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事務局資料（著者撮影）政府・知財本部のクールジャパンWG、コンテンツWG、構想委員会、３会合が立て続けにウェブで開催されました。 民間の委員で３つとも関与するのはぼくだけで、クローズドな会議ですが、コロナ非常事態下でのエンタメ対策はとても重要につき、可能な範囲で共有します。 事務局資料（著者撮影）このうちコンテンツWGは新たにスタートした組織。かつて知財委員会はコンテンツと産業財産権を分けて議論していたのですが、AI＋データが主要課題となり、現行の構想委員会に一本化。でもコンテンツは独自領域が存在するのでWGを立てて深堀りします。ぼくが座長を務めます。 事務局資料（著者撮影）３会合でぼくがまず強調したのはライブ・エンタメの支援策です。 緊急経済対策で食・観光と並びコンテンツはコロナの直撃を受けた領域として、寄附金控除などの施策が盛り込まれています。 が、ライブハウスやプロモーターなど中小の
「令和元年版情報通信白書」より令和元年版情報通信白書。できました。 今年も編集委員を務めました。 いつもは、せめて概要版読めば？と勧めるところ、今年は、本文をじっくりお読み下さい。 デジタルのこれまでと、今と、これからを知る重要な読み物に仕上がりました。 タダです。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000143.html 第1章「ICTとデジタル経済はどのように進化してきたのか」 ショルダーホン、ポケベル、PHS、パソコン通信、ダイヤルアップ。 携帯電話とインターネットが普及した平成の30年をがっつり振り返ります。 日本企業のICT利用は、昭和には世界に先駆けた先進的な利用があったものの、平成はICT投資が停滞、米国や欧州と比較しても低い伸びにとどまることを明示。 80年代は電子立国と称されながら2000年代にはI
吉本興業撮影吉本興業とNTTが教育コンテンツなどを発信する事業「ラフ＆ピース マザー」を始めると、「第11回沖縄国際映画祭」を開催した那覇市で発表しました。 政府系ファンドのクールジャパン機構が100億円を出資します。 http://mainichi.jp/articles/20190421/k00/00m/020/048000c この事業は「遊びと学び」をコンセプトに、教育コンテンツやアプリを制作・配信することと、バーチャルなコンテンツ、アプリをリアルに体感できるアトラクション施設を設置すること、つまりバーチャルとリアルの双方を進めます。 事業開始は令和元年10月を目指します。 https://www.businessinsider.jp/post-189486 記者会見には、吉本興業大崎会長、NTT澤田社長、クールジャパン機構北川社長の3人が登壇。 同僚の石戸奈々子さん、NHK「チコち
著者撮影教育ICT議連が参議院議員会館で開催されました。正式名称を「教育における情報通信（ICT）の利活用促進をめざす議員連盟」といい、2015年に発足した与野党の超党派国会議員による議連です。 2019年2月現在、６党＋無所属83名の議員が参加しています。会長は遠藤利明さん、会長代行は中川正春さん、幹事長に盛山正仁さん、事務局長に石橋通宏さん。ぼくは民間アドバイザーとして関わっています。 この議連は「学校教育の情報化の推進に関する法律案」を策定し、昨年の国会に提出しました。議員たちにぼくらのグループが関わり、政府や法制局とも協議して作成したものです。 昨年、政府が提出した学校教育法等の改正により、デジタル教科書の制度化が実現しました。議連の法案は、自治体が推進計画を策定・実施する等の総合的な施策により、自治体に委ねられていた年1800億円の地方財政措置の活用が進むなど学校教育情報化が大き
内閣府知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会 配布資料より抜粋知財本部 検証・評価・企画委員会にて海賊版対策の状況を議論しました。 政府・緊急対策の発表から１年。 タスクフォースでは意見とりまとめができなかったのですが、そこで話された事項をもとに事務局が総合対策メニューの案を提出しました。３層立てです。 1：できることから直ちに実施。 著作権教育・意識啓発、正規版流通の促進、対策組織の設置、国際連携・執行の強化、検索サイト対策、広告出稿対策、フィルタリング、アクセス警告方式。 2：導入・法案提出に向けて準備。 アクセス警告方式、リーチサイト対策、権利侵害静止画ダウンロード違法化。 3：他の取り組みの効果や被害状況等を見ながら検討 ブロッキング。 以上（ブロッキングを除く）10項目。 その上で、（ブロッキングを除く）10項目について、2019年度の前半・後半に実施する事項と担当省庁を明確にし
