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  “4630万円誤振込事件”、「電子計算機使用詐欺」のままでは無罪

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  ５月18日、山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円を誤って1世帯に振り込んだ問題で、同県警萩署は、振り込みを受けた田口翔容疑者を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕した。 逮捕容疑は、 自分名義の銀行口座に町から入金された4630万円が町のミスで誤って入金されたものと知りながら、4月12日に自分のスマートフォンを操作してオンライン決済サービスを利用。決済代行業者の口座に400万円を振り替えて財産上不法の利益を得た ということのようだ。 この事件は、阿武町が誤送金の事実を公表した時点からマスコミで大きく取り上げられ、ワイドショーでも話題の中心になっていた。同町は、田口容疑者が一旦は返金に応じようとしていたのに態度を翻して返金を拒絶し、代理人弁護士がすべて費消してしまったことを明らかにしたことを受けて、不当利得返還請求の民事訴訟を提起したが、勝訴判決を受けても回収できる見込み

  • 世の中
  • 2022/05/20 18:57

  • 事件
  • ネタ
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  2021年8月19日 – 郷原信郎が斬る

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  nobuogoharaは August 19, 2021に 1 件の投稿を公開しました

  • 学び
  • 2021/08/19 23:12
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  音声公開への「反論書」で一層明白になった、横浜市長選山中竹春候補の「パワハラ体質」

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  ８月２２日に投開票が行われる横浜市長選挙の立憲民主党推薦で立候補している山中竹春氏（元横浜市立大学学長補佐・大学院研究科長）のパワハラ疑惑を指摘した週刊誌フラッシュの記事について、同党神奈川県連や同党所属の国会議員などが「フェイク」だと喧伝するのに使っていたのが「しらべえ」というネットサイトの記事【菅首相が負けられないため加熱する横浜市長選　山中竹春元教授がフェイクニュース被害】だった。 その「しらべえ」に、前のブログ記事【立憲民主党は、「パワハラ音声」を聞いても、山中氏推薦を維持するのか　～問われる候補者「品質保証責任」】で公開した山中氏の「パワハラ音声」に対する山中陣営の反論書が掲載されている。（【過熱する横浜市長選で山中竹春元教授の音声データが公開　陣営に直撃した】） これは、山中陣営で山中氏から聞き取った内容をまとめたものとのことである。 《「しらべえ」に掲載された「山中氏の反論」

  • 政治と経済
  • 2021/08/19 22:51
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  横浜市長選、山中候補の説明責任「無視」の立憲民主党に、安倍・菅政権を批判する資格があるのか

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  新型コロナ感染爆発の下での東京五輪開催、コロナ対策の失敗等で、内閣支持率も菅内閣発足後最低を記録しており、政権崩壊すらあり得るという状況になっている。本来ならば、野党第一党の立憲民主党にとっては、政権奪取の絶好のチャンスだ。しかし、野党第一党の立憲民主党の支持率も一向に伸びない。 こうした中、8月８日、横浜市長選挙が告示された（２２日投開票）。菅義偉首相のお膝元、日本最大の政令市の横浜市で行われる首長選挙は、史上最多の合計８人が立候補しており、今秋に行われる衆議院議員選挙の前哨戦とも言われて、注目を集めている。 立憲民主党は、横浜市立大学元教授の山中竹春氏の推薦を決定し、告示前から組織を挙げて支援運動を展開してきたが、この山中氏については、データサイエンティスト、コロナ対策の専門家などの触れ込みへの疑義や、学歴・経歴への疑問、横浜市大でのパワハラ疑惑など様々な問題が指摘されてきた。それらの

  • 政治と経済
  • 2021/08/10 12:29
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  「小此木・山中候補落選運動」で “菅支配の完成”と“パワハラ市長”を阻止する！

