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ノーベル賞
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このところ米国株式市場では大麻(マリファナ)株がワイルドに乱高下しています。そのボラティリティーで儲けている証券会社がカウエン(ティッカーシンボル:COWN)です。 同社は今年がちょうど創業100周年。つまりそれなりに歴史がある証券会社です。昔ながらの証券リサーチ、トレーディング、新規株式公開(IPO)の引受けを中心に据えており、2009年以降はラミアス(Ramius)を買収したことで資産運用ビジネスにも乗り出しています。 同社は以前、フランスの銀行、ソシエテ・ジェネラルの傘下でした。しかし2006年にスピンオフされ、今では完全に独立しています。 同社の調査部は900銘柄をカバーしており1年に8千回に及ぶ投資カンファレンス、ワン・オン・ワン・ミーティングをアレンジしています。 同社のトレーディングデスクは過去1年にのべ110億株の顧客注文を捌きました。つまり中小証券としてはかなりアクティブ
前回の記事でブルックリンのブッシュウィックを紹介したら閲覧数が伸びたので、もう少しこのへんの話をします。 その前に「そもそもなんでコンセンサス(Consensys)に注目するの?」という点を、ちょっとだけおさらいしておきます。 我々は仮想通貨と聞くと直ぐビットコインとかHODLとかをイメージします。つまりドタバタとしたトレードの対象としての仮想通貨です。 でもブロックチェーン技術はそういう投資とはまた別の、イノベーションのキッカケとしての側面も持っているわけです。とりわけ仮想通貨のひとつ、イーサリアム(ETH)は「プログラミングできる仮想通貨」です。喩えて言えば「AppleⅡ」くらいの汎用性を持ったプログラミングがブロックチェーン上で可能になるわけです。 すると「これを使って、いろんな面白いコトができるよね?」という連中が出てくるわけです。様々な試みがそこから生まれているのです。コンセンサ
皆さんはイノベーションがどんな場所で生まれるかご存知ですか? それはたとえばこんな処で生まれています。 View this post on Instagram 49 Bogart Street, East Williamsburg. Inside is ConsenSys Inc., a blockchain startup. Many blockchains have moved to this area. #newyorktalkllc #consensys #eastwilliamsburg #blockchain Jasper Hiroseさん(@newyorktalkllc)がシェアした投稿 - 2018年 9月月23日午後4時36分PDT 大恐慌時代に作られた、荷物を積み下ろしできる鉄製のローディング・デッキを備えた煉瓦造りの倉庫は、落書きだらけで、びっしりとビラやステッカーが
1992年に設立されデンマーク金融監督庁の許可を受けた金融機関、サクソバンク(SAXO BANK)はFXの世界では既に良く知られた存在です。 そのサクソバンクが今回、米国株(6130銘柄)、中国株(2006銘柄)、欧州株(3760銘柄)の取次を一挙に開始します。つまり合計1万銘柄余りを一挙に取扱い始めるわけです。 しかも米国株の手数料は1注文あたり0.2%、上限手数料も15ドルという業界最低のコストになります。 注文可能時間は24時間です。また注文タイプは「成行注文」、「指値注文」、「逆指値注文」、「トレイリングストップ注文」になります。 日本のネット証券では外国株の信用取引が出来ないので「売りから入る」取引仕法が出来ませんでした。これは外国株の投資ポートフォリオをヘッジしたい場合、有効なヘッジが出来にくいという問題を生んできました。 サクソバンクは現物株の取引に加えて、かねてから個別株C
ブルームバーグによるとアマゾン(ティッカーシンボル:AMZN)が2021年までに3000の無人店舗を展開することを検討中です。 アマゾンは現在3か所で無人店舗「Amazon Go」を展開しています。 このニュースを受けてクローガー(ティッカーシンボル:KR-1.40%)、ウォルマート(ティッカーシンボル:WMT-0.20%)、ターゲット(ティッカーシンボル:TGT-0.57%)などが値を消しました。