去る10月15日。海賊版対策会議が無期限延期になりました。ひとまず座長タスク終了です。 ・正規版対策、リーチサイト法制化など今できることを連携して行い成果を検証する。 ・ブロッキング法制化は「まとまらなかった」。 というのが今の「状況」です。 漫画村などの被害が深刻化し、従来の課題であったブロッキングについて4月13日に政府が緊急避難の解釈を示したことが賛否の騒ぎとなりました。その効果もあってか海賊版はいったん収まりを見せ、政府は検討会議（タスクフォース）を設置、９回に及ぶ集中討議を行いました。 ブロッキングを巡っては出版・権利者が賛成、通信・ISPが反対という構図で見られました。とはいえ各業界内も濃淡があり、意見はまだら模様でした。表のテーブルでは語られない業界事情もあり、それぞれ一枚板ではありません。 政府・事務局は「法制化ありき」で強引だという不信感もありました。内実は、官邸、総務省
「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」（座長）検討状況報告を公開しました。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2019/contents/dai1/gijisidai.html 中間報告は「まとまらなかった」のですが、それに至る検討の状況を座長として整理したものです。検討会議としての整理でも報告でもありません。 60ページを超える第９回会合の議事録が重要です。 いかに濃密な議論がなされ、いかに本件が難題で、いかに賛否双方の意見を忠実に組み上げようとしたかが表されています。 冒頭、「座長メモ」として以下のとおり記録しました。 ーーーーーーーーー ２０１８年４月の犯罪対策閣僚会議・知的財産戦略本部による緊急対策の決定を受けて、同６月に、知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会の
著者撮影第９回海賊版対策会議＠霞が関。 前回の最終会合で中間とりまとめに至らず、時間を置いて調整した後、延長戦として組まれた会合ですが、決着に至りませんでした。 ブロッキング法制化は対立が解けず、とりまとめること自体への反対も多いため、 ・両論併記の結論を削除し「まとまらなかった」と明記する ・「中間とりまとめ」とせず「状況報告」とする と座長案を示しましたが、それも合意に至りませんでした。 ひとまず座長預かりとし、会議は無期限の延期となりました。 議論の内容は下記報道をご覧ください。 ITmedia 2018年10月15日 「ブロッキング法制化」結論出ず 3時間半の激論、政府検討会は無期限延期に http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1810/15/news131.html 日経 xTECH／日経コンピュータ 2018年10月15日 両論併記か棚
著者撮影海賊版対策会議＠霞が関、第５回。 法的・技術面の専門的な議論は深まる一方、未だ拡散も続けていて、対立も解けず、２時間半に延長したものの、それでも全く時間は足りず、なかなかに緊張する座長の職であります。 Googleの削除対策、広告対策、リーチサイト制度化、静止画ダウンロード違法化、普及啓発、そしてフィルタリング対策について、政府・委員・参考人から詳しい報告がありました。 それぞれ難問ではあるのですが、総合対策を彩る項目としてはかなり出揃ったと考えます。 賛否が分かれるブロッキングについては事務局がこれまでの議論を論点整理しました。 ・諸外国の制度 ・憲法上の通信の秘密、表現の自由、検閲 ・実現するための手法 ・手続 ・アクセスプロバイダの位置づけ ・要件 ・費用負担 などです。 これを煮詰めて総合対策への盛り込み方を練ることになります。 関連して、既にブロッキングが行われている「児
撮影：CiP協議会世界オタク研究所 スタートイベント＠慶應義塾大学三田キャンパス。 「オタク文化研究の現状と国際研究機関の必要性」 国際オタクイベント協会 佐藤一毅代表 東京工業大学 出口弘教授 ロンドン大学 三原龍太郎講師 日本経済大学 中村仁准教授 とぼく。 世界中のオタク研究者の総本山を作る構想です。 ポップ&テック特区CiPに設立・誘致します。 シリコンバレーとハリウッドを合体する、けれど、ポップで、おもしろくて、クリエイターもユーザーもゲーマーもオタクもYouTuberもコスプレーヤーもみんなが集う、日本にしかできない街に。 きっかけは桜井孝昌さんの構想です。ポップカルチャーの普及活動で外交官数十人分に匹敵する役割を果たしてきた桜井さんが2015年12月4日に事故で亡くなりました。その前日、ぼくたちは国際オタクコミュニティを育てて、国際連携を強化するプランで合意し、握手した。その
