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石破茂首相とトランプ米大統領による初の首脳会談で、日本側が重視する安全保障と経済で今後の協力を確認したことを受け、与野党幹部は8日、「一定の成果を上げた」（立憲民主党の野田佳彦代表）などと評価した。

トランプ米大統領は7日、バイデン前政権がプラスチックごみ対策として推進した紙製ストローの導入を阻止する大統領令に署名する方針を明らかにし、「プラスチックへの回帰」を宣言した。「機能しない紙製ストローを求めるバイデン（前）政権のばかげた動きを終わらせる大統領令に来週署名する」と自身のソーシャルメディアに投稿した。 【写真】石破氏もニッコリ　トランプ氏の“プレゼント” バイデン前政権は、プラごみによる環境汚染を喫緊の課題と位置づけ、連邦政府機関での使い捨てプラスチックの使用や購入を2035年までに段階的に廃止する方針を定めていた。トランプ氏の新たな大統領令が、ストロー以外の使い捨てプラスチックも対象とするかは不明だ。 22年3月に採択された国連環境総会の決議では、世界で深刻化するプラごみ汚染に対処するため、拘束力のある国際条約を策定する方針が盛り込まれた。24年末を期限と定めていた政府間交渉は

「家庭科のドラゴン」のデザインを手がけるサンワード取締役営業部長の上田一郎さん。デザインを前面に押し出したいので取材時はマスクをつけているとのこと 子どものころに家庭科の授業で見かけた「ドラゴン柄の裁縫箱」が、いま再び注目を集めている。キャラクターを手がける企業は、2024年からブランド露出、各社とのコラボレーションを積極的に展開。かつての愛用者や、ドラゴン柄に憧れを持っていた20～30代を中心にリバイバルブームが到来している。人気再燃の背景を取材した。 【画像】インパクト抜群「家庭科のドラゴン」を見る 2001年に誕生した「家庭科のドラゴン」　「懐かしい」「ウケる」「影響力やば」――。1月、人気アイドルグループ「SnowMan」のラウールさんがバラエティー番組に出演した際に持参した、躍動感あふれるドラゴン柄の書道セットがネット上で注目され、番組放送後に「完売」となったことが話題を呼んだ。

子どものころに家庭科の授業で見かけた「ドラゴン柄の裁縫箱」が、いま再び注目を集めている。キャラクターを手がける企業は、2024年からブランド露出、各社とのコラボレーションを積極的に展開。かつての愛用者や、ドラゴン柄に憧れを持っていた20～30代を中心にリバイバルブームが到来している。人気再燃の背景を取材した。

最後に、技術開発の遅れについて考える。EVの先駆者として登場したリーフは、テスラのモデル3と比べると競争力が弱まり、アリアの販売も伸び悩んでいる。 この状況を打開するためには、技術開発の方向性を明確にし、重点的な投資を行うことが不可欠だ。例えば、「電動4WD技術」に特化したプレミアムEVブランドを展開するのもひとつの手段である。EV市場では単なる航続距離の競争にとどまらず、「走行性能」や「乗り味」といった付加価値も求められている。日産がこれまで培ってきた4WD技術を活用し、「走る楽しさ」を前面に押し出したEVを投入することで、新たなポジションを確立できる可能性がある。 また、ソフトウェア開発については、内製化にこだわるのではなく、外部企業との提携を加速させることが求められる。例えば、外資企業との連携を強化し、「コネクテッドカー」の分野で先行する戦略も有効だ。自動車業界はもはやハードウェアだ

日本テレビは7日、バラエティー番組「世界の果てまでイッテＱ！」について、今月2日にオンエアを予定していたものの、急きょ放送内容を変更した韓国ロケについて、変更理由と確認の結果を番組サイトと番組公式Xで公表し、「確認が不十分だった」と謝罪しました。2日の放送直前、「撮影協力先について確認事項が発生した」と発表し、SNSで波紋が広がっていました。 【写真】日本テレビが公表した変更理由と確認した結果 番組公式Xでは放送内容を変更したことについて「予定していた韓国のロケ企画での協力先が、世界平和統一家庭連合、いわゆる統一教会の関連団体であるとのご指摘が外部からあり、放送内容を急きょ変更いたしました」と経緯を説明。「日本テレビからロケ協力先の団体に直接問い合わせましたが、現在も統一教会と無関係であるとの確証を得るまでには至らず、独自取材の情報や国内の現在の状況も含めて総合的に検討した結果、当企画につ

