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村上誠一郎総務相は15日の記者会見で、「年収103万円の壁」の見直しに反対するよう自身が全国知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）らに働きかけたと国民民主党の玉木雄一郎代表が主張したことについて、「村井会長に発言の依頼を行った事実は全くない」と否定した。「なんで玉木さんがこういうことをおっしゃったのか、残念ながら理解できない」とも語った。 村上氏は「壁」の見直しを巡り、「今は政党間の協議を見守っている」と説明。知事会には日ごろの意見交換の一環で「事務方から基礎控除の制度概要などについて説明を行った」としつつ、「壁」の見直し反対を求めるようなことは「していない」とした。玉木氏が存在を指摘した総務省作成の「発言要領」についても「見たこともない」とした。 玉木氏は13日夜、東京MXの番組に出演し、村井氏が「壁」の見直しについて地方税収が減るとして反対を表明したことに関し「いま総務省が一生懸命、こうい

論点整理では、政党から政治家個人に支出され、使途が公開されてこなかった政策活動費について、存続と廃止の二つのケースを検討。廃止の場合は法律で規定した上で、党から外部への支出のうち、プライバシーなど公表内容に配慮が必要な支出は「第三者による必要な監査を行う」とした。存続の場合は、6月に成立した改正政治資金規正法に盛り込まれた「領収書の10年後公開」などの枠組みを維持する。 第三者機関は国会への設置を基本としつつ、「行政に置くことも視野に入れて検討する」とした。政策活動費を存続させる場合に行政府に設置する考えだ。 改正法では不記載や虚偽記入の相当額を国庫に納付する時は、公職選挙法の「寄付の禁止」規定を適用しないと定めている。論点整理では、改正前に起きた裏金事件について、政党に違反があった場合に相当額の2～3倍を支払わせるドイツの例を引用し、党からの寄付を「早急に実施する」と記した。裏金事件で起

外国資本の企業5社が日本国内の少なくとも計42カ所で金鉱山の開発に向けて調査や試掘を進めていることが、毎日新聞の取材で判明した。いずれも過去に金が採掘されていた場所で、外資は最新技術により新たな金鉱脈が発見できる可能性があるとしている。一方で、十分な環境対策や持続的な開発が行われないことを懸念する声も上がっている。（社会面に「揺れるジパング」） 採掘や閉山後の有害物質を含む廃水の処理の費用をまかなえるだけの事業性がある金鉱脈が見つかった場合、国内では1981年に発見され、現在も操業を続けている菱刈鉱山（鹿児島県）以来となり、外資による発見は初めてとみられる。

従業員が勤務するジャパン・ゴールド社日本法人のオフィス＝東京都港区赤坂1で2024年10月1日午後3時8分、片野裕之撮影 日本国内での金山開発に外国資本の企業が相次いで参入している。一獲千金を夢見て、北海道や鹿児島県などで事業が進むが、一部の企業については、法令違反が疑われるケースや、海外で関連会社が健康被害を指摘された事例があり、専門家からは鉱業権を認めた経済産業省の審査のずさんさを指摘する声もある。 主な関連記事 外資5社が金山開発、9道県42カ所で検討　環境対策に懸念の声も 日本で進む主な金山開発プロジェクトと所在市町村の一覧表は「日本はジパング」　黄金求める外資の思惑と日本側の冷めた視線内にあります。 「川に鉱毒が…」「ロマンだよ」　外資の金山開発に揺れる地元（16日アップ予定です） 事業者撤退なら負の遺産に　閉山後も続く休廃止鉱山の鉱毒処理（17日アップ予定です） 日本の金鉱脈、