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  ＊迫る横浜市長選、危機的局面に＊ ８月８日告示、同月２２日投票の市長選挙を目前に控え、横浜市は極めて危機的な状況を迎えている。 一つは、横浜市を、事実上支配してきた有力政治家菅義偉首相との関係だ。 「横浜市の幹部人事（局長・区長）の人事案は、確定前に菅事務所に送付されて了承を得る」という、地方自治体の人事ではあり得ないやり方が、２０年以上にわたって続いてきた。（実際に、稀ではあるが、人事案が菅事務所側に覆されたケースもある。）それによって、横浜市の幹部職員は、菅氏の意向に従い、或いは忖度せざるを得ず、実際に、ＩＲの山下ふ頭への誘致が民意を無視して進められ、瀬谷の米軍通信基地跡地での花博の開催、テーマパークの建設などの事業計画が進められ、開発重視の施策がとられてきた。その一方で、子育て支援、高齢者福祉、困窮者対策などがなおざりにされ、「市民の暮らし」には十分に目が向けられてこなかった。 今回

  • 世の中
  • 2021/08/05 10:39

  • 横浜
  • 政治
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  横浜未来構想会議の提言で示された「横浜市長選後の住民投票」は“大きな流れ”となるか

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  今年８月８日告示、８月２２日投票予定の横浜市長選挙に、現時点で１０人が出馬を表明している。最大の争点と言われている横浜市へのＩＲ誘致への賛否については、８人が反対、賛成は、現職の林文子主張と、福田峰之氏の２人のみである。反対の８人のうち、小此木八郎氏、山中竹春氏、田中康夫氏の３人は、当選後、ただちに中止・撤回することを打ち出している。 私は、自分自身としてはＩＲに反対とした上、選挙後に、住民投票条例を市議会に提出し、住民投票で市民の意見を確認した上で、ＩＲ誘致の是非を最終決定すること、すなわち「住民投票による決着」を掲げている（【横浜IR、住民投票による決着が不可欠な理由】）。 ＩＲ誘致と住民投票をめぐる議論は、新たなステージへ ７月２０日に、１０人目となる出馬表明を行った松沢成文参議院議員は、カジノ反対を明言した上、「カジノ禁止条例」を公約に掲げた。松沢氏も、ＩＲ誘致に反対を掲げて市長選

  • 政治と経済
  • 2021/07/23 08:16

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  横浜市長選挙、立憲民主党は江田憲司氏の「独断専行」を容認するのか〜菅支配からの脱却を

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  ７月７日の記者会見で、横浜市長選挙への立候補の意思について、横浜市長選挙への立候補の意志を持って政治活動を行うことを表明（以下、「出馬意志表明」）したが、立憲民主党が推薦候補として擁立している横浜市立大学元教授の山中竹春氏が、野党統一候補として横浜市長となるのに相応しい人物であることが確認でき、私が掲げた重点政策に基本的に賛同するのであれば、立候補の意思は撤回し、山中氏を全面的に応援すると述べ、立憲民主党神奈川県連会長宛ての質問状も公開した。 しかし、その後の立憲民主党側の対応によって、出馬意志の「解除条件」とした「山中氏が市長に相応しい人物であること」「私の重点政策の受け入れ」のうち、前者の条件が充足される余地は全くないと判断せざるを得なかったので、７月１６日の記者会見で、その経緯を明らかにし、改めて、明確に市長選への出馬意志を表明した。 同日の会見の内容は、YouTube《郷原信郎の「

  • 政治と経済
  • 2021/07/20 08:39
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  横浜IR、住民投票による決着が不可欠な理由

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  昨日（７月１２日）、【横浜市長選挙を通して、「住民投票」と「候補者調整」の意義を考える】と題して、私自身も出馬意志を表明している横浜市長選挙の主要な争点である「ＩＲ誘致の是非」について、住民投票を実施することの意義について述べたところ、立憲民主党神奈川県連会長の阿部知子氏が、以下のツイートで、私の意見に賛同してくれた。 横浜市長選挙に立候補の意思があることを表明された郷原さんの主張について、とりわけIR誘致をめぐる住民投票の必要性に賛成する。住民生活にかかわる重大な事項を住民投票で決めていくことは憲法の保障する住民自治である。 また常設の住民投票条例も実現すべき課題と思う。 https://t.co/APxd1Rokcs — あべともこ（衆議院議員・神奈川１２区・立憲民主党） (@abe_tomoko) July 12, 2021 私の言わんとするところを十分に理解して頂き、大変心強い限り

  • 学び
  • 2021/07/13 11:53
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  横浜市長選挙を通して、「住民投票」と「候補者調整」の意義を考える

