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アメリカ大統領選
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結論から申し上げます。 沖縄1区の候補者擁立を取りやめます。 れいわは1区に候補者を擁立する、としましたが、 沖縄のみなさんの様々な思い（やめてほしい、立てて欲しい） を改めて受け止め、私たちが目指すべきビジョンと体制をしっかりと再構築してチャレンジしようと一度立ち止まる決断をしました。 擁立から取りやめに至ったことについて、沖縄と全国の支援してくださる方、この件を様々な感情で見つめておられる方々にお詫び申し上げます。 覚悟を決めて予定候補者になってくれた方にもご理解をいただきました。 改めて、心からお詫びし、感謝を申し上げます。 ≪本件経緯について≫ なぜこうなったのか、 沖縄1区に擁立を考えた大きな理由は2つです。 ①沖縄4区におけるオール沖縄の候補者決定が、事実上、密室談合となったこと。 ②立憲民主党による誤った経済政策と、軍事ビジネス推進、米国追従への加担を無視した形での「野党共闘
8月22日の関係閣僚会議において、 岸田首相は福島第一原発の処理後の汚染水を8月24日から 海洋放出（海洋投棄）すると表明した。 米国詣（もうで）の直前、8月17日時点で岸田首相は 「今現在、具体的な時期、プロセスなどについて決まっているものではない」と発言。 19日米国で取材に答えて「国として判断すべき最終的な段階」と、 決定が近いことを匂わせる発言に変わった。 大事なことはアメリカで決める、歴代自民党総理らしい、岸田首相らしい振る舞いだ。 8月21日の会見でも首相は放出開始日程の明言は避けたが、 結局、その時点ですでに報じられていたとおりの24日放出開始を決定した。 プロセスは決まっていないという発言から、放出開始日程の発表まで1週間も経っていない。 方便でその場その場を逃げ切る詐欺師が国をつかさどっているようだ。 この愚かな決定に対して漁業団体が反対することは当然である。 しかし、反
先週にあると見込んで準備していた弁明の原稿案です。 先延ばしにつぐ先延ばしでどうなるかわからなかったので、 最終の修正（字数の削除、調整など）を行わないままの荒削りverですが、 ここに掲載します。 れいわ新選組代表 山本太郎 6月8日法務委員会において 強行採決を阻止しようと抗議する私の行動が、 国会内の秩序を著しく乱すもの、として 懲罰に付すかを決める前に、弁明の機会をいただきました。 まずは、強行採決の際に打撲を負ったとされる、 2名の議員に関して、私から謝罪が必要だと考えます。 強行採決を阻止しようと抗議する私は、 特定の誰かに危害を加えようという意図は全くありませんでした。 10人近くの人々に身体を押さえつけられ、 その制止を振り切ろうとする動作の中で、 手などが当たったのであれば、不可抗力であれ、 お詫びを申し上げます。 私は法務委員会の委員ではありません。 それでも強行採決を
本日、参議院本会議で行われた ガーシー議員の「議場での陳謝」を、れいわ新選組は棄権。 以下、理由を記す。 まず、統一教会と結託して、 国の政策まで歪めた政権政党すら存在する中で、 今回の当該議員や政党を生み出すことがあるのも、 「選挙」という民主主義の一部分だと、私たちは割り切っている。 本件処分の経緯としては、 国会に一度も出席していないガーシー議員を 「議場での陳謝」と、自民党と立憲民主党が大筋合意。 「議場での陳謝」が確定すれば、議場での陳謝セレモニーに移る。 そこに本人が来なければ、再度懲罰委員会で「除名」が決まり、 その後、参議院本会議にて、記名採決で除名が確定という流れのようだ。（早ければ3月上旬の見込み） 今後、記名での除名投票が国会で行われるとしても、 私たちはそのようなレールには乗らない。 つまりは参加しない。 なぜなら、進め方にも問題があると考えているからだ。 本年1月