著者撮影超教育協会「ブロックチェーン×教育」トークイベント＠慶應義塾大学三田キャンパス。 教育×テクノロジーを推進する超教育協会は、AI、プログラミングなどと並び、ブロックチェーンのWGを立ち上げました。その第一弾です。 著者撮影冒頭、超教育協会として、ブロックチェーンに関し、 1.教育への適用研究 2.技術者の育成 3.技術性能の向上 に取り組むことが表明されました。 実証研究に取り組んでいく予定です。 上海に本拠を置き、ブロックチェーンの分散型プラットフォームを提供する「NEO」と連携してまいります。NEOは「日本とともに、完璧なブロックチェーンのアルゴリズムを作りたい」とのことです。 NEOの上でブロックチェーンを使った楽曲の売買や音楽クラウドファンディングなどを行う「imusify」（ベルリン）が暗号通貨とP2Pでミュージシャンが収入を得る方法などを紹介し、これを教育にも利用できる
内閣府知的財産戦略本部「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」資料より抜粋政府・海賊版サイト対策会議が始まりました。 その第一回会合が昨日、霞が関で開催されました。 ぼくは共同座長を務めます。 4月13日に政府が緊急対策を決定しました。ブロッキングを「緊急避難」と解釈する一方、ISPには実行を要請しないものでしたが、批判が巻き起こり、賑やかな議論となりました。 「海賊版サイトブロッキングの政府方針が出ました。」 https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamura-ichiya/20180414-00083942/ その後、事態は変化し、漫画村など名指しした３サイトは見られない状態になっています。また、NTTグループがブロッキングの方針を発表しましたが、実行はしていません。 ひとまず沈静化し、膠着状態にあるということです。 ４月の対策は「政府がメッセージ
昨日、ネット海賊版対策に関する知財本部・犯罪対策閣僚会議が官邸で開催されました。 首相以下、全閣僚と論議し、サイトブロッキングに関する政府方針が決定されました。 ぼくも出席しました。 方針は以下のとおり。 1.法制度を整備する。次期通常国会を目指しブロッキングの法的根拠となる制度を整備する。リーチサイト対策も進める。 2.それまでの緊急避難としてのブロッキングについて、政府は「違法性が阻却される」との解釈を示す。 3.これを受けてISP＋コンテンツら民間の対応を進めるタスクフォースを作る。 ブロッキングについて政府は法的リスクを負い、ゴーサインを出す。 ただし、民間に対しては要請も行政指導もしない。 ISP＋コンテンツら民間側で対応を決める。その場を政府が用意する。 同時並行で法制度を整備する。 --これが決定です。いま政府の取り得るギリギリの措置でしょう。 ブロッキングを指示ないし行政指
文部科学省資料よりデジタル教科書を正規の教科書とする学校教育法等改正案と並び、著作権法改正法案も閣議決定がなされ、国会提出の運びとなりました。 http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/02/23/1401718_001.pdf 著作権法改正案、注目は２点です。 1)デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備 （第30条の4、第47条の4、第47条の5等関係） 2)教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備 （第35条等関係） 1) 柔軟な権利制限規定 ビッグデータを活用したサービス等のための著作物の利用を許諾なく行えるようにする。所在検索サービスや情報解析サービスなど現在許諾が必要な可能性がある行為の一部が無許諾で利用可能となる。 2) 教育の情報化に対応した権利