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  2021年7月8日、作家で元長野県知事、元参議院議員、元衆議院議員の田中康夫氏が、横浜市内のホテルで、横浜市長選への出馬表明の記者会見を行った。 その会見で、田中氏は、前日に私が行った同じ横浜市長選への「出馬意志表明会見」を意識したと思える発言がいくつかあった。いずれも、私の主張を批判的に取り上げたものだが、それらには、今回の市長選で最大の争点とされてきた横浜へのＩＲ誘致の是非に関する意思決定の在り方や、公職選挙、とりわけ首長選挙における候補者調整の在り方について重要な論点が含まれている。 ＩＲ誘致の是非を住民投票で決着することの是非 第１に、田中氏は、 「ＩＲについては、各種世論調査で、ＩＲ誘致への反対の市民のコンセンサスが得られている。市長選挙はＩＲについて市民の反対の意思を確認するものであり、住民投票を含むものだ。市長選後に、巨額の費用をかけて住民投票を行うべきだというのは誤っている

  • 政治と経済
  • 2021/07/12 08:46

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  河井夫妻事件被買収者“全員不起訴”で「検察の正義」は崩壊

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  2019年7月の参院選広島選挙区をめぐり、河井克行元法相と妻で前参院議員の案里氏から現金を受け取った公職選挙法違反（被買収）の事実で告発されていた広島県の県議会議員・市議会議員ら100人について、東京地検特捜部は、７月6日、全員を不起訴とした。 既に、克行氏・案里氏について、買収の事実で有罪判決が出されており（案里氏は有罪確定）、犯罪事実が認められることは明らかだ。検察は、犯罪の嫌疑が不十分だという理由で不起訴にすることはできない。しかし、検察には、犯罪事実が認められる場合でも、「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」（刑訴法２４８条）という「訴追裁量権」が与えられている。 今回の不起訴処分は、この訴追裁量権に基づき、被買収者全員を「起訴猶予」としたものだ。 「選挙買収」は、しばしば「贈収賄」と混同され

  • 政治と経済
  • 2021/07/07 11:41

  • 事件
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  「検察審査会の正義」で議員辞職に追い込まれた菅原一秀氏、「秘書にハメられた」についても説明を

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  菅原一秀衆院議員（前経済産業大臣）が、地元で香典・枕花や現金を渡したとされる問題で、菅原氏は、6月1日に自民党を離党し、議員辞職願を提出した。東京地検特捜部は、近く、公職選挙法違反（選挙区内での寄付）の罪で菅原氏を略式起訴する見通しと報じられている。 私は、菅原氏の指示で有権者への香典・枕花や現金供与を行っていた元公設秘書２人の代理人として、そして、当初の検察の菅原氏に対する不起訴処分（起訴猶予）に対する検察審査会への審査申立の代理人として、この事件に関わってきた。その契機となったのは、当時公設秘書だった２人から、2019年11月、「菅原氏から、『文春と組んで代議士をハメた秘書』のように言いふらされて、事務所をクビにされそうになっている」と相談を受けたことだった。 この事件が週刊文春で報じられた後、検察が捜査に着手し、不当な不起訴処分に終わった時点までの経緯については【菅原前経産相・不起訴

  • 世の中
  • 2021/06/02 11:27

  • これはひどい
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  河井元法相公判供述・有罪判決で、公職選挙に”激変”　～党本部「１億５千万円」も“違法”となる可能性

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  ２０１９年７月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公職選挙法（公選法）違反の罪に問われた河井克行元法務大臣の被告人質問は、３月２３日の第４７回公判から４月８日の第５３回公判まで、７期日にわたって行われて終了した。これで、証拠調べは終了し、次回４月３０日の公判で検察官の論告と弁護人の弁論が行われ、その次の期日で判決が言い渡される。 克行氏は、初公判では起訴事実は買収には当たらないとして全面無罪を主張していたが、被告人質問初日に罪状認否を変更し、首長・議員らへの現金供与も含め、殆どの起訴事実について、「事実を争わない」とした。 しかし、「自民党の党勢拡大，案里及び被告人の地盤培養活動の一環として，地元政治家らに対して，寄附をしたもの」との初公判での主張は、被告人質問でも何ら変わっていない。克行氏は、ほとんどの事実を「争わない」として買収罪の事実を認めたが、認めた事実関係は、従来どおり「自民党