9月17日午後、ロスアンゼルス空港に近いホーソーンのスペースX(Space X)本社で同社の大型ロケットBFRを利用した月旅行への民間人搭乗者第一号にスタートトゥデイの前澤友作社長が名乗りを上げたことが発表されました。 下はその動画で、この記事ではこのスピーチの「出来栄え」を批評したいと思います。この動画は1時間22分と長いですが前澤氏が登場するのは26分15秒くらいからです。まずイーロン・マスクは「BFRの開発をするにあたりそれに乗ってみたいという民間のお客さんが乗船料を払ってくれることは必須になる。そこで最初のお客様を紹介したい」と言います。ここから見てください。 かつてアップルのスティーブ・ジョブズは新製品お披露目イベントでファンの事前の期待を盛り上げることがたいへん上手い「演出家」だと評されました。こんにちアメリカの経営者の中で一番そういう演出が上手いのはイーロン・マスクです。この
今日、アマゾン(ティッカーシンボル:AMZN)が急落しています。 ウォールストリート・ジャーナルによるとアマゾン中国の一部社員が同社の内規に違反して顧客のデータや個人情報をアマゾン・マーケットプレースに出店している独立系マーチャンツに情報ブローカーを経由してこっそり販売、私利を得ていた疑いが出ています。 最近、アマゾン中国では独立系マーチャンツの出店者が急増しており、またアマゾン中国の従業員はとても薄給なので、こっそり社内データを横流しすることで一件につき80ドルから2000ドルの報酬を得ていたそうです。 とくに憂慮すべきことはカスタマーレビューを書き込みしたレビューアーのメアドを出店者に売っていたらしい点です。 まだ調査は継続中、続報を待ちたいと思います。
彼がお金を借りようとしている事情について僕は何も知りません。 だからこれから書くことは一般論です。 「お金を借りることが出来る」というのは、ひとつの特権(privilege)です。 特権は権利(rights)とは違います。 権利は「国民の権利」というように皆が平等に享受できるものです。 これに対し特権は「特権階級」という言葉からもわかるように不平等さを伴うものです。 平たい言い方をすれば、「住宅ローンがおりないので家が買えない」というのは特権を与えられることを拒否された例です。 日本では「お金を借りる」ということを毛嫌いする風潮がありますが、お金を借りることの本質は「先食い」に他なりません。 「今日、あの家を買ってそこへ住みたい。でもいまはポン!と全額払ってそれを現金で買うことはできない。だからローンを組む」これが住宅ローンです。 銀行から借入れ出来る人は湾岸のタワマンを購入するなどしてそ
昨日「アメリカで就職に困らないブランド公立大学極秘リスト」という記事を書きました。そしたら読者の方々から「UW、UTオースチン、コロラド大学ボルダーが抜けている!」という指摘を受けました。 UWとはシアトルにあるユニバーシティー・オブ・ワシントン、UTオースチンはテキサス大学オースチン校の略です。 ご指摘の通り、これらの大学はとても良い大学であり、地域経済の好調と相まって、いま飛ぶ鳥を落とす勢いです。 だからリストに載せなかった理由は、ただ単に一般論としてこれらの大学は「ティア・スリー」、すなわち「パブリック・アイビー」と呼ばれる、アイビーリーグ級の公立大学でも「第一集団」、「第二集団」ではなく「第三集団」に属すると考えられているからです。 さて、そういうとなんだかヘンにランキングにこだわるようで、僕自身、そういう分類方法はナンセンスだと思うし、ランキングの情報を見る時は注意が必要だと思い
たとえばハーバード大学やイェール大学などのアイビーリーグの有名校を卒業すれば、就職には困りません。 でもこれは「言うは易く行うは難し」、なかなかの無理ゲーです(笑) そもそもハーバードの合格率は応募者の5%、イェールは6%です。 「体感速度」で言えばこれらのアイビーリーグの有名校に入るのは東大に入るより10倍くらい難しい。 あと私立だから授業料がバカ高いです。平均するとアイビーリーグは1年間に5万1千ドルくらいかかります。だから四年で2286万円かかるわけです。 (奨学金が出るんじゃないの?) これを読んでいる読者のみなさんがそう感じるのなら、それは甘いです。 実際にアメリカで受験生を持つ親御さんは、奨学金が如何に獲得しにくいか痛感しているはず。 だから(奨学金をもらうことを前提として……)というのは受験ストラテジーとしては全く失格です。 もちろん、確率的にあなたの子息がアイビーリーグ有名
