日に予定されている「Windows 10」のサポート終了まで1年半を切った。しかし、「Windows 11」への移行が順調に進んでいるとはいえず、「サポート終了間際の混乱も予想される」とノークリサーチは指摘する。 同社が中堅・中小企業を対象として2024年3月に実施した調査によると、依然として多くのユーザー企業がWindows 10を利用している。 Windows 11への移行をためらう理由は? エンドポイントOSの導入予定を尋ねた設問に対して、多くの
連載第4回の本稿は、具体的な読者のお困りごとについてフリーコメントを基に紹介する。VMwareユーザーのコストだけではない多岐にわたる不満や、SIerや販売代理店がBroadcomと顧客の板挟みで苦しんでいる状況が分かる。 BroadcomのVMwareの買収に伴うライセンス変更によって、多くの企業から悲鳴が聞こえてくる。そこでキーマンズネット編集部とITmedia エンタープライズ編集部は共同で「『VMware製品のライセンス変更』に関するアンケート」(調査期間:2024年6月26日~7月6日、オンライン調査、回答数:425件)を実施した。 ここまでは、VMware製品群を利用しているユーザーの今後の予定や具体的な移行先、継続理由を紹介した。第4回の本稿は、具体的な読者のお困りごとをフリーコメントを基に整理する。 結局、みんなは何に困っている? 多くのVMwareユーザーがコストだけでは
インターネットサービスプロバイダーがユーザーをマルウェアから守るために保護策を用意していることは珍しくはないが、その逆のことが起きたという。 マルウェア被害は今も絶えることなく発生し続けている。企業や施設などから毎日のように被害報告が寄せられ、マルウェアに対してはいくら注意を払っても払い足りないご時世だ。 本来ならユーザーをマルウェアから守る立場にあるインターネットサービスプロバイダー(ISP)が、自社サービスを利用するユーザーのPCにマルウェアを仕込んだことが明らかになり、大問題となった。どうやらデータの窃取が目的ではないようだ。インターネットサービスプロバイダーの思惑とは? ISPが自社の顧客のデバイスにマルウェアを仕込んだというにわかには信じられない話だが、実際にあった話だ。マルウェアを配布したのは、韓国の大手ISPであるKTだ。通信トラフィックに大きな影響を与える「BitTorre
生成AIは導入ハードルを下げるのか? 2024年版「業務改善ツール」選定のポイント:IT導入完全ガイド 複雑化、属人化が進んだ業務や、複数部門にまたがる業務をどう改善すべきか。生成AI搭載でプロセスマイニングはどう変わるのか。導入時のポイントや運用の注意点、導入前に揃えておきたいシステムを解説する。 長い年月を経て複雑化し、属人化が進んだ業務をいかに改善するか。特に企業の主要事業を支えるコア業務の処理に長い時間がかかっていたり、手戻りが多く発生していたりする場合は、収益にも影響を及ぼしかねないため、改善は急務だ。 担当者レベルによる草の根活動では改善が難しい、ビジネス全体に影響を及ぶ複雑な業務を改善する際に一つの選択肢となるのがプロセスマイニングだ。 前編では、BIツールとプロセスマイニングの違いや、プロセスマイニングを活用するメリット、プロセスマイニングによる改善を必要とする業務、プロセ
VMwareのライセンス変更によって、多くの企業のIT予算に影響が出ている。VMware製品群を利用しているユーザーが具体的にどういった製品に乗り換えるのか、調査結果を基に紹介する。 Broadcomは2023年11月にVMwareの買収を完了し、事業ポートフォリオを大幅に変更した。2024年2月4日に従来ライセンスでのVMware製品の販売を終了し、新たなポートフォリオへの移行を促している。 VMwareのライセンス変更によって、多くの企業のIT予算に影響が出ている。そこでキーマンズネット編集部とITmedia エンタープライズ編集部は共同で「『VMware製品のライセンス変更』に関するアンケート」(調査期間:2024年6月26日~7月6日、オンライン調査、回答数:425件)を実施した。 第1回は、VMware製品群を利用している企業に対し「今後のIT基盤をどうする予定なのか」を聞いた。
アラート調査をはじめとした自社のセキュリティ業務の一部を外部に委託するマネージドセキュリティサービスに注目が集まっている。多様化・高度化するこのサービスから本当に自社に合うものを選定する際のコツは何か。 「ランサムウェアに感染して事業が停止した」「情報漏えい事件が発生して顧客への謝罪対応に追われた」――世の中でそんなインシデントが起こる度、これまでのセキュリティ対策を見直し、必要に応じて新たなツールを導入してきた企業は多いはずだ。 しかしセキュリティツールはただ導入するだけでは不十分で、アラートの内容を精査したり、ポリシーをチューニングしたりするなど日々の運用を適切に実施しなければ最大限の効果は見込めない。 ただし、この運用こそ多くのIT管理者やセキュリティ担当者の負荷を高める大きな要因になっている。セキュリティ人材不足が叫ばれる今、貴重なリソースを運用に割くのは困難という声もよく聞く。