  • 世の中
  • 2021/04/14 10:26
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  安倍氏公設秘書は、虚偽説明をして首相に「虚偽答弁」をさせた「大罪」を負うのか？

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  「桜を見る会」前夜祭における費用補填をめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍晋三前首相本人から事情聴取する方向で「調整している」と報じられ、安倍氏が、衆院議員会館の事務所前で記者団に「聞いていない」と語ったと伝えられた時点で【「安倍前首相聴取」が“被疑者取調べ”でなければならない理由】と題する記事を投稿した。そこでは、その「調整」が、単なる時期の問題だけではなく、「被疑者としての取調べ」なのか、「参考人」としての事実確認」なのかが、聴取を行うことの意味自体に関わる重大な問題であることを指摘した。 12月21日に安倍氏の聴取が行われたこと、安倍氏の公設第一秘書が略式起訴の見通し、安倍氏は不起訴の見通しであることが、昨日、マスコミ各社で報じられた。 この報道では、 「政治資金規正法違反（不記載）容疑などで告発された安倍氏本人から任意で事情聴取した」 とされ、刑事処分についての「不起訴」という言葉も

  • 政治と経済
  • 2020/12/24 21:51
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  菅内閣に代わる“救国内閣”の実現を

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  今年２月に新型コロナ感染が始まって以降、想定外のことが多発してきたこの世の中だが、それにしても、これだけ「唖然とするような出来事」が連続的に起こるとは、思わなかった。 先週土曜日に、ニコニコ生放送のネット番組に出演した菅義偉首相は、「ガースーです」と、コロナ感染拡大、医療崩壊の危険が報じられて、全国民に危機感が拡がりつつある状況に凡そ相応しくない、あまりにクダラナイ、冗談めいた挨拶をした後、分科会がGo To停止を求めていることについて聞かれて「それは考えていない」と明言した。しかし、その２日後の今週月曜日、「年末年始の期間、全国で一斉にGo To停止」を突然発表。国交省等関係官庁、旅行・観光業界の関係者や政府内部が大混乱に陥っていた最中に、二階幹事長ら自民党幹部、福岡ソフトバンクホークスの王貞治会長、俳優の杉良太郎氏などと開いた「８人の忘年会」に参加していたのとのことだ。 12月に入って

  • 暮らし
  • 2020/12/16 09:41

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  菅原前経産相不当不起訴の検察、告発状返戻で「検審外し」を画策か

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  ６月30日の記事【菅原前経産相・不起訴処分を“丸裸”にする～河井夫妻事件捜査は大丈夫か】で詳述したように、検察が菅原一秀前経産大臣に対して行った不起訴処分は、公職選挙法違反事件の刑事処分として凡そあり得ないものであった。東京地検次席検事が行った異例の不起訴理由説明も、犯罪事実が認められるのに罰金刑すら科さない理由には全くならないものだった。 しかも、菅原氏の指示で選挙区内の有権者の葬儀・通夜に香典を持参していた当時の公設秘書のＡ・Ｂ両氏の話によると、彼らは、昨年11月頃から東京地検特捜部の取調べを多数回受けており、現場の検察官のレベルでは、起訴に向けての捜査が行われていたように思えた。それが、最終段階に来て、捜査を指揮する上司・上層部と菅原氏側と間で、何らかの話し合いが行われ、それを受けて不起訴の方針が決まったようにしか思えなかった。 菅原氏の不起訴処分の前提として認定された有権者への寄附

  • 世の中
  • 2020/07/28 23:59
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  「検察官定年延長法案」は、不当極まりないだけでなく、必要性も全くない

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  主題『日本国民に訴ふ』 副題　日本の真言でコロナと安倍政権を倒す 維新革命政府が日本文化を廃棄 維新革命政府は　江戸までに存した過去の文化を捨て　西洋文化を土台にして　新しい日本文化を構築しようとして来た　その失はれた日本文化を　最も端的に表現してゐるのが　以下の江戸の短歌である いつまでも たしなみおけよ 色ハ歌 詠む度毎に 身の徳となる ｢色ハ歌｣といふ歌で　つまり｢言技｣で　人格が育まれることを如実に語る日本文化である この様な｢言技｣とか｢歌｣による人徳形成の可能性を捨てた明治政府は　｢言技｣による人格形成ではなく　｢教育勅語｣による徳目暗誦での人徳形成を考案した　そこに　経済の平平等を唱へる社会主義思想の侵入　教育勅語の人徳形成不十分のため　人の徳目の一つである｢独立自尊心｣を育むことが出来なかった結果　陸軍暴走　満州国建国　日本社会主義改造へのクーデター二二六事件　その後は　｢