シティグループ(ティッカーシンボル:C)がビットコインに依拠した証券を出すスキームを考案中だとICOジャーナルが伝えました。 コンセプトとしては面白いし、もし実現すればビットコインの需給に影響するので解説します。 まずICOジャーナルによるとシティグループが考えているのは「ビットコインのADRを出すこと」です。 ADRとはAmerican Depository Receiptの略であり米国預託証券と訳されます。これは聞き慣れない用語かもしれないけれど、たとえばアリババ(ティッカーシンボル:BABA)はADRですし日本のLINEがアメリカで同時上場したときに発行したのもADRです。 これは一種の預かり証だと思って下さい。 預かり証の意味がわからなければ、たとえば帝国ホテルの宴会場で冬にコートを預かるコートチェックだと思って下さい。あなたが着ていたコートを脱いで「これ、おねがいします」と言えば
またイケダハヤトのおっちょこちょいが「副業禁止って、働くその人の将来を潰す」なんてトンチンカンなコトをぬかしておる。 汲み取れよ、会社の厚情を! そもそも国が「副業オッケー!」宣言をしているのは「あんたらの面倒は、もう見きれません!」と引導を渡している事に他ならないのだから、これは由々しき政府の責任放棄である。 その政府の方針にタテをついて「いや、ウチでは副業禁止だっ!」と言う会社は、本当に社員を一生抱え込む、終身雇用に100%コミットした立派な会社や。 とうぜん、そういう社員にやさしい会社ではリストラとかも、ありえない。 こんなスンバラシイ会社はもっと日本に広まって欲しいっ! また就活生の諸君に置かれましては、そういうスンバラシイ企業にどんどん就職してもらいたい。 そこでだ。 金融クラスタのジョセフ・スターリンとしてはこのような立派なカイシャを世間に認知、周知徹底することこそお国の為だと
あちゃー。 テスラ(ティッカーシンボル:TSLA)のイーロン・マスクCEOがコメディアンとのポッドキャスト収録中に大麻をスパスパ吸っている画像がツイッターに流出しています。 まず断っておくとたぶんこれを収録したのはカリフォルニア州だと思うけど、すでにマリファナは合法です。 だから彼が法を犯しているわけではありません。 しかし企業のCEOたる人物が公の場でマリファナふかしている画像がSNSでばら撒かれるのは、やっぱりその株の株主としては我慢ならないものがあるでしょうね。 そういえばイーロン・マスクが「420ドルで非公開化する!」というツイートをした後でニューヨーク・タイムズのチームの独占インタビューをしたとき「あのツイートをしたとき、僕はヤクをやっていなかったよ」と漏らしたので(ん?!“#$%&‘()=~ なんで詰問されてもいないのに、ヤク云々を自分からペラペラ喋るの?)と、ひっかかるものが
イーサリアム(ETH)の価格がダダ下がりしています。なぜETHは下がっているのでしょうか? 僕の考えではICOのプロモーターが売っているから。 イーサリアムは仮想通貨ということに加えて「Apple Ⅱ」みたいな「汎用コンピュータ」の性格を持っています。 だからイーサリアムの「汎用コンピュータ」としての機能を利用し、様々なサービスないしアプリを開発してやろう!……そういう試みが、つまりICOです。 その場合、そうやって創造されたサービスを駆動する燃料となるのが、ICOのトークンというわけです。 一般の投資家はICOに応募するためETHをプロモーターへ送ります。 ICOのプロモーターはそうやって資金調達したETHの一部を米ドルなどに換金します。 なぜなら開発費用を捻出しないといけないから。 その場合、(今後さらにETHが値下がりするといけないから、少し余計に売っておこうか?)と考え、前倒しでE
イーサリアム、ビットコインなどの仮想通貨が溶け溶けになっています。 なぜこんなに相場は酷い? 既に多くの人が指摘しているように、昨日、「ゴールドマンサックスが仮想通貨トレーディングデスクを設置するのを見送ったらしい」というニュースが直接の引き金になったと思います。 それに加えて先頃ビットコインETFの申請が米国証券取引委員会(SEC)からまとめて「ダメ出し」されたことも響いています。 ちょっとまて、これらはFiatの世界の事だろ? なんでトラストレスの分散型通貨であるビットコインやイーサリアムに、これがカンケーするの? という大石某の呻き声が聞こえてきそうです(笑) 上記二つの事件が浮き彫りにしたことは「仮想通貨はいまのままではメジャーの世界にデビューできない」という事です。 それじゃ「メジャーの世界」って、一体何? それは株・債券などの投資対象の世界です。 いま仮想通貨全体の時価総額は2