米共和党のドナルド・トランプ次期大統領は14日、ロバート・ケネディ・ジュニア氏（70）を厚生長官に指名すると発表した。反ワクチン活動で知られるケネディ氏を公衆衛生を統括するポストに起用する人事案はかねて報じられており、医学・医療界には懸念の声が広がっていた。 厚生省は、医薬品などの承認を担う食品医薬品局（FDA）▽感染症対策を担当する疾病対策センター（CDC）▽米最大の医学研究機関である国立衛生研究所（NIH）――などを管轄する連邦機関で、国民の生活に大きな影響を及ぼす。 トランプ氏はソーシャルメディアで「米国民は長い間、食品産業複合体と製薬企業から公衆衛生に関するうそ、誤情報、偽情報を押しつけられてきた」と主張。ケネディ氏の起用により「慢性疾患のまん延を終わらせ、米国を再び、偉大で健康な国にする」とした。 ケネディ氏は故ジョン・F・ケネディ元大統領のおいで、父の故ロバート氏も連邦司法長官

外国資本の企業5社が日本国内の少なくとも計42カ所で金鉱山の開発に向けて調査や試掘を進めていることが、毎日新聞の取材で判明した。いずれも過去に金が採掘されていた場所で、外資は最新技術により新たな金鉱脈が発見できる可能性があるとしている。一方で、十分な環境対策や持続的な開発が行われないことを懸念する声も上がっている。 採掘や閉山後の有害物質を含む廃水の処理の費用をまかなえるだけの事業性がある金鉱脈が見つかった場合、国内では1981年に発見され、現在も操業を続けている菱刈鉱山（鹿児島県）以来となり、外資による発見は初めてとみられる。 主な関連記事 日本で進む主な金山開発プロジェクトと所在市町村の一覧表は「日本はジパング」　黄金求める外資の思惑と日本側の冷めた視線内にあります。 法令違反疑い、健康被害指摘も　専門家は警鐘　金山開発参入の外資 「川に鉱毒が…」「ロマンだよ」　外資の金山開発に揺れる

石破茂首相との会談を終え、記者の質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表（手前）。右奥は榛葉賀津也幹事長＝国会内で2024年11月11日午前9時18分、平田明浩撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は13日夜、東京MXの番組に出演し、全国知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）が「年収103万円の壁」の見直しについて、地方の税収が減るとして反対を表明したことに対して「いま総務省が一生懸命、こういう発言をしてくれと工作している。村上（誠一郎）総務相自身から知事会長などに連絡し、発言要領まで作っている。いかがなものか」と述べた。一方、村井氏は14日、総務相から働きかけがあったことを否定し、「バトル」が地方にも飛び火した形だ。 村井氏は14日、東京都内で記者団に「少なくとも総務省、村上総務相から私に何かアプローチがあったということはない」と否定。改めて「103万の壁を取り払い、減った分は地方で考えろといったよ

とりあえずは首相続投が決まった石破茂さん。今も昔も「保守」からは嫌われているようで……＝国会内で2024年11月11日午後1時2分、渡部直樹撮影 ともかくも宰相の椅子に座り続けることになった石破茂さんである。その先行きは相変わらずの視界不良。筋金入りの憲法改正派ゆえ、護憲派の評判は芳しくないのは想像がつくが、その対極にあるはずの「保守」派が、さらに輪をかけて「石破嫌い」なのだ。なぜなのか？ いかに石破氏が「保守」に嫌われているか？　保守ではなく「保守」と記す理由はひとまずおいて、政権発足直後の「保守」系論壇誌からその一端を拾ってみよう。 ＜スキだらけの石破内閣＞＜“だらし内閣”は日本の恥＞（月刊「WiLL」12月号）

選択的夫婦別姓を求めて国を提訴した西清孝さん（左）と佐藤万奈さん＝札幌市中央区で2024年11月3日午前11時41分、後藤佳怜撮影 「恨んでるよ」。そう言われるまで、妻に1人で背負わせた「改姓」の重荷が見えなかった――。札幌市の会社員、西清孝さん（32）は、妻の佐藤万奈さん（37）と結婚後1年足らずで離婚した。そこで初めて、女性の95％が改姓する不均衡に気づいた。「男性こそ当事者だ」。2人は今、パートナーとして同じ歩幅で人生を歩む。 法律婚を希望したのは西さんの方だった。 医療専門職だった2人は2015年に勤務先の病院で出会い、19年に結婚することになった。西さんは「結婚と言えば婚姻届を出す法律婚」と漠然とイメージしていた。 一方、佐藤さんは悩んでいた。「佐藤」はありふれた名字かもしれないが、「西万奈」では自分が自分でなくなるように感じた。 だが、これから一緒に生きる好きな人に改姓を強いた