  • 政治と経済
  • 2020/05/11 15:39

  • 政治
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  今こそ、「大連立内閣」樹立を～「東京五輪来年夏開催」決定は“安倍政権の末期症状”

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  国際オリンピック委員会（IOC）が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今年7月開催予定だった東京五輪の日程変更を検討することを発表した直後の3月24日、東京五輪を、パリ五輪開催予定の2024年に順延するのが、現在の状況を考えると、最も現実的なのではないかとの意見を述べた（【東京五輪「2024年への順延」が最も現実的な選択肢ではないか ～「国際社会の要請」の観点で考える】）。 しかし、同じ3月 24日、安倍晋三首相は、IOCのバッハ会長と電話会談し、東京五輪を「おおむね1年程度延期することを検討してもらいたい」と提案、「100％同意する」との返答を得たとして、東京五輪の延期の方針を公表した。 世界的感染拡大の状況で、東京五輪来年夏開催決定 感染が全世界に拡大し、世界の感染者が累計80万人に達し、死者は約3万9000人に上る。米国ニューヨークも医療が限界に達し、イタリア、スペインでは医療崩

  • 世の中
  • 2020/04/01 15:11

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  国民の命を守るため、安倍内閣総辞職を～新型肺炎危機対応のため超党派で大連立内閣を

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  新型コロナウイルスで、日本国内で、感染経路のわからない感染者が多数確認され、また、初の死亡者も出たことで、昨日から事態の深刻さは一気に高まった。ザルのような「水際対策」に頼り、「37.5度以上の発熱」、「呼吸器症状」に加えて「湖北省への渡航・居住歴」を検査の条件としていたことで、多くの感染者が「水際対策」をすり抜け、日本国内で急速に感染が拡大していたことは明らかであり、日本政府の対応の拙劣さは、全く弁解の余地がない。 横浜港で停泊中のクルーズ船ダイヤモンドプリンセスでは、3000名を超える乗客乗員が船内に閉じ込められ、感染者が急増しており、下船した乗客の多数が重症となっている。乗員乗客を長期間船内に閉じ込める対応が不合理極まりないものであることが指摘され、国際的な批判が相次いでいる（【クルーズ船の日本政府対応　海外で非難の声も】）。常識的に見て、政府の対応は、「船内監禁感染拡大事件」と言っ

  • 世の中
  • 2020/02/14 15:54
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  「検事長定年延長」で、検察は政権の支配下に～森法相の答弁は説明になっていない

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  ２月１日の【黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い】と題する記事で、検察庁法が、刑訴法上強大な権限を与えられている検察官について、様々な「欠格事由」を定めていることからしても、検察庁法は、検察官の職務の特殊性も考慮して、検事総長以外の検察官が63歳を超えて勤務することを禁じる趣旨と解するべきであり、検察官の定年退官は、国家公務員法の規定ではなく、検察庁法の規定によって行われると解釈すべきだとして、違法の疑いを指摘したところ、大きな反響を呼び、この問題は、昨日（２月３日）の衆議院予算委員会でも取り上げられた。 渡辺周議員の質問に、森雅子法務大臣は、 「検察庁法は国家公務員法の特別法に当たります。そして特別法に書いていないことは一般法である国家公務員法が適用されることになります。検察庁法の22条をお示しになりましたが、そちらには定年の年齢は書いてございますが勤務延長の規定について特別な規

  • 世の中
  • 2020/02/05 14:43

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  黒川検事長　国家公務員法の定年後「勤務延長」に違法の疑い

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  １月31日、政府は、2月7日で定年退官する予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏について、半年後の8月7日まで勤務を延長させることを閣議決定したと報じられている。 国家公務員法では、職務の特殊性や特別の事情から、退職により公務に支障がある場合、1年未満なら引き続き勤務させることができると定めているので、この規定を適用して、東京高検検事長の勤務を延長することにしたとのことだ。 しかし、検察官の「定年延長」が、国家公務員法の規定によって認められるのか、重大な疑問がある。 検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と定めている。 国家公務員法第81条の３で、「任命権者は、定年に達した職員が前条第１項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の