プリティ宮城ちえさんより離党届が提出された。 宮城ちえさんは 投資案件に絡む問題を抱える状態であることが選挙後に発覚。 党として除籍など直ちの処分は行わないとした理由は、 経緯を見守らなければわからない部分が多いこと、 宮城さんが被害を訴える方に真摯な対応を行えるよう サポートしたいと考えたからである。 10月5日、宮城ちえさんより離党届が提出された。 本人からの強い希望もあり翌日の役員会で受理することとなった。 これをもって、れいわ新選組の所属ではなくなるが、 今回の問題に関し、被害を訴える方への誠意ある対応を見守ることは続け、 宮城ちえさんが議員になる前から行ってきた平和活動が議会でも実を結ぶための助力を 私たちはこれからも行っていく所存である。 また、私たちれいわ新選組は、 マルチ商法の規制強化と被害者救済にむけて取り組んでいきたい。
凶弾に倒れた安倍晋三元総理大臣に改めて哀悼の意を表します。 言論に対する一切の暴力行為を許容しない、とれいわ新選組は宣言する。 本題に入る。 元総理大臣の葬儀を国葬で行うという政府の決定について、私たちは強く反対する。その理由は大きくは２点に集約できる。 理由の1つ目は、 現在の日本において、国葬を実施する法的根拠が存在していないことである。 1947年に「国葬令」が失効して以降、国葬を行う法的根拠はない。 仮に政府が「国民葬」のようなものを提案するのであれば、国民全体が納得いく根拠を示し、 国会においても議論を行うことを大前提にすべきである。 一方で、 安倍元総理の政策について肯定的に評価する意見があることは理解する。 安倍元総理の功績を評価する方々が、葬儀の場でその功績をたたえることは広く認められるべきであろう。 しかし、それを国葬として行うことは筋違いである。 支持者や、特定の宗教団
「日本を守る」とは「あなたを守る」ことから始まる ①消費税は廃止 インボイス廃止 輸入物価が上がっています。その影響は新たに消費税3％増税に匹敵するといいます。 上がった物価を下げる、政治の責任です。消費税は廃止です。 消費税収は社会保障の一部にしか使われていません。法人税減税と消費税増税は常にセット。 消費税収の約73％が法人税減税の穴埋めに使われていたといえます。 庶民を騙し、ひと握りのみ優遇。 消費税は廃止で景気回復へ。 消費税を廃止してもあなたの年金は減りません。 ②ガソリン税ゼロ 地方での生活に車は必需品。ガソリン高騰は生活を圧迫。 政府の原油元売りの補助金、のような一部だけ得をする方法では、意味がありません。 ガソリン価格が安定するまでガソリン税はゼロ、が1番シンプルで効果的。 物流コストを抑え、商品・サービス価格の高騰も抑制できます。 ③季節ごとの10万円給付 悪い物価上昇が
本日4月14日、衆議院本会議でロシアに対するＷＴＯ最恵国待遇適用を停止するための関税暫定措置法改正案が採択された。他会派がすべて賛成に回る中、れいわ新選組は本改正案に反対した。 これまでも繰り返し述べてきたとおり、我々は本年2月24日に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻を最も厳しい言葉で非難する。日本政府に対して中立的立場で停戦交渉の促進を働きかけるよう要請し、故郷を追われたウクライナの方々への人道支援の拡充と、難民としての受け入れの拡大を求めてきた。キーウ周辺地域を中心に報じられている住民虐殺の実態については、国際機関による調査を進め、戦争犯罪に加担した者に対して法に基づく処罰を求める。 我々の基本的立場をこのように述べたうえで、この法案への反対理由を説明する。 本法案（ＷＴＯ最恵国待遇適用停止）を短く説明するならば、 「停戦を実現する効果はない」と分かっていながら、日本国内にお
