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これは「安楽死」ではない。医師による「嘱託殺人」事件だ7月23日、筋萎縮性側索硬化症(ALS)当事者の依頼で薬物を投与して殺害したとして、嘱託殺人容疑で医師二人が逮捕されました。 亡くなられた方は生前、「安楽死させてほしい」と周囲に話していたといいます。この方がどのような背景、経験の中でそうした言葉を発されていたのか、今となっては知ることはできませんし、その意思を責めることもできません。ご冥福をお祈りしながらも、この方が「生きたい」「生きられる」と思えるような支援者や環境ともし出会えていれば…と、残念な思いです。 容疑者の医師は亡くなられた方の主治医でもなく診察経験もゼロ、「医師と患者」の関係はなかった上、1名には医師免許の不正取得疑惑も出ています。 容疑者二人は、「医療に紛れて人を死なせる」方法を描いた『扱いに困った高齢者を「枯らす」技術』という電子書籍も出版しています。現金130万円を
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難病のALS(筋萎縮性側索硬化症)当事者で、参議院議員の舩後靖彦氏が、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、呼吸系に影響が出る同感染症にかかれば命にかかわるとして、10日の国会審議を欠席したとのニュースがありました。 NHK NEWS WEB れいわ 舩後議員 感染拡大で国会欠席「命にかかわる」2020年3月10日 19時29分 ALSに限らず基礎疾患のある方は、新型コロナウイルスにかかると重症化しやすく、特に感染に気をつけたい立場の方々です。 そうした中、同ニュースに対して、舩後氏と同じ参議院議員である音喜多駿氏が、舩後氏の国会審議欠席に対して「歳費は返納されないと、国民の納得を得るのは厳しい気も」という意見をTwitterで投稿しています。 れいわの国会議員お二人は、本日も本会議を欠席。致し方のない事情だと存じますが、その分の歳費は返納されないと、国民の納得を得るのは厳しい気も。またこ
新型コロナウイルスに関する日本国内の状況が変化していくなか、日々多くの方による感染症対応、情報発信が行われています。 新型コロナウイルスは、誰にとっても感染する可能性はゼロではありません。ただ、感染の広がりから可能な限り自分を守る方法、また、自分を守ることにより集団への感染の広がりを少しでも緩やかにする方法があります。 しかし、様々な情報が飛び交う中で、言語や特性、生活環境等のちがいにより、必要な情報が届きにくい方、個別のサポートが必要な方もおられます。 以下では、2月末時点で新型コロナウイルスについてわかっていること、一人ひとりができる感染対策について簡潔にまとめました。加えて、情報が届きにくい方々や個別のサポートが必要な方々に向けたサポート方法や社会資源についても、専門家・支援者の監修・執筆協力のもとご紹介します。 本記事は、必要な方にシェアしていただいたり、ホームページ等に出典明記の
東京都は、待機児童対策の一環として、2018年12月より「東京都ベビーシッター利用支援事業(ベビーシッター事業者連携型)」を実施しています。 待機児童の保護者または育児休業を1年間取得した後復職する保護者を対象に、お子さんが保育所等に入所できるようになるまでの間、東京都が認定したベビーシッター事業者を利用する場合の利用料の一部を助成する事業です。 同事業について、2020年度4月からの利用案内が2月10日に東京都から発表されましたが、シッター利用1時間あたりの保護者の負担額が250円から150円に変更されたことに際して、認定事業者のひとつである株式会社キッズラインから以下のようなリリースとツイートが出されました。 【速報】東京都が待機児童のベビーシッター代を1時間150円に値下げ 1時間あたりの自己負担額値下げ自体は事実なのですが、少ない自己負担の背後にある税制上の仕組みについて説明してい