  • 学び
  • 2020/02/03 01:30
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  「ゴーン逃亡は裁判所の責任」論の誤り～検察は、身柄拘束をいつまで続けるべきと考えていたのか

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  ゴーン氏が、保釈条件に違反して不法出国したことに関して、直後から、産経新聞や一部の検察OB弁護士などによる、保釈を許可した東京地裁の判断が誤りであったかのような批判が行われた。 1月13日付けの読売新聞は、《【独自】ゴーン被告の逃亡「数十億円の保釈金では防げない」…決定前に地検が反対意見》などと題する記事で、検察から保釈意見書の内容のリークを受けて、検察の反対意見が正しく、裁判所の保釈判断が誤っていたかのように論じている。今後の保釈の運用において、裁判所の保釈許可を牽制し、「人質司法」を一層強化しようとする意図が露わだ。 東京地検斎藤隆博次席検事が、１月９日、海外メディアも参加した定例会見でも、検察官は「逃亡のおそれ」と「罪証隠滅のおそれ」を理由に保釈に反対していたことを強調し、「逃亡のおそれがあるのに保釈が許可されたのだから、検察官も逃亡防止のための監視を行うべきだったのではないか」と質

  • 学び
  • 2020/01/16 09:01
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  日本の刑事司法は、国際的な批判に耐えられるのか～ゴーン氏出国は「単なる刑事事件」の被告人逃亡ではない

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  日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン氏が、海外への渡航禁止の保釈条件に違反して日本を出国し、トルコ経由でレバノンに入国した。 2018年11月19日、羽田空港到着した直後の「衝撃の逮捕」以降、検察捜査の杜撰さ、重大な問題を指摘続けてきた私としては、ゴーン氏が出国したレバノンから日本に身柄が引き渡される見込みがなく、旧来の特捜事件での「人質司法」の悪弊の中で、ゴーンの早期保釈を獲得した弁護団の努力や、検察側の主張を排斥して保釈を許可した裁判所の英断があったのに、それらが裏切られる結果になってしまったのは、誠に残念だ。 しかし、被告人のゴーン氏が保釈条件に違反して出国して「逃亡」したことから、そもそも裁判所が保釈を認めるべきではなかったと問題と単純化すべきではない。ゴーン氏の事件は、極めて特異な経過を辿ってきた、特異な事件であり、一般的な刑事事件と同様に扱うのは誤りだ。 ゴーン氏の事件をめぐる

  • 世の中
  • 2020/01/01 15:21

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  「ホテル側主催」であれば、安倍首相・後援会関係者は会費を支払ったのか

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  安倍首相は、本日（18日）午前10時ごろ、総理大臣官邸に入る際、記者団の取材に応じ、「懇親会などについて証拠を示して説明すべきだという指摘が出ている。」と問われたのに対し、「安倍事務所にも後援会にも、一切、入金はなく出金もない。旅費や宿泊費は各参加者が直接支払いを行い、食事代についても領収書を発行していない。」と述べたとのことだ（NHK）。 15日の「ぶら下がり会見」では、「安倍事務所職員が1人5000円を集金してホテル名義の領収書を手交した」と説明していた。そうであれば「ホテル名義の領収書」が事前に安倍事務所側にわたっていたことになる。ニューオータニのような一流ホテルが、支払いを受けてもいないのに領収書を発行して交付することはあり得ないのではないかというのが、前の記事【「桜を見る会」前夜祭　安倍首相の「説明」への疑問～「ホテル名義の領収書」の“謎”】での指摘だが、その点について安倍首相は

  • 政治と経済
  • 2019/11/19 10:59
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  2019年11月16日 – 郷原信郎が斬る

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  nobuogoharaは November 16, 2019に 1 件の投稿を公開しました

  • 暮らし
  • 2019/11/16 12:17
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  “桜を見る会前夜祭”安倍首相の「ホテル名義の領収書」説明への疑問