米国の自動車販売台数は年間約1700万台です。中国は年間2900万台近い自動車を生産しています。日本は年間1000万台に少し届かない程度です。しかし自動車輸出台数で見ると日本は中国の6倍です。 日本は国内市場が小さいので、早くから輸出市場に真剣に取り組んできました。日本のすべての輸出に占める自動車の割合は11%です。そのうち4割がアメリカ向けです。 1970年代から始まった日米貿易摩擦に対応するために日本企業は積極的にアメリカへ工場を移し現地化を進めました。日本の自動車メーカーならびに下請けメーカーは、軽く100ヶ所を超える製造拠点をこんにちアメリカに持っています。 日本の自動車メーカーはアメリカ国内で約400万台を生産しています。米国市場で売れているTOP20車種のうち5つは日本車です。 なお米国に最も自動車を輸出している国はカナダであり全体の24%を占めています。日本は23%、メキシコ
先日米国の司法省がハーバード大は入試においてアジア系が不利になるような選考プロセスを使っているとして原告側を支持しました。 具体的には「リーダーシップとか社交性などのアジア人が不得手とする評価項目を盛り込んで、わざとアジア系を排除しようとしている」というわけです。 この民事裁判の審理は10月からボストン地裁で開始されます。 さて、我々日本人が知っておくべきポイントは「ここでの原告側って、一体、誰?」ということです。 その答えはStudents for Fair Admission(SFFA)という団体です。それを組織したのはエドワード・ブラムという人で、彼は長い間、アファーマティブ・アクションに反対する運動を展開してきました。 アファーマティブ・アクションと日本語では積極的優遇措置と訳されますが黒人のように経済・家庭面でハンデのある人にもアイビーリーグをはじめとした高等教育機関で学べるチャ
先月アメリカを訪れていた中国の貿易問題を扱う代表団は「手ぶら」で帰国しました。 その間、トランプ政権はメキシコとの貿易協定に合意し、「不可能!」とさえ言われた北米自由貿易協定(NAFTA)の破棄、ないしは大幅な改変を着々と進めています。 そもそもNAFTAとかTPPなどの貿易協定は通商問題を大統領の「きまぐれ」から守るために締結されるものであり、政権交代などのショックに対しても耐性を持たせることでビジネスの当事者たちが安心して商取引を続けられる基盤を提供するという意図で行われるのです。 そのNAFTAに激しく揺さぶりをかけているトランプ大統領の手腕は、甘く見るべきではない気がします。 日本の人たちは(どうせトランプなんてすぐ消えるさ)と思い込んでいるフシがあります。それは、そうなのかもしれません。 しかし少なくともドナルド・トランプ本人は「当然、2期8年大統領を務める!」という気でいます。
読者の方から質問を受けました。 もしあなたが尖ったパフォーマンスを狙うなら7銘柄程度がベストだと思います。 「あれも、これも」と自分のお気に入りの銘柄をどんどん加えてゆくと、折角厳選した個々の銘柄のポートフォリオ全体への寄与度が下がってしまいます。自分の銘柄選びの腕前を際立たせるためにも「盛り込み過ぎ」は避けるべき。 逆に言えば自分の目利きにそれほど自信が無いひとは、少し多目、たとえば10~15銘柄くらい組み入れた方が「乗り物酔い」する乱高下を避けられるかも。 やって欲しくない事は20~30銘柄も組み込むこと。これは証券会社に払う手数料ばかり嵩み、分散効果は漸減します。 もし個別リスクを避け、手堅い運用をしたいなら、悪いことは言いません、株価指数ETFを買った方が良いです。 あと、たとえば(自分はシーゲル流だ!)という風に自分のスタイルにこだわりすぎ、フィリップモリス・インターナショナル、
いまアメリカの景気はすこぶる良いです。しかしどんな時にも心配性の人は存在するもの。彼らの間では長短金利差の縮小が話題になっています。 米10年債利回りから米2年債利回りを引き算した「差」が「0」になると、それは景気後退の予兆であると言われます。 現在、それは「0.22」であり、まだ「0」ではありません。 普通、これが「0」以下に落ちても(矢印)、直ぐにリセッション(シェードの部分)が始まるというわけではなくて、しばらく猶予があることがわかります。 「株は未来を先取りする」性質があるので、一足先に調整局面に入ります。だから「0」になったタイミングで相場から徐々に撤退すれば大きくヤラレることを防ぐことが出来るかも。 もうひとつ景気の先行指標としてECRIのウィークリー・リーディング指数というのがあります。これはアラン・グリーンスパンFRB議長も注視していたデータポイントとして知られています。同