だらしない男たちに代わって今こそ女たちが活躍すべきということには、私とて大賛成。ただしこれが言われ始めてから80年も過ぎているのにいまだにそれが現実化していないのには、われわれ女の側にも責任があることは認めるべきだろう。 まず、女たちの多くは、自立なんてしたくないと思っているのが本音であること。後妻業だけでなく養女業までが盛んになる一方の現状がそれを示している。わからないでもない。仕事をすることで自立するのがいかに大変かは、誰でも想像がつくことなのだから。社会的にも経済的にも上の男をモノにしちゃうという、手っとり早い解決法もあることですしね。 それでこれ以降は、これら手っとり早い解決法に訴えなくても仕事をすることで自立したいと考えている女たちへの、具体的で効果的でもある提案を書くことにしたい。 第一に、ほんとうにきちんとした仕事をするには、女の視点を前面に出してはできない、という現実を直視

東京都内のマーケティング会社に勤める女性（30）は、午前8時に出社する。退勤時間は午後10時を過ぎることも多く、忙しい日々を過ごしている。そんな中、ふと、思うことがある。 【画像】「産まない」女性たちの声を聞いた 「子どもは産まないかもしれない」 少子化が進む中、経済的な問題、不妊症など「子どもを産みたくても産めない」女性たちがいる一方、様々な経緯で「子どもを産まない」ことを選んだ女性たちもいる。女性たちの声に耳を傾けると、「産む性」を求められる女性たちの苦悩が見えてきた。 （テレビ朝日デジタルニュース部　笠井理沙） ■キャリア積み重ね「子どもは今じゃない」この女性が働き始めたのは8年前。以来、営業としてキャリアを積み重ねてきた。忙しく過ぎる毎日だが「経験を重ねたいし、仕事が楽しい」と話す。 3年前に結婚した。夫と過ごす時間が楽しく、2人の生活に満足している。しかし、職場や営業先などで、年

日産とホンダの経営統合協議が破談となり、各所から批判が噴出している。企業統治の問題、経営判断の遅れ、グローバル戦略の失敗といった指摘は的を射ているように見える。しかし、このバッシングの応酬が日産の未来にとってどのような意味を持つのか、冷静に考える必要がある。 【画像】「えぇぇぇぇ！」これが日産自動車の「平均年収」です！ 画像で見る（10枚） 日産の経営状況は極めて厳しい。2024年4～9月期の連結純利益は前年同期比9割減となり、本業である自動車事業のフリーキャッシュフローは24年上期の半年間で約4500億円の赤字に転落。北米市場では商品力の低下を販売奨励金で補う戦略が破綻し、中国市場ではEVシフトの波に乗り遅れた。販売台数の減少、余剰生産能力の抱え込み、競争力のある電動車ラインナップの欠如と、課題は山積している。 こうした状況を前に、ネット上のコメントで 「日産はもう終わった」 「経営陣の

「日米関係の新たな黄金時代を追求」…石破首相とトランプ大統領が共同声明を発表 読売新聞オンライン【ワシントン＝淵上隆悠】７日に米ホワイトハウスで会談した石破首相と米国のトランプ大統領は、「日米関係の新たな黄金時代を追求する」とうたった共同声明を発表した。

【鈴鹿】鈴鹿署は4日、詐欺の疑いで、東京都渋谷区富ケ谷2丁目、整体師小柳津弘容疑者（57）を逮捕した。 逮捕容疑は昨年9月12日、特殊詐欺グループの一員として、鈴鹿市70代女性に、長男を装った男から電話で「人妻を妊娠させてしまい、弁護士を入れて話し合いをしているが、100万円を準備して持ってきてほしい」と伝えさせ、現金100万円をだまし取った疑い。 同署によると、同容疑者は弁護士のおいを名乗り、四日市市内で女性から現金を受け取ったと見られる。防犯カメラの映像などから関与が浮上した。「現金を受け取った覚えはあるが被害金とは知らなかった」と話し、容疑を一部否認している。

