大川原化工機の冤罪事件を巡る国家賠償訴訟の控訴審第1回口頭弁論後、記者会見する大川原正明社長(左から2番目)ら=東京・霞が関の司法記者クラブで2024年6月5日午前11時44分、巽賢司撮影 化学機械メーカー「大川原化工機(おおかわらかこうき)」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された冤罪(えんざい)事件を巡り、社長らが東京都と国に約2億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が5日、東京高裁であり、会社側は「事件は捏造(ねつぞう)された」と改めて訴えた。都と国側は捜査は適法だったとして請求棄却を求めた。 大川原化工機側は控訴審で、警視庁公安部と経済産業省のやりとりが記されたとされる「打ち合わせメモ」を新たな証拠として提出した。会社側は、公安部が経産省の輸出規制省令をねじ曲げて、経産省にも認めさせ、逮捕の根拠としたと訴えている。 省令は、輸出規制要件として「内部の殺菌ができるも