株価指数を算出しているスタンダード&プアーズとMSCIの2社がセクター指数構成銘柄の入れ替えをします。S&Pは9月28日、MSCIは12月3日にこの変更を実施します。 ITセクターが大きくなりすぎたことを是正することが目的です。 まず伝統的なITセクターからアルファベット、フェイスブックなどが外れます。 これにウォルト・ディズニー、ネットフリックス、コムキャスト、チャーター・コミュニケーションズなどこれまで消費循環セクターに分類されていた銘柄を合体させます。 さらにそこへAT&T、ベライゾンなどこれまで通信セクターと呼ばれていたものを加え、これらを総括してコミュニケーション・サービス・セクターと呼ぶことにします。 改変後、通信セクターは無くなります。新しく出来るコミュニケーション・サービス・セクターは四番目に大きなセクターとなり、指数全体に占める割合は10.6%となります。 構成銘柄数が減
ティルレイ(ティッカーシンボル:TLRY)は7月18日にナスダックに上場された大麻の生産・マーケティング会社です。同社の本社はカナダのブリティッシュ・コロンビア州ナナイモ(=バンクーバーから海峡を渡った対岸)にありますが会社の登記は米国のデラウエア州です。会計は米ドルで〆られています。 ティルレイはカンナビス(cannabis)、つまり大麻(=マリファナ)の研究、生産、蒸留を行っています。同社の目標は大麻の娯楽用(recreational use)で世界のリーディング・カンパニーになることを目指しています。現在は医療用大麻を中心に事業展開しています。 ティルレイは現在10各国で合法的に医療用大麻を生産し、ちゃんとした製薬会社にそれを原料として卸しています。 同社は「大麻が違法である国では操業しない」ということを方針にしています。米国では州によって医療用大麻あるいは娯楽用大麻が合法化されてい
テンバガー(=10倍株)も「いい旦那さん」も本質は同じです。 どこで読んだのか忘れたけど、あるアメリカの旦那さんが毎日奥さんに花を一輪、近所の花屋から買ってくる……そういう話を読みました。 雨の日も、風の日も、仕事が忙しい日も、夫婦喧嘩した翌日も、体調が悪い日も、その旦那さんは花を一輪、必ず奥さんのために買ってくる。 僕に言わせれば、亭主たるもの、やっぱりこうでなくてはいけない。 最近はやれ恋愛工学だの、寝た女の数でしか自分の真価を確かめることができないような軽薄な手合いがコンサルと称してSNSで安っぽいアドバイスを下痢みたいに垂れ流しておるわけですが、硬派の旦那、本当に頼りになる旦那というのは、件の花一輪の旦那みたいに、無言の愛の証明を、驚くような持久力でもって執拗に継続するものなのです。 で、10倍になるような株も、これとまったく同じ理屈でずんずんずんと上がってゆく。それは来る決算、来
イケダハヤトがVoicyで「法人を持つ意味とは?」ということについて語っています。これは示唆に富むトークであり、是非皆さんも聞いてみて下さい。一聴に値します。 イケハヤ仮想通貨ラジオ サラリーマンはオワコンと言い張る。 トークン・エコノミーになれば、もう法人は要らないかも? ということは僕自身も考える事であり、イケダハヤトが指摘していることの多くは正しいです。 ただ法人、とりわけLLCに代表される、モダンな法人のスキームが我々にもたらす様々なメリットをブロックチェーンが、すっかり置き換えているか? と聞かれればそれはそうではない気がします。 ブロックチェーンには未知数の事が多いし、そもそも歴史が浅すぎるので、裁判での判例など具体的な判断の拠り所となるデータが少なすぎる気がします。 法人のよいところをカンタンに箇条書きにすると: 1. 事業が失敗した際や訴訟に遭った際、個人の資産を差し押さえ