相模原市の「津久井やまゆり園」で2016年に入所者ら45人が殺傷された事件で、殺人罪などに問われた元職員、植松聖被告の裁判員裁判が始まりました。 事件発生時から、また今回の裁判においても、被害者の名前は一部の人を除き匿名化されています。 匿名は逆差別ではないのかといった指摘に対して、これまで警察や報道機関からのはっきりとした見解・説明はなされていません。 また過去には、障害のある人が加害者である事件においても、匿名報道となるケースがありました。 私は、報道側の判断の中に「障害者だから一律に匿名」というバイアスがかかってしまっているのではないかと疑問に思いました。匿名報道の判断に妥当性はあるのか。報道の実名・匿名を巡る法的論点も整理した上で、考えたいと思います。 障害のある人を匿名報道とする法的根拠は?報道は、社会の重要なニュース・出来事・事件・事故にまつわる事実や背景を調査し、正しく、広く
重度障害者への就労中の支援拡充、検討進む厚生労働省が、日常生活で常時介護が必要な、いわゆる「重度障害者」への支援拡充の検討を進めています。重度障害のある人が、食事や排せつ、移動といった普段の生活のための介護を継続して受けるための「重度訪問介護サービス」は、これまで「個人の経済活動」である通勤時や職場での支援を対象外としてきました。 先の参議院選挙で、重度の障害のある当事者である舩後靖彦氏と木村英子氏が当選したこともきっかけに、制度改正を求める声が高まっています。 厚労省は、職場で過ごす時間や通勤時の介護も公的支援の対象とする制度改正を行い、障害者の就労機会の拡大を目指す方針で、遅くとも来夏までに、場合によっては前倒しも含めて、具体策を取りまとめる予定とのことです。 参考:時事ドットコムニュース「重度障害者、就労中も支援へ=通勤、職場での時間対象-厚労省」2019年10月15日13時33分
2019年10月に発生した台風19号。関東や東北の計21河川が氾濫、37人が死亡、17人が行方不明、189人がけが(14日時点)と、各地で大きな被害が発生しました。 被害は広域にわたるものの、その度合いは地理的状況によってばらつきもあり、すでに「日常」が戻ってきたという人もおられるでしょう。一方、まだ復旧の目処が立たず、避難所生活が続いている人たちも多くおられます。 各地の被害・避難状況や復旧に関しては、現在進行形で情報が変わってきているので、お住まいの自治体のページや、NHKの特設ページをご参照ください。 https://www3.nhk.or.jp/news/special/disaster/typhoon19/ この記事では、いわゆる「災害弱者」と呼ばれる人たちー病気や障害がある方、妊婦や高齢者の方、子どもや外国人、旅行者など、避難生活における困難が大きく、個別のサポートを必要とする
重度の障害があり、先日の参議院選挙で当選した舩後靖彦氏と木村英子氏の議員活動中に、公費による介護サービスを受けられなくなってしまう問題を受け、参議院議院運営委員会の理事会は、当面、参議院が費用を負担して介護サービスを行うことを30日に決めました。 8月1日招集の臨時国会を前にして、お二人が議員活動のスタートを切れるよう、参議院としてのサポート姿勢をクリアにした意思決定。私はとても嬉しいニュースと受け止めましたが、SNSではさまざまな意見も目にしました。 障害のある議員が議員活動=仕事をするために必要なサポートを、誰が、どのように負担するのか。参議院が「当面負担」としていることの意味は。これらを読み解くための大事な考え方として、「合理的配慮」という概念をご紹介したいと思います。 困りごとに応じて柔軟な対応をー「合理的配慮」という考え方合理的配慮とはなにか (c) LITALICO Inc.合
津久井やまゆり園の事件から3年、地域で、司法で起こっていること7月26日。相模原市の「津久井やまゆり園」で、障害のある入所者19人が殺害され職員を含む27人が負傷した事件から、3年が経過します。 事件が起こった津久井やまゆり園は、現地での再建の方針。施設で過ごすのか、地域で暮らすのか、入所者120人への意思確認が進められています。 殺傷事件の実行者である植松被告。横浜地裁での初公判は来年2020年の1月8日と決定しました。 残された遺族の方々の痛みや悲しみ。入所者の今後の暮らしの選択。司法の場での審判。何一つ「終わった」とは言えない状況で、事件そのものについて、遺族や入所者、被告個々人について、何かを語ることはとても難しい。 それでも3年が経った今日、何か語るとしたならば、ひとつ確かに向き合わなければならないのは、事件が私たちの生きる社会に投げかけた、「生産性」を巡る問いについてです。 誰
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