石破総理とトランプ大統領による初めての日米首脳会談が、日本時間のあす8日未明に行われます。 夫婦に何が？「包丁で刺しあって」妻が死亡、夫も重傷　殺人事件として捜査　東大阪市 成功のカギとなるのは何か。アメリカの政治に詳しい早稲田大学の中林美恵子教授に解説してもらいました。 トランプ大統領が就任後に会うのはイスラエルに次いで日本は2番目です。この2番目という順番については、どのように考えられるのでしょうか。 中林さん：少なくとも重要な国のひとつだと認識されているのは確かだと思います。石破総理の方から「11月の国際会議の帰り道にでも会えたら」とアプローチをしたときに、トランプ大統領は断ってました。その後、トランプ大統領も就任前の1月に「会えそうだ」と連絡したときには石破総理の方が「行けない」ということで、やはり日本は大事な国であるということの他にも、これだけアプローチを受けているし、気にはなっ

大阪・関西万博の電子チケット購入時、画面に表示される「顔画像や指紋などの生体情報を第三者に提供する場合がある」といった個人情報の取り扱いに関する規約が波紋を呼んでいる。ＳＮＳ上では「個人情報が売り飛ばされるのか」などと問題視する投稿が相次ぎ、運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は７日、規約の修正を検討していると明らかにした。 【一覧】万博協会が取得するとしている個人情報と第三者の提供先 問題の規約は、電子チケット購入やパビリオン予約に必要な「万博ＩＤ」を登録する際、申請者が同意を求められる個人情報保護に関する方針。協会側が取得する個人情報として、氏名や生年月日のほか、▽顔画像や音声、指紋といった生体情報▽ＬＩＮＥやＸ（旧ツイッター）のアカウントやパスワードに関する情報▽既婚・未婚、子どもの有無、趣味嗜好（しこう）――などが列挙され、国や協賛企業、外国政府に「提供する場合がある」としている

【ニューヨーク共同】カナダのトルドー首相は7日、東部トロントでの企業経営者らとの会合で、トランプ米大統領がカナダを「米国の51番目の州」にすべきだと主張していることについて、冗談ではなく「本気だ」と警告した。カナダ放送協会によると、報道陣が退出した後の非公開部分での発言だったが、マイクの音声が聞こえる状態のままだった。 同じく音声を拾ったトロント・スター紙によると、トルドー氏は「トランプ政権はわれわれが持つ天然資源の豊富さを理解しており、それが51番目の州として併合すると言い続けている理由かもしれない」と語った。

日本維新の会の青柳仁士政調会長は7日、自民党の小野寺五典、公明党の岡本三成両政調会長と国会内で会談した。医療費総額を年間約4兆円削減し、国民1人当たりの社会保険料を約6万円引き下げるよう提案した。先行して実施すべき改革案として市販で買える風邪薬への保険適用除外などを示した。小野寺氏は記者団に「重く受け止める」と述べた。来週にも再会談する。 これとは別に、維新の前原誠司共同代表が小野寺氏と個別に会談。高校授業料の無償化や、社会保険料の負担軽減を巡って議論した。関係者が明らかにした。自公は2025年度予算案の成立に維新の協力を得たい考えで、交渉を加速させる構えだ。 青柳氏は医療費削減に向けた改革案に関し（1）市販薬への保険適用除外（2）窓口負担と高額療養費の自己負担限度額の所得区分判定見直し（3）電子カルテの普及を通じた医療、介護産業の効率化―を提起。社会保険料の支払いが発生する年収106万円

女子学生たちが、青森県内企業を見学するバスツアーに参加し、県内で働くイメージをつかみました。 バスツアーには、県内の女子学生や20代の女性20人ほどが参加しました。 最初に訪れたのは、青森みちのく銀行本店です。参加者たちは、預金や融資、投資信託の相談窓口といった顧客と直接関わる営業部などを見学しました。 その後、女性行員から結婚や出産をしてもフレキシブルに働けることや、管理職へのキャリアアップもかなえられるといった、実例を交えた働き方について説明を受けました。 ランチはレストランでの交流会。 【青森みちのく銀行 人事部　兜森佑香さん】 「何となく私も堅い真面目なんだろうなというところを想像しながら（銀行に）入ったんですけれども、結構にぎやかな人が多いなというのが最初の印象でした」 参加者たちは、銀行やメディア業界で働く女性に積極的に質問しながら、県内で働くイメージをつかんでいました。 【参

兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる一連の疑惑で、捜査当局が初めて強制捜査に入ったと報じられた。公職選挙法が「買収」にあたると規定するインターネットによる選挙広報への対価支払いを、昨年11月の知事選の際に斎藤氏の陣営が行なったとして斎藤氏らが刑事告発されていた問題で、兵庫県警と神戸地検が2月7日、関係先の家宅捜索に踏み切ったというのだ。告発内容が立証されれば斎藤知事の当選取消と公民権停止も現実味を帯びてくる。特大事件の捜査が目に見える形で動き始めた。 〈画像〉180万円のバーキンを持ちニッコリ…“お嬢”と呼ばれていた折田氏、選挙カーの上に乗り撮影する姿も… 「予想を超える捜査当局の“強気”に驚きが広がっています」 家宅捜索は、7日正午ごろから兵庫県警記者クラブに常駐する報道各社が次々と報じた。 「捜索対象は、知事選で斎藤候補のSNS広報を行なったとネットで公言した折田楓氏が代表取締役を務める兵庫県

元TBSワシントン支局長で、ジャーナリストの山口敬之氏が、ツイッター（現Ｘ）で名誉を傷つけられたとして、れいわ新選組共同代表の大石晃子衆院議員を相手に880万円の損害賠償とツイートの削除、謝罪文の掲載などを求めていた訴訟で、最高裁第一小法廷（安浪亮介裁判長）が6日付で、山口氏の上告を棄却した。 【写真】衆院本会議で掲げた〝岸田コラ画像〟について説明した大石晃子氏 山口氏の請求を棄却した2024年3月の東京高裁判決が確定した。大石氏は7日、Xを更新し「しゃあああああ」「最高裁で決定、大石完全勝利 みなさん応援ありがとう」などと報告した。 山口氏側は、2019年12月19日に大石氏がつぶやいた「伊藤詩織さんに対して計画的な強姦を行った」「1億円超のスラップ訴訟を伊藤さんに仕掛けた、とことんまで人を暴力で屈服させようとする思い上がったクソ野郎」などのツイートが、名誉毀損にあたるとしていた。 一方

2月7日、大阪市住之江区のインテックス大阪にて『大阪オートメッセ2025』が開幕した。メインステージで行われるスーパーGTのトークショー『スペシャルステージ』にはスーパーGTで活躍するドライバーたちに加え、スーパーGTをプロモートするGTアソシエイション（GTA）の坂東正明代表が登壇。冗談も交えつつ、ここでしか聞けないトークが繰り広げられることもあり、例年人気を博している。 【写真】トークショーに登壇した坪井翔とGTアソシエイションの坂東正明代表 7日のスペシャルステージに登壇した坂東代表は「2024年シーズンは天候に恵まれずワンデー開催となったり、せっかく導入した合算タイムによる新しい予選方式もぐずぐずで……（ここで会場は笑いに包まれた）、チームからもドライバーからも不評でした。…………今年はすべてやめて元に戻す」と、ファンを目の前にしたトークイベントということもあり冗談を交えながら昨シ

ディー・エヌ・エー（DeNA）は2月7日、2025年3月期 第3四半期 決算を発表した。 【画像】好調を先導する「ポケポケ」は同日、ゲットチャレンジを開始 売上高は前年同期比12.1％増の1168億円、営業利益は209億円。なかでもゲームアプリや配信、「Mobage（モバゲー）」などで構成するゲーム事業は、売上高は前年同期比29.4％増の506億円で、売上収益から売上原価、販売費、一般管理費を控除したセグメント利益は同8127％増の210億円。2024年10月30日にリリースした「Pokemon Trading Card Game Pocket（ポケポケ）」が順調に推移し、前年同期比で増収増益となった。 同社は今後のゲーム事業に関して、前期比で大幅な増収・増益を見込むものの、現時点での合理的・具体的な見通しの算出は困難であると考えていること、また第4四半期連結会計期間に開始予定の新規タイト

音楽プロデューサーの小林武史氏（65）が6日放送のTOKYO　FM「ラジオのタマカワ」（木曜前11・30）に出演。ドナルド・トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザ地区から住民を移住させて米国が長期的に「所有」するとの計画を発表したことについて私見を述べた。 【写真あり】一青窈、小林武史氏との破局告白？「失恋するたびに…」 パーソナリティーの玉川徹氏と時事問題で盛り上がったことがあるという小林氏。玉川氏から「トランプ大統領になって1期目でパリ協定離脱して、次の大統領で戻って、また今回離脱したじゃないですか。こうやって一進一退なんだよね。環境問題というか、CO2の問題に関しても。だから破ったと思ったら、また戻っちゃうってみたいなところもあって、そういうのってどう見てます?」と問われ、「見方って両面あるような気がする」と答えた。 そして、「昨日のガザ地区をね、アメリカがっていう話はかなり歴史的に

