1日に発足から70年を迎えたばかりの防衛省・自衛隊で重大な不祥事が相次いで発覚している。金銭感覚の甘さや、ずさんな情報管理などの「組織のゆるみ」に対して、国民から厳しい目が向けられるのは必至だ。防衛費の大幅な引き上げや同盟国・米国、同志国との連携強化を進める岸田文雄政権にとっても足かせとなりそうだ。 海上自衛隊の潜水艦修理を巡って、川崎重工業が裏金を捻出して隊員を接待していた疑惑や、国の安全保障に関わる「特定秘密」の不適切な扱いなどが相次いで発覚した不祥事。木原稔防衛相は9日の記者会見で「国民の生命と財産を守るべき自衛隊が、国民の疑念を招くことがあってはならない」と述べたが、個別の案件については「事実関係を調査中。答えられる段階にはない」と言及を避けた。 10年以上前からの慣習か 一連の不祥事は、防衛省・自衛隊…