パレスチナ自治区ガザ地区でイスラエルの攻撃を受けた現場に集まるパレスチナ人ら＝2024年11月9日、AP 米国務省のパテル副報道官は12日の記者会見で、イスラエルの侵攻が続くパレスチナ自治区ガザ地区での人道状況が過去30日間に改善したとの認識を示した。米政府は10月にイスラエルに対して人道支援を巡る状況の改善を要求し、応じなければ軍事支援を削減する可能性があると示唆していたが、今後も従来通りの支援を続ける。 パテル氏は「ガザ地区の境界検問所の再開・開放、ガザ地区内の人道支援物資の輸送ルートの確保など、過去30日間にいくつかの措置がとられた」と説明。米国内法では外国政府が米国による人道支援を規制した場合に軍事支援停止を求める条項があるが、パテル氏は「現時点で違反しているとの評価はしていない」と述べた。 ブリンケン国務長官とオースティン国防長官は10月、イスラエル政府に対して、11月12日まで

太陽光を活用し、理論的な限界よりも低い電圧で水から水素を作ることに成功したと、産業技術総合研究所（茨城県）のチームが発表した。水素は温室効果ガスを出さない次世代のクリーンエネルギーの一つで、製造の低コスト化や、低炭素社会の実現への寄与が期待される。 水素はおもに水を電気分解して作るため、電力の低減が課題だ。電気分解には最低1・23ボルトの電圧が必要で、これ以下では理論的にできないとされる。 チームは、太陽光を吸収して化学反応を起こす「光触媒」が、鉄イオンを還元する反応に着目。還元された鉄イオンが水を酸化して水素を作る反応と組み合わせ、太陽光と電気分解をハイブリッドした新しい装置を作った。 すると、電気分解に必要なエネルギーの一部を太陽光のエネルギーが補うことで、限界よりも低い0・9ボルト以下の電圧で、水素が製造できた。 チームは、酸化タングステンなどを使った高効率の光触媒も開発。シート状に

「英語能力指数」の世界ランキングについて説明するEFエデュケーション・ファースト日本法人の担当者＝東京都渋谷区で2024年11月13日午後3時53分、斎藤文太郎撮影 英語を母国語としない116の国・地域における「英語能力指数」の2024年世界ランキングで、日本は前年の87位を下回り、過去最低の92位となった。留学事業を展開する「EFエデュケーション・ファースト」（スイス）の日本法人が13日に公表した。他の国・地域と比べて若年層の英語能力が低迷しているという。 英語能力指数は英語能力に関する世界最大規模の国際指標とされる。23年に各国・地域の約210万人が受験したEF社のテスト結果に基づき、最高を800ポイントとして算出した。 受験者全体の平均指数は477ポイントだったのに対し、日本の指数は454ポイントだった。順位は11年の調査開始以来、毎年低下している。 年齢別の分析では、仕事で英語を使

死刑制度のあり方を議論してきた民間の有識者懇話会（座長・井田良中央大大学院教授）は13日、死刑制度の問題を調査して、存廃や改革・改善を検討することを国会と内閣に求める報告書をまとめた。現行の死刑には問題があり、国民の多くが死刑の存置をやむを得ないと考えているとしても、現状のまま存続させる理由とはならないと指摘した。報告書は政府と衆参両院に提出される。 報告書は、国民が死刑を支持する理由として、犯罪被害者の無念と悲しみに共感するからだと分析。ただ、被害者支援の充実と死刑存廃の議論は本来、別問題であり、死刑の是非に関わらず被害者支援のあり方に立ち入って検討する必要があるとした。 また、死刑廃止が国際的な潮流となる中、執行を続ける日本の国益が損なわれている疑いを挙げ、死刑に犯罪抑止力があるとする考えについても「科学的な証明はない」と言及した。 凶悪犯罪やテロに死刑なしで対応できるか、国民が不安を