デジタル十大ニュース2017、ネット投票結果が出ました。 総数20206票。ありがとうございます。 結果は以下のとおり。 1. アツい！プログラミング教育 2. ビットコイン1年で20倍に 3. VR・AR普及。施設ができたり、ゲームが増えたり。 4. AIスピーカー普及の兆し 5. チケキャン閉鎖 6. カール東日本撤退 7. DeNA vs. ソフトバンク ～楽天でもよかったんだけど～ 8. 楽天、第4の携帯会社に名乗り。 9. ロボットもいろいろ～aiboがでたり、バク転したり、戦ったり～ 10. Nintendo Switch発売 10位の選に漏れたものには、 ・「インスタ映え」流行語大賞 ・シェアエコ 認証制度はできたが？ ・72時間ホンネTV盛り上がる ・フェイクニュース大流行。これもフェイクか知らんけど。 ・Twitterの闇 feat.座間 ・Jアラート 噂によると鳴るらし
プログラミング教育の官民コンソーシアム「未来の学びコンソーシアム」が抜本的に見直されるそうです。民間団体に担わそうとしていた事務局を文科省が引き取り、「民」が引っ込んで、官民コンソというより「官」コンソにするとの判断です。 「「未来の学びコンソーシアム」推進体制の強化」 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/12/1399792.htm 元は、2020年に必修となるプログラミング教育の環境を整備するため、「日本再興戦略2016」（2016年６月閣議決定）で「文部科学省を中心に経済産業省や総務省が連携して、本年中に学校関係者や教育関連やIT 関連の企業・ベンチャーなどで構成される官民コンソーシアムを設立」すると明記されたものです。 2017年２月には「コンソーシアム事務局(ICT CONNECT 21) 」として文科省・総務省・経産省から設立がアナウン
政府・クールジャパン人材育成検討会にて、デジタル人材育成に関するプレゼンを致しました。 ポップ＆テック特区の竹芝CiPに参画するKMD（慶應義塾大学メディアデザイン研究科）は、メディアデザインの教育・研究のために2008年にできた大学院で、メディアのデザイン、テクノロジー、マネジメント、ポリシーの文理融合をモットーにしています。 同時にKMDは産学連携の「リアル」プロジェクトで、つまりスポンサーとともに、サービスやビジネスを作り出す研究スタイルをとっています。さまざまな企業主導のプロジェクトに学生たちを放り込んで成果を上げさせて教育する、という手法です。 そのKMDの教育・研究手法を竹芝のCiP特区に持ち込みます。既にKMDは英RCAや米Prattなど海外のアートスクールやシンガポール国立大学などと連携していますが、竹芝にはスタンフォード大学にも同居してもらえるよう誘いかけているところです
2020年にICT専門の大学を開校することになりました。ICTをベースにしてイノベーションを起こす人材を、産学連携で育成します。「i専門職大学」、略して「i大」です。私が学長を務める予定です。文科省への正式な申請は来年ですが、構想がほぼまとまりましたので報告致します。 https://www.i-u.ac.jp/release20171204/ ICTをベースにしてイノベーションを起こす人材を育成する。ICTという縦糸と、創造性という横糸とを教育の柱に据え、産業界との連携のもとプロジェクトベースで育成する手法をとります。 縦糸のICT。 プログラミング、情報処理など情報社会＝第3次産業革命の基礎、そしてIoT、AI、セキュリティ、ビッグデータ、ブロックチェーンなど第4次産業革命の基礎を叩き込みます。 活躍する先はICT業界に限りません。コンテンツ、メディア、金融、製造、小売、物流、観光、教
内閣府知的財産戦略本部「新たな情報財検討委員会」（第6回）「AI学習用データ作成と柔軟性のある権利制限規定の検討」資料より抜粋文化審議会の著作権分科会にて、「柔軟な権利制限」の議論がなされました。著作権の権利制限、つまり著作権を緩めて利用しやすくする仕組みを少し柔軟にする工夫です。詳しい内容は省きますが、ほぼネット利用を円滑にすることへの対応であり、必要な法整備です。政府・知財本部が策定した「知財計画」で方向づけられた内容を、審議会で具体的な制度に落とし込む作業です。 ぼくは著作権は「制度よりビジネス」を標榜してきました。制度改正に何年もかかって、かつ、その効果が小さいのが通常だからです。それより実サービス、実ビジネスで著作物の生産・流通・消費を増やすことのほうが効果的であり実効性が高いと考えてきたからです。 ただ、今回の制度論議は、久しぶりにぼくも委員として参加してみたところ、想定以上に