最近、ふたたび「パックス・アメリカーナ」という言葉を見かけるようになりました。 パックス・アメリカーナは、パックス・ロマーナをもじった表現です。 そのパックス・ロマーナは「ローマの平和」と訳される事が多いですが、英国の歴史学者エドワード・ギボンによるとアウグストゥスが帝政を確立した紀元前27年から五賢帝時代の終わり紀元180年までと定義されています。 一方、パックス・ブリタニカ、すなわち「イギリスの平和」という言葉もあります。こちらはナポレオン戦争が終わった1815年から第一次大戦前の1914年を指します。英国が、その強大な海軍力を背景に世界を支配した時代を指します。 これらの表現はかなり確立していると思いますが、一方でパックス・アメリカーナ、すなわち「アメリカの覇権」が何を指すのかは、かなり異論が百出しています。南北戦争後の「金ぴか時代(Gilded Age)」あたりを指すことが多いです
投資をやりはじめたばかりの人にアドバイスがあります。それは「日本株だけに投資していてもダメだ!」ということです。 なぜ? その理由は日本株、ひいては日本経済は残念ながらダイナミックではないから。 日本ではいわゆる「勝ち組」という大企業がいつまでもトップにのさばっています。ところがそのリストをみると古色蒼然としたヨボヨボの企業ばかり。 経済の新陳代謝が無い。 下は日米の株式市場のセクター構成比です。 これを見るとアメリカではITやヘルスケアといった知識集約的な産業、付加価値の高い産業が上位に来ています。 一方日本は工業や消費循環などが多いです。 具体的な銘柄で言うとアメリカ株の上位企業は: アップル マイクロソフト アマゾン アルファベット フェイスブック バークシャー・ハサウェイ JPモルガン・チェース ジョンソン&ジョンソン エクソン・モービル などです。 一方、日本は: トヨタ 三菱U
ウィズダムツリー・インド株収益ファンド(ティッカーシンボル:EPI)は独自の指数(WTIND=ウィズダムツリー・インド・アーニングス・インデックス)をなぞるように設計されています。 この指数は株式時価総額ベースの指数ではありません。むしろ利益の大きさに基づいた指数です。そのような指数を選択することで株価収益率が割高になっている銘柄の指数への比重を抑え、本当に儲かっている企業に投資することが出来ます。 また同ETFには308銘柄が含まれており、これは例えばMSCIインド指数の77銘柄よりも多いです。その意味するところは、より広範な銘柄群から構成される指数なのでインドの上場株式の全体像をより良く捉えることが出来るということです。 MSCIインド指数には小型株は一切含まれていませんがEPIには176銘柄(ポートフォリオに占める割合9.6%)が含まれています。 同ETFの費用比率は0.84%です。
ツイッターでの質問で「日本はハイパー・インフレーションになりますか?」というのがありました。 それに対して僕は「その可能性は低いでしょうね」と答えておきました。 どうしてそう考えるのか? その根拠を書きます。 第一次世界大戦が終結したとき、ドイツではワイマール憲法が制定され、共和国が誕生しました。 第一次世界大戦の「終わらせ方」はドイツの国民にとってちょっと納得の行かないものでした。 自分たちは戦争に負けてなかった! でもドイツ国内の裏切り者たちが前線で戦っているドイツ軍を「背後からのひと突き」で刺したからだ そういう釈然としない気持ちがあったのです。 戦争が終わって、ドイツに帰ってきた兵隊さんは、共和国政府の嘆願を無視し、なかなか解散しませんでした。なぜなら除隊しても失業者になるだけだから軍人として給与を貰った方がいいからです。 こうして完全武装した兵隊さんが街の中に居座るという、いわゆ
今日、ニューヨーク・タイムズが去年の秋ころから仮想通貨のブームに飛び乗った個人投資家たちが自分の貯金の7割から9割を溶かしてしまったことに関する記事を掲載しました。 インタビューを受けた個人投資家のひとりは: 自分だけがバスに乗り遅れる恐怖に憑りつかれてしまった。てっとりばやく稼ぐことで頭がいっぱいだった。今回の大損で僕は破滅だ。 と語りました。 仮想通貨は1月に高値を付けた後、均してみれば高値から75%の下落を記録しました。その間、6千億ドルもの価値が「ぷいっ!」と消えてしまったのです。 米国の有力仮想通貨取引業者コインベースの場合、去年の10月から今年の3月にかけて口座数が2倍になりました。つまり比較的遅くに参戦した個人投資家が多かったのです。 また決済端末のスクエアが「スクエア・キャッシュ」というビットコインが買えるサービスを開始したのは去年の11月でした。従って殆どの投資家は天井付
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