国民民主党の玉木雄一郎代表は13日、東京MX番組に出演し、7月の東京都知事選で次点だった石丸伸二・前広島県安芸高田市長が2025年夏の東京都議選に向けて地域政党の設立を発表したことについて「かなり旋風を巻き起こす可能性は十分ある」と述べた。 石丸氏は政党の支援を受けずに躍進したが、有権者の意識に関し「政治が右か左か、保守かリベラルかよりも、新しいのか古いのか、下にいくのか上にいくのか、くらいの選択という感じがしている」との認識を示した。今後の選挙では「わかりやすい、身近な新しさを実感してもらえる新機軸を出せるかどうかが問われる」と述べた。 国民民主の都議は現在ゼロだが「（候補者を）出せるところには出していきたい」と話した。【遠藤修平】

9月、東京都内の地下鉄駅で50代の男性が後ろから蹴られる暴行事件があった。男性には視覚障害があり、相手の姿は見えない。目の不自由な人が被害者の事件は泣き寝入りとなるケースが多い。だが、今回はある行動によって容疑者が逮捕された。男性は事件を振り返り「暴言を吐かれたり、白杖（はくじょう）を折られたりした経験が多くの視覚障害者にあることを知ってほしい」と訴える。 よく使うトイレで後ろから 男性によると、9月3日夕、東京都千代田区の都営地下鉄神保町駅ホームにある多目的トイレに1人で立ち寄った。男性は網膜の難病で、現在は光の明暗は識別できる状態。よく使うトイレで、白杖を左右にスライドさせてドアが閉まっていることを確認し、白杖をドアに当てながら待っていた。 その後、ドアが開いたので中へ進んだが、後ろから衝撃を感じて前へつんのめった。思わず白杖をぎゅっと握り踏ん張ったが、背中のリュックが浮き両肩からずれ

行くか、と尋ねられれば、答えは「行きません」――。 2025年大阪・関西万博（4月13日～10月13日）の開幕まで、14日で150日。大阪で生まれ育った作家の高村薫さん（71）は、来年地元で開かれる「国家プロジェクト」にこう明言する。1970年の大阪万博には通ったというが、なぜなのか。 「開催する意義がない」 6歳から大阪府吹田市にある、今の家に住んでいます。70年万博が地元で開催されたのは高校生の時。自宅周辺の山がブルドーザーで削られて住宅街が造られ、江坂駅までだった大阪市営地下鉄（現大阪メトロ）御堂筋線は北大阪急行とつながり、会場にアクセスできるように延伸されました。万博開幕に合わせて街の風景が大きく変わったのは画期的な出来事でした。 70年万博には複数回、行きました。私が何度も足を運んだのは（鉄鋼会社などが出展した）「鉄鋼館」。建物全体に最新の技術が施され、床や壁、天井からの音響でス

山形県と福島県にまたがる吾妻連峰の奥深くに、巨大な倉庫のような色あせた建物がひっそりとたたずんでいる。鉄道の設備を雪から守るために1968年に設置された、JR奥羽線峠駅（山形県米沢市）の「スノーシェッド」だ。 入り口付近の外壁は木製の板張りで所々穴が開いているが、内部に進むと見るからに丈夫そうな金属製に切り替わった。プラットホームには屋根の明かり取りから日の光が差し込み、ほの明るい。ホーム上には鉄道愛好家とみられる数人がいるが、ひっそりとしている。

集会で握手する米共和党のドナルド・トランプ前大統領（左）と実業家のイーロン・マスク氏＝米東部ペンシルベニア州バトラーで2024年10月5日、松井聡撮影 トランプ次期米大統領は12日、連邦政府の歳出削減や規制緩和を推進する政府外の機関「政府効率化省」のトップに、いずれも実業家のイーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏を起用すると発表した。建国250年に当たる2026年7月を目標に政府機関の改革を進める。 トランプ氏は「現代のマンハッタン計画（第二次大戦中の原子爆弾製造計画）」になり得ると期待を示した。 トランプ氏は声明で、政府効率化省の役割について「官僚主義を壊し、過剰な規制をなくし、無駄な支出を削減し、連邦政府のリストラを進める。ホワイトハウスなどと連携し、政府の外から助言や指針を与える」と説明した。こうした方針は、共和党や保守派が伝統的に志向する「小さな政府」路線に沿っている。 電気自