ずらりと並べられた年賀状に喜ぶしんじょう君=2025年1月7日午前10時29分、高知県須崎市山手町、原篤司撮影 高知県須崎市のマスコットキャラクター「しんじょう君」のそっくりキャラ「ちぃたん☆」の管理会社が、「市にうその事実を広められ、ちぃたん☆の活動を妨害された」として市に賠償を求めた訴訟で、東京地裁（国分隆文裁判長）は7日、市に約786万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 【写真】「ちぃたん☆」 管理会社は「クリーブラッツ」（広島県呉市）。市は2019年、ちぃたん☆の活動がしんじょう君の著作権を侵害しているとして、着ぐるみなどの使用停止を求める仮処分を申し立てたが、認めない司法判断が確定している。 判決は、市が記者会見などで「同社が市に無断でちぃたん☆を制作し著作権を侵害している」との見解を表明したことで、同社の営業上の信用が低下したと指摘。ちぃたん☆に関する複数の企画も中止となり、多

PR会社「メルチュ」の事務所が入るビルの前には、多くの報道関係者が集まった=2025年2月7日午後3時1分、兵庫県西宮市、林敏行撮影 昨年11月の兵庫県知事選を巡り、斎藤元彦知事とPR会社社長が公職選挙法違反容疑で告発された問題で、神戸地検と県警は7日、PR会社「メルチュ」（兵庫県西宮市）の複数の関係先を家宅捜索した。捜査関係者への取材でわかった。関連の資料やスマートフォンを押収したといい、立件できるかどうか慎重に捜査する。これまで社長にも任意で事情を聴いていたという。 【写真】なぜ斎藤知事とPR会社が告発されたのか　SNS運用と知事側の説明 複数の捜査幹部は、任意段階の捜査では、メルチュ側から資料提出などで十分な協力を得られなかった、と説明している。違法性の有無を見極めるには、強制捜査が必要と判断した。斎藤知事側への捜索はしていない。 昨年12月に元東京地検検事の郷原信郎弁護士と神戸学院

（台北中央社）台湾の電子機器製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業で電気自動車（EV）事業の最高戦略責任者（CSO）を務める日産自動車出身の関潤氏が春節（旧正月、今年が1月29日）前に訪日し、日産幹部と連携について協議していたことが分かった。消息筋が7日までに中央社に明らかにした。 昨年12月中旬、ホンダと日産が経営統合の協議に入ると発表するのとほぼ同時期に、鴻海の劉揚偉董事長（会長）は関氏をフランスに派遣し、日産の筆頭株主であるルノーと日産株の売却について協議した。ホンダと日産は今年2月中旬に経営統合の方向性を決定するとしており、消息筋によれば、関氏はホンダと日産が結論を出す前に日産幹部と接触したという。 関氏は1986年に日産に入社し、2019年には日産のナンバー3である副最高執行責任者（COO）を務めた経歴を持つ。23年2月に鴻海に移籍し、EV事業のCSOに就任した。 （鍾栄峰／編集：名

去年6月から10月にかけて愛知県内の県立高校で、実習の助手として勤務していた21歳の男性職員が、校外で女子生徒にわいせつな行為を繰り返したとして懲戒免職となりました。 【記事を読む】中学校教諭　10代女性に”性的暴行”の疑いで逮捕 7日付けで懲戒免職となったのは、三河地方にある県立高校で実習の助手として期限付きで勤務していた21歳の男性職員です。 愛知県教育委員会によりますと、男性職員は去年5月末から、作業の手伝いをしていた女子生徒と最寄り駅まで一緒に下校するようになったといいます。6月中旬には、下校中にSNSの連絡先を交換。そして、6月下旬、男性職員と女子生徒は名古屋市内で食事や買い物をした後、市内のホテルでわいせつな行為をしたということです。 その後も、7月から10月の間に、一緒に下校する途中に公園でハグやキスをしたり、女子生徒の自宅付近で複数回キスをしたということです。 2人の関係を