開発現場においてプログラミング作業を効率化できると「ChatGPT」に期待が集まる。一方で、まだ開発を任せられる段階ではないとの意見もある。 生成AIに期待できることの一つに「コード生成」がある。2024年2月にNVIDIAのジェンスン・フアンCEOが「AIの登場によってプログラミングはもはや人に不可欠なスキルではなくなった」と公言したこともあってか、「プログラマーは不要になるのでは」などとささやかれた。それに対して、「決してプログラマーを葬るようなことにはならない」と異を唱える開発者もいる。 ある研究結果によって、ChatGPTが開発に“使えない”理由が明かされた。 生成AIがコーディングを得意としているのは事実だが、コーディングを任せるにはまだ不安がある。そんな研究結果が発表された。 この件の詳細が、IEEEが発行しているソフトウェアエンジニアリング分野の研究や技術進展を扱う学術雑誌『
Copilot for Microsoft 365を使い倒している筆者が、初心者でも効果を実感しやすい、利用イメージがわきやすい使い方や、活用がうまくいかないときのリカバリー方法を紹介します。 生成AIと共に注目を集める「Microsoft Copilot for Microsoft 365」(以下、Copilot for Microsoft 365)は、多くの企業でパイロット導入が進んでいます。一方で、利用のためには有償のライセンス契約で必須で、具体的に何ができるのかをはっきりとは知らない方も多いのではないでしょうか。 キーマンズネット読者を対象にしたアンケート調査(実施期間:2023年12月8日~12月22日、回答件数:311件)。でも、Copilotへの興味関心は高い一方で、「使い方が分からない」「業務での利用イメージがわかない」といった声が上がっています。 そこで今回は、Copil
ガリガリ君の赤城乳業が決めた「S/4HANA Public Edition」への移行 Fit to Standardへの覚悟を聞いた 「ガリガリ君」をはじめとした氷菓、アイス製品を製造、販売する赤城乳業は、SAP ERPの保守期限に対して決断を迫られていた。同社は検討の末、SAPのクラウド版ERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」への移行を決断した。どのような検討が行われたのか、Fit to Standardをどう実現しているのかを聞いた。 日本で2000社以上が利用しているといわれるSAPのオンプレミスERP「ECC6.0」。最長でも2027年末に保守契約を終了することによる更新ラッシュは、SAPの「2027年問題」として知られている。迫る期限を前に、多くの企業は方針を決めて作業に取り掛かり、すでに完了しているところも多い。 問題回避には幾つかの方法があ
VMware製品群のライセンス体系変更は多くのユーザー企業、パートナー企業に混乱をもたらした。読者の今後のITインフラの方針はどうなっているだろうか。皆の生の声を聞いた。 ハイブリッドクラウドの基盤として広く企業で活用されてきたVMware製品群だが、BroadcomによるVMware買収をきっかけに、事業ポートフォリオを大幅に変更しようとしている。これに伴い、各製品のライセンス体系や既存の販売パートナー向けのプログラムも変更がアナウンスされた。 「VMware Workstation Pro」が無償化された一方で、買い切りのソフトウェアライセンスが廃止され、サブスクリプションライセンスもCPU単位からがコア数単位に変更されるなど、ユーザー企業にとってはIT予算の見込みが狂いかねない内容だ。2024年春にライセンス変更がアナウンスされた当初は、エンドユーザーがどのライセンスを契約できるかと
「ビジネスメール詐欺」は企業を主に狙うサイバー攻撃だ。Microsoft Teamsを利用した新しいビジネスメール詐欺が始まった。 「Microsoft Teams」(以下、Teams)は企業で幅広く使われているコミュニケーションツールだ。サイバー犯罪者がメールを利用したTeamsを狙う攻撃を仕掛け始めた。 横行するTeamsユーザーを狙ったフィッシング詐欺 企業向けメールを狙う攻撃は「ビジネスメール詐欺」(BEC:Business Email Compromise)と呼ばれている。BECとTeamsを狙う攻撃はどのような関係にあるのだろうか。なぜTeamsが危ないのだろうか。 Check Point Softwareのジェレミー・フックス氏(グローバルキャンペーンマネジャー、サイバーセキュリティエバンジェリスト)は、Teamsを利用した攻撃を「BEC 4.0」だとする。 同氏によればTe