10月13日、「インターネットと法規制 ~多様化するウェブサービスに法制度は対応できるのか~」というニコニコ生放送の司会を務めました。ネットは普及したとはいえ、まだ過渡期。法的トラブルも絶えません。ネットと法律の規制の問題を考えるのが趣旨です。 法律問題は多様です。通信の規制もあれば、著作権もあります。金融取引、eコマース、ネット選挙。遠隔医療やデジタル教育。そんな中で今回は、最近話題となった1)DCMA悪用、2)ビットコイン、3)CASH、4)VALUの４点をテーマに取り上げました。 出演は川上量生氏（ドワンゴ会長）、ひろゆき氏（4chan管理人）、水野祐氏（弁護士）。要点をレポートします。詳しくはタイムシフト視聴でどうぞ。 http://live.nicovideo.jp/watch/lv307336514 著者作成1）DMCA悪用 まずはDMCA（デジタルミレニアム著作権法）というア
「クールジャパン・出版ビジネス・パートナーズフォーラム～作者・版元・書店それぞれのクールジャパン戦略」。東京国際ブックフェアが開催されたビッグサイトにて。講談社吉羽治さん、手塚プロダクション清水義裕さん、KADOKAWA塚本進さん、アニメイト外川明宏さん。ぼくが司会。 東京のデジタル特区CiPはビジネスマッチングを活動の柱にしています。既に動画協会に協力して、アニメ・ビジネスパートナーズフォーラムというアニメ業界と他業種との連携策を進めていまして、それをマンガ・出版業界でもやってみよう、というのが今回の取組です。 冒頭、政府・知財本部の増田次長にお話をいただきました。「海外でクールと思われている日本文化を海外に発信・展開してインバウンドに日本の経済成長につなげる活動をしていく。キーワードは「連携」。民が主体となり、官が支援していく。」政府は本気。 吉羽さんは、北米進出50年を迎える講談社が
ケヴィン・ケリー著、服部桂訳「インターネットの次に来るもの」。ネット後の30年を俯瞰し、今後を展望する教科書として読み返しました。 原題の「Inevitable」、不可避なるもの、のほうが論調は見えやすい。分散、クラウド、リアルタイム。シェア、アクセス、リミックス、トラッキング。ぼくもこれらは「不可避」な要素であり、それらが未来を規定すると考えます。 高速化、高精細化、小型化、低廉化・・これらは従来のリニアな「不可避」でしたが、ネットが別の不可避「群」を登場させ、それが過去30年を、そして今後も数十年を規定する。「リンクとタグは過去50年で最も重要な発明」という指摘にぼくも同意します。それがネットの本質です。 ブロードバンドが勃興したころMITネグロポンテ所長が、1Gbpsでつながることよりも常時1ビットでつながっていることが重要と指摘しました。的確です。高速よりアクセス、リンク、シェア。
小林雅一著「AIの衝撃」。 人工知能は人類の敵か、というサブタイトルですが、答えは「否」。PCやネットに匹敵する技術がAIと次世代ロボットであり、AIと次世代ロボット技術が全ての産業を塗り替えることを描きます。 AIの歴史は小林さんが整理するとおり苦難の道でした。50年代に開発されたニューラルネットの限界をMITミンスキー教授が証明するなど、第一次、第二次にわたるブームと挫折を経ることになりました。ぼくは80年代の第二次ブームのころ、政府で開発プロジェクトに携わったため、その重たさはよくわかります。 それが2006年以降のディープラーニングで画像認識や自然言語処理が大きく進化し、ロボット産業にも革命を起こすようになったといいます。この10年でいよいよブームから本格離陸へと移行するように見えます。 iPhoneのsiriやITサービスのリコメンデーションなどもAIですが、それ以上に注目される
AI、IoT、そしてロボットを含む超スマート社会、第４次産業革命やSociety 5.0と呼ばれるものには不安がのしかかっています。 AIがHALのように暴走するのではないかという不安。既にbotがヘイトを吐く事例も世間を賑わせています。ロボットが人にケガをさせる事件も、ロボットが殺人をはたらく事例も発生しています。 何よりも不安を高じさせているのは、AI、IoT、ロボットの普及で半分の仕事が奪われる、という説です。いくつもの有力な研究がそう予測しており、信ぴょう性を帯びています。既に金融取引の７割をAIが担っており、その徴候は現実となりつつあります。 ただ、古い仕事が失われても新しい仕事が生まれるというのが経済学の教え。ブリニョルフソン＝マカフィー「機械との競争」も、産業革命時のラッダイト運動を引き合いにして、長期的な楽観論を見せています。 産業革命の第一ステージ＝蒸気機関も、第二ステー