11月5日の米大統領選挙では、トランプ前大統領が勝利を収めた。また、議会選挙も投開票となり、現在は上下院ともに共和党が過半数を獲得する見込みだ。こうした選挙結果を受けて、投資家らは自身のポートフォリオを再構築する動きを進め、金融市場では初動としては株高、金利上昇、そして為替はドル高となっている。 先を織り込んでいく為替市場では、2025年を目前に控え、新たなテーマを探すことになる。大統領選は過去のこと、とまでは言わないまでも、いつまでもそれだけを材料に為替市場は動くわけではない。そこで、現在の米国経済あるいは米国金融市場の現在位置について、二つの指標から考えていこう。 景気後退懸念が一気に高まる 米国の労働市場では、足もとで失業率が上昇してきた。8月2日に発表された7月米雇用統計で、失業率が4.3%を記録し、「サーム・ルール」（Sahm Rule）に抵触。景気後退懸念が一気に高まる事態とな

早稲田大と慶応大の入試で、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の合格者の割合が増えている。既に判明していた国立の旧帝国7大だけでなく、「受験格差」は私立大でも広がっているということだ。背景に何があり、どのように改善すべきなのか。教育に関する格差に詳しい松岡亮二・龍谷大准教授（教育社会学）に聞いた。【聞き手・井川加菜美】 【関連記事】 早慶の合格者、4人に3人が東京圏出身　私大でも受験格差拡大 東京圏の学生増加は「本意ではない」　早大が掲げる脱1点刻みの入試 「地域ではなく能力の多様性を」　慶大が描く理想の入試と学生の姿 旧帝大の合格者数、東京圏の高校1.68倍　地方は減少、進む格差 背景に東京圏の過熱 私立大は同一受験生が複数の大学や学部に合格し得るので、国立大の結果と同じ解釈はできない。 もし私大についても地域格差が拡大していたとしたら、少子化により地方の子どもの数が減っていることに加え、

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部外事1課が起訴取り消し後の2021年8月、捜査の問題点を検証するアンケートを捜査員に実施していたことが判明した。だが、アンケートの存在を知った警察庁幹部に外事1課長（当時、以下同じ）が叱責され、課長は「回答は廃棄した」とこの幹部に報告したという。捜査員にも回答は共有されず、アンケートが生かされることはなかった。 「未来志向型の検証」とうたったアンケ 大川原化工機の社長ら3人は20年3月、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして、外為法違反容疑で逮捕、起訴された。しかし、東京地検は初公判4日前の21年7月30日、起訴内容に疑義が生じたとして起訴を取り消した。 複数の捜査関係者によると、起訴取り消しを受けて、21年1月に着任した外事1課長が検証作業に着手した。当初は会議形式で意見を出し合おう

国内最難関の私立大学とされる早稲田大と慶応大の合格者に占める東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の高校出身者の割合が2009～24年度の15年間でいずれも6割強から7割半ばへと増加したことが、毎日新聞の集計で明らかになった。国立の旧帝国7大学で東京圏の合格者数が増えたことが判明しているが、難関私大でも同様に格差が広がっている状況が浮かんだ。 サンデー毎日や教育専門通信社「大学通信」が毎年実施する高校への調査などを基に分析。大学入学共通テストの前身・大学入試センター試験が始まった1990年度から24年度入試（24年4月入学）までの合格者数をまとめ、地域ごとの変化をたどった。対象となる合格者は学校推薦型選抜・総合型選抜を除く一般選抜方式だが、13年度までの早大については推薦なども含む。 総合格者数（併願による重複含む）は早大が12年度の2万2192人をピークに減少傾向にあり、近年は1万5000人