Microsoftの延命策よりも安く「Windows 10」を使い続ける裏技とは?:786th Lap IT部門にとって厄介な問題の一つが「Windows 10」サポート終了だ。Microsoftの延長サポートを有償で利用する手もあるが、価格が高額なことが難点だ。Windows 10を安価に継続して利用できる方法があるらしい。 ご存じの通り、「Windows 10」は2025年10月14日にサポート終了を迎える。「Windows 11」のリリースから3年が過ぎようとしているが、そのシェアは伸び悩んでいる。調査会社のStatcounterによれば、2024年6月時点で全Windowsユーザーに占めるWindows 11の割合は29.71%にとどまっているという。 企業がWindows 10サポート終了への対応に頭を抱えている中で、Windows 10を安全に使い続けられる裏技があると話題にな
情シス百物語 「IT百物語蒐集家」としてITかいわいについてnoteを更新する久松氏が、情シス部長を2社で担当した経験を基に、情シスに関する由無し事を言語化します。 2010年代前半から始まったパブリッククラウドのブームですが、ここにきてオンプレミスへの回帰が話題になっています。 経営層がオンプレミス事業者のカタログと見積もりを持ちながら「オンプレ回帰」を鼻息荒く迫ってくることもあるでしょう。オンプレミスとパブリッククラウドの優劣はさておき、パブリッククラウドにどっぷりと漬かったサービスをオンプレ回帰させるのは一筋縄ではいきません。 私はネットワークインフラの研究者であったため、オンプレミスに対する思い入れはあります。加えてオンプレミスからパブリッククラウドへとシフトしたインフラエンジニアでもあります。今回はオンプレ回帰を求められる状況に対して、建設的に方向性を決めるための一助とすべく、事
こちらも、100人以下の中小企業帯は「個人の管理に任されている」(21.1%)が他企業帯の4~5倍と高く、中小企業と大企業のPC形態や管理状況には大きく違いがあることが分かった。 企業で利用のPCメーカー、3位「Dell」、2位「HP」、1位は…? 次に業務で利用しているPCのスペックを見ていこう。まずPCメーカーは、NEC、富士通/FCCLを含む「Lenovo」(45.1%)が最多で、次点で「HP」(44.4%)、「Dell」(42.0%)が猛追する(図3)。「パナソニック」(20.7%)や「Dynabook」(16.6%)など国産メーカーも4位、5位と続き、健闘している状況だ。 また、参考までにフリーコメント(自由回答)で利用しているPCの機種名を聞いたところ、「Latitude」シリーズが25回答、「ProBoo」シリーズが24回答、「LIFEBOOK」シリーズが22回答、「Elit
第1回、第2回に続き、今回はランサムウェアが人を攻撃する仕組みとITを攻撃する仕組みを紹介する。最後に総まとめとしてベストプラクティスを5分で学ぼう。 ランサムウェア攻撃は2つの方向から攻めてくる。一つは人を攻撃対象とするものだ。もう一つは人ではなくITを攻撃する攻撃だ。どちらか片方ではなく両方を組み合わせてくることが多い。これに対抗するにはどのような作戦が有効だろうか。 クラウドストレージサービスを提供するBackblazeが2024年6月20日(現地時間)に公開したランサムウェアに関する報告を第1回、第2回に引き続き紹介する。 人を攻撃する方法は5種類ある まずは人の弱点を突いてくる攻撃だ。 セキュリティの穴がヒューマンエラーによって開く場合は多い。犯罪者はソーシャルエンジニアリングを通じてこの穴を突いてくる。情報セキュリティの文脈では、ソーシャルエンジニアリングとは、不正な目的に使用
2024年6月の「Microsoft 365」のアップデートTeamsやSharePointなどで数多くの新機能が追加された。業務効率化に役立つ機能はどれか。 「Microsoft 365」では、毎月のように新機能の追加や改善がある。2024年6月に行われたMicrosoft 365のアップデートについて、内田洋行の太田浩史氏(エンタープライズエンジニアリング事業部)がウェビナーで紹介した。 6月のアップデートでは「Microsoft Teams」(以下、Teams)、「SharePoint Online」(以下、SharePoint)を中心とする機能が追加された。 Teamsがちょっと便利になる7つの機能が追加 6月のアップデートでは、Teamsのチャネルやグループチャット、通知関連を中心に便利な機能が幾つか追加された。 Teams(1) 添付ファイルのサムネイルが表示されるようになった
