オランダ政府に気候変動対策の強化を求める最高裁判決の言い渡し後、法廷内で報道陣に囲まれる原告(中央)。原告団は「歴史的判決」と評価した=オランダ・ハーグで2019年12月20日、八田浩輔撮影 世界の温室効果ガス排出量は増え続け、地球温暖化を抑制するための国際目標の実現は危うい。こうした中、対策強化を求める「新しいアクション」として、国内各地の若者は今回、裁判という手段を選んだ。 <関連記事> ・「気候変動で失われる命ある」 若者たちの訴え パリ協定以降に提訴急増 世界では、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」採択(2015年)を機に、政府や企業を相手に対策強化を迫る訴訟が急増した。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)などが今年6月に発表した報告書によれば、1986年以降に50カ国以上で2600件以上の関連訴訟が確認され、その7割は15年以降に提訴された。 画期的な判決も出ている。