東京って、スゴいんです。 Adobeの国際調査では、クリエイティブな都市として、東京が他の先進都市を抑えて一位。リチャード・フロリダ著「クリエイティブ都市論」によれば、経済生産のメガ地域の首位は広域東京圏。イノベーションを特許数に基いて測ると、最も突出するのが東京。 ほかにも、メシや安全やポップさで、ココがイイよね！という点も書き連ねました。「東京は、負けないぞ」 http://ichiyanakamura.blogspot.jp/2014/11/blog-post.html ぼくが２年以上住んだのは、東京のほか、京都、パリ、ボストンです。どの街も愛していますが、東京にはかないません。世界の主要都市はおよそ訪れましたが、総合力で突出していると思います。 他に住んでみてもいいと思えるのは、コスタ・デル・ソルやコート・ダジュールやリヴィエラの地中海沿い、あるいはボルネオ、バリ、沖縄といったアジ
松尾豊さん「人工知能は人間を超えるか」を読みました。東ロボくん、自動運転、Pepper、迷惑メールのフィルタリング、金融市場取引、ルンバ、Siri。東大工学系研究科でAI、ウェブ、ビッグデータを研究する筆者がAIのメカニズムを解説します。 AIは単純な制御プログラムのレベルを脱し、ビッグデータの機械学習とディープラーニングの大波によって、３回めのブームを迎えているといいます。これは「AI研究における50年来のブレークスルー」とみます。バズワードではなく、進化の分岐点という見方ですね。 80年代、10年で570億円を費やした通産省「第５世代コンピュータ」は、「時代を先取りしすぎた」。でも、「勝つために振る価値のあるサイコロだった。「そのために日本はAIに関する人材が厚い」と評価します。 そうですか。ぼくは通産省第５世代コンピュータを横目で睨みつつ、電電公社の株式売却益をあてこんで郵政省で自動
デジタル教科書教材協議会DiTTシンポジウム「ラブレット学習サービス」、ベネッセコーポレーション、ジャストシステム、小学館、Z会、リクルートの代表をお招きして開催しました。 ベネッセは小学生向け通信教育「チャレンジタッチ」を2014年４月にスタート。ぼくはテレビCMやオープニングイベントでも協力しました。ログイン率90％、完遂率80%を誇るサービスに育っていて、継続率が大きく伸びているそうです。 ジャストシステムの小学校向けタブレット活用統合ソフト「ジャストスマイルクラス」は、80%以上の小学校に導入されているといいます。2012年12月には通信教育スマイルゼミを開始。家族のコミュニケーションを活性化しながら、保護者とともに学ぶしくみを講じています。 小学館のデジタル学習サービスは、漢字の習得、基礎計算など５教科の徹底的な反復学習、高いレベルの基礎学力の習得に注力。Z会のサービスはSNSに
TPP合意は評価しているんですが、著作権分野は懸念大です。 TPP著作権分野の合意内容は、アメリカが望む保護期間延長、非親告罪化、法廷損害賠償の3点セット。いずれも提供側の保護強化を意味します。 これは、利用側の効用を下げることにつながります。 これまで日本は、提供・利用のバランスをとって著作権制度を積み上げてきました。アメリカなどに比べると、利用者・消費者の利益に配意する仕組みでした。これが崩れます。 この決着は権利者にとってよい方向とみるむきもありますが、提供と利用のエコシステムが崩れると、長期的な文化の弱体化につながりかねません。提供側にとっても果たして朗報なのかどうか。冷静な分析が必要です。 そして、崩れるバランスを、国内制度で改めてどう調節できるか。重大な事態です。 ぼくはこれまで、保護期間延長より、非親告罪化のほうがクリティカルだと表明してきました。 保護期間延長は、コンテンツ
著作権情報センターCRIC主催、福井健策さんが司会のシンポジウム。ぼくが話したことを４点メモします。 ◯海賊版対策をどうする？ 知財本部でも、クールジャパン戦略でも、海外展開をどうするかは、デジタル化と並ぶ柱です。 守りとしての海賊版対策は、政治テーマでもあり、CODAなどの対策も厚くなっています。だが、攻めているのか？のほうが重要。コンテンツ産業の輸出は縮小傾向にあります。2006年から2011年にかけて、映画は10％、ゲームは20％、放送は30％の減少です。 海賊版対策はエンフォースが重要。ハリウッドは中国企業と正規版を開発・販売しているので、中国当局はそれを守ろうとしています。攻めることによって守る姿勢です。この点、日本企業はどれだけ攻めているでしょう？ ファンサブ問題も、自分たちがどれだけ攻めるかによって、位置づけも対応策も変わるでしょう。海賊版対策や制度対応以上に、ビジネスとして
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