Googleリーダーなどサービスを終了してしまったRSSリーダーもありますが、TeamsやSlackなどのチャットツールでは今でもRSSを受信できます。本稿ではその設定方法を紹介します。 皆さんはどういった方法で情報を収集していますか。Web検索やメールマガジン、X(旧:Twitter)、Facebook、はてなブックマークなど、さまざまな方法がありますが、本稿ではあえて今、「Microsoft Teams」(以下、Teams)と「Slack」で「RSS(フィード)」を読み込む方法を紹介します。 RSSはWebサイトの更新情報を配信するフォーマットの一つで、ITmediaを含めさまざまなニュースサイトが活用しています。RSSを読み込んでニュースを受け取るツール「RSSリーダー」は2000年代以降広く普及していましたが、利用者の減少により「Googleリーダー」が2013年に、「livedo
バックアップを取っていればいざというときも事業を継続できる。BCP(事業継続計画)のため、さらにはランサムウェア攻撃に備えるためだ。だが、バックアップがあれば安全だという思い込みは危険だ。 バックアップが役に立たないとき 理由の一つはバックアップがいざというときに役に立たない場合があるからだ。 米国と日本の調査に基づいてバックアップについて確認してみよう。 まずはBackblazeが2024年6月11日に公開した米国企業におけるバックアップの状況を調査したレポート「2024 State of the Backup」から実態を見てみよう*1。 *1 同調査は年に1度、Backblazeが実施するもの。調査会社Harris Pollと協力して2024年4月30日~5月8日にかけて実施したレポート。米国企業のITリーダー300人を対象とした。 Backblazeのエフ・プシン氏(マーケティング担
多様な言語モデルを活用して、GMOインターネットはグループ全体で67万時間の業務時間の削減を実現した。同社は従業員に対して生成AIの活用状況に関する調査を実施した。 GMOインターネットはグループを挙げて生成AIの活用に取り組んでいる。その結果、グループ全体で月間約13万2000時間、2024年上半期でみると約67万時間の業務時間の削減につながった。 同社はグループの従業員(正社員、契約社員、アルバイト、派遣社員、業務委託)6312人を対象に業務における生成AI活用の実態調査を実施した(2024年6月10日~14日)。業務で活用した大規模言語モデルや効果的だった活用法、生成AIが不向きな業務など、その調査結果を紹介する。 GMO社員が使って分かった、業務効率化に最適な言語モデルとは GMOインターネットグループの生成AIの活用状況については、シフト勤務を除く従業員の83.9%が生成AIを活
2024年7月1~5日で報じられた主要ERPニュースをまとめて紹介する。日付は発表日に基づく。なお、ニュースソースが複数あるものはそのうちの一つを示した。 製造業で人気のmcframe、SaaS版も導入始まる 2024年7月1日の週は、「mcframe」のSaaS版「mcframe X」の国内初採用、海外発採用や、産業機械向けの電線卸売を提供する八洲電機の基幹システム刷新が報じられた。同年6月24日週は複数社による「SAP S/4HANA」採用、導入が発表されたが、今週はどうだろうか。 ●2024年7月1日 ビジネスエンジニアリングは、竹村製作所がmcframe Xを国内初採用したと発表した。また同日、FTSインドネシアが同サービスを海外初採用したとも発表している。 mcframe Xは製造業を中心に利用されてきたmcframeの強みを引き継いだSaaSだ。竹村製作所はSaaSであるにもか
KADOKAWAやJAXAなどランサムウェア被害の話題は尽きることがない。ランサムウェア攻撃を受けにくくする方法は2つあるという。脆弱(ぜいじゃく)性への対応が一つ。もう一つは何だろうか。 ランサムウェアが狙うのは脆弱性だけではない Googleの子会社でサイバーセキュリティに特化したMandiantはランサムウェアに関する調査結果を発表した。ランサムェア攻撃のきっかけは何だろうか。 2024年6月3日にMandiantが発表した報告書によれば(注1)、攻撃者が正規のリモートアクセスツールを悪用して企業のネットワークに侵入する事例が急増したという。 ランサムウェア攻撃と言えば、PCやサーバのデータを暗号化して身代金を要求するという流れがよく知られている。だが、Mandiantの報告書によれば新しい傾向がはっきりした。データ流出サイトに犯罪者が投稿した件数は2023年には4520件に達し、2
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