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  今年の「桜を見る会」の前日にホテルニューオータニで開かれた前夜祭について、安倍首相は、昨日、「すべての費用は参加者の自己負担。旅費・宿泊費は、各参加者が旅行代理店に支払いし、夕食会費用については、安倍事務所職員が1人5000円を集金してホテル名義の領収書を手交。集金した現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた。」と説明し、少なくとも2017年分までの安倍総理に関係する政治団体の収支報告書に“前夜祭”の収支について記載がないことについては「収支報告書への記載は、収支が発生して初めて記入義務が生じる。ホテルが領収書を出し、そこで入ったお金をそのままホテルに渡していれば、収支は発生しないため、政治資金規正法上の違反にはあたらない。」と述べたそうだ（テレ朝ニュース）。 この「説明」には、いくつかの疑問と問題点がある。 「ホテル名義の領収書」と代金支払いの関係

  • 政治と経済
  • 2019/11/16 12:00

  • 桜を見る会
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  • 政治
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  世耕大臣のダボス会議での「人質司法」擁護“失言”を、朝日はなぜ削除したのか

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  ダボス会議に出席した世耕弘成経済産業大臣が、１月２３日、「日本に関する討論会」の場で、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏が特別背任などの罪で起訴された事件で日本の刑事司法制度に批判が出ていることに関して、「各国の司法制度は歴史上の成り立ちがそれぞれ違う。その一部を切り取ってその国の司法制度が正しいか間違っているかという議論はフェアではないと思う」と述べた上、「日本ではよほど大規模なテロのような犯罪でない限り通信傍受はできないが、米国や欧州、多くの国々はあらゆる犯罪に関して通信傍受ができる」と述べたと朝日新聞が報じた（1月24日09時44分配信ネット記事）。 この中の「日本ではよほど大規模なテロのような犯罪でない限り通信傍受はできない」との発言に対して、趙誠峰弁護士が これは事実に反する。嘘。平成28年刑訴法改正によって通信傍受は詐欺などにも拡大され、およそテロとは無縁の事件でも「現に」通

  • 政治と経済
  • 2019/01/28 09:07

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  「竹田会長事件」、「ゴーン氏事件」との“決定的な違い”～政府・国会による事実解明が不可欠

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  1月11日、検察は、ゴーン氏を、特別背任と直近３年分の有価証券報告書の虚偽記載で追起訴し、検察捜査も一つの節目を迎えた。同日、ゴーン氏側は、保釈を請求、連休明けには、裁判所の判断が出される。自白しなければ保釈が認められない「人質司法」の世界の典型と言える特捜事件についての従来の裁判所の姿勢からは、全面否認の特別背任事件についての早期保釈は考えにくいとの見方が多いが、「罪証隠滅のおそれ」の有無を具体的に判断するべきとする最近の裁判所の姿勢からは、ゴーン氏の事件については、早期保釈の可能性も十分にある（【ゴーン氏、早期保釈の可能性～「罪証隠滅の現実的可能性」はない】）。 同日夕刻、こうしたゴーン氏の事件の追起訴、保釈請求と時を同じくして、フランスの司法当局が、日本オリンピック委員会（JOC）竹田恆和会長の東京五輪招致に絡む贈賄容疑での訴追に向けての予審手続を開始したと報じられた。そのタイミング

  • 世の中
  • 2019/01/15 15:55

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  竹田会長「訴追」で東京五輪の危機を招いた政府・ＪＯＣの「無策」

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  フランスの司法当局が、日本オリンピック委員会（JOC）竹田恒和会長を東京2020オリンピック・パラリンピック（以下、「東京五輪」）招致に絡む贈賄容疑で訴追に向けての予審手続を開始したと、仏紙ルモンドなどフランスメディアが報じている。 カルロス・ゴーン氏が特別背任等で追起訴された直後であり、この時期のフランス当局の動きがゴーン氏に対する捜査・起訴への報復との見方も出ている。 このJOCによる五輪招致裏金疑惑問題については、2016年にフランス当局の捜査が開始されたと海外メディアで報じられ、日本の国会でも取り上げられた時点から、何回かブログで取り上げ、JOCと政府の対応を批判してきた。 東京五輪招致疑惑の表面化 問題の発端は、2016年5月12日、フランス検察当局が、日本の銀行から2013年7月と10月に、2020年東京オリンピック招致の名目で、国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミン・ディ

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  • 2019/01/11 23:46

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