3月23日に衆議院議員会館国際会議室で ゼレンスキー・ウクライナ大統領の演説が行われ、れいわ新選組として参加した。 この演説が行われたことについて、 そして演説の内容について我々の見解を述べておきたい。 ゼレンスキー演説の内容について 我々は、軍事侵攻を受ける国の首脳として同大統領が他国に連帯と行動を求めることは当然と理解する。しかし、その要求に対して日本の国会として拙速に反応すべきではないと考える。 しかし演説が始まる前から、式次第（進行表）には演説後にスタンディングオベーション（起立拍手）するよう書かれていた。演説の内容を知る前から反応の仕方まで決められているのは、問題である。 ※式次第画像（←こちらをクリック） ゼレンスキー氏は今回の演説で、アジアでは日本が他国に先駆けて対ロシア制裁を導入したことを評価した。そして日本に対し、ロシアとの貿易禁止やロシアからの企業撤退など、さらなる制裁
れいわ新選組は、3月1日に衆議院本会議において予定されているウクライナ侵略を非難する決議に反対する。 無辜の人々の命を奪い、とりわけ子どもや障害者など弱い立場にある人々を真っ先に犠牲するのが軍事力の行使・戦争である。 れいわ新選組は、 ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難し、 即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める立場である。 ではなぜ決議に反対するのか。 今、日本の国会として、 一刻も早く異常な事態を終わらせようという具体性を伴った決議でなければ、 また、言葉だけのやってる感を演出する決議になってしまう。 では、明日決議される内容に加えて、今、国会として強く政府に求めるならば、 何を決議するべきか。 ・ウクライナ国民への人道支援のさらなる拡大と継続、及び戦火を逃れ避難する人々を難民として受け入れ ・プーチン大統領による核兵器の使用を示唆する発言と行動に、唯一の被爆
渡辺照子さんが、立憲民主党から 練馬区議会議員の補欠選挙（4月10日告示、4月17日投票）の候補予定者に決まりました。 れいわだったのに？ 立憲から？？ 何故？？？ と思われた方もいらっしゃるでしょう。 2019年参議院選挙、2021年衆議院選挙を れいわ新選組として一緒に戦ったのが、 渡辺照子さんでした。 国政の壁は厚く、 2度の選挙で照子さんを当選させられなかったことは、 私の力不足でもあります。 私と照子さんの間では、 この先、地方自治体議員として、 まずは現場の苦しい声を議会に反映させ、 少しでも改善していくことを目指す、という共通の考えがありましたが、 立憲民主党から練馬区議会の補選で出ないか、というお声がけをいただいた、 と照子さんから報告を受けました。 練馬区議会の補欠選は2議席を争う選挙。 小さなれいわから出ても当選可能性は低い。 野党第一党の候補者となれば、 何よりも、ま
れいわ新選組は、 衆議院本会議（2月8日）及び、 参議院本会議で行われる予定の上記決議に反対する。 今日のウクライナをめぐる緊迫した状況には、 その背後に米国・EU・ロシアなど様々な国々がかかわっている。 米国・バイデン政権は東欧に3千人規模の部隊派遣を実行中。 英国はロシアへの圧力を強めるため、 東欧への派兵倍増を提案するか、 検討中であることを1月29日に明らかにした。 ロシアは10万人以上とも言われる部隊をウクライナ東部国境付近に集結。 北側国境付近ではベラルーシとの共同軍事訓練を開始し、 さらに3万人以上を集結させるとの報道もあり、 今のところ撤退する気配はない。 今、呼びかけるべきは、 とにかく大きな紛争につながらないよう、 どこか特定の国を非難するのではなく、 関係各国に自制を求めることだ。 ではなぜ決議に反対するのか。 簡単にいえば、 決議文をそのまま読めば、 ロシアを直接名
衆議院・れいわ新選組は、２月１日の衆議院本会議で行われる予定の上記決議に反対する。 いかなる国でも人権侵害は許されない。 もちろんこの決議で言及された新疆ウイグル、チベット、 香港などで行われている人権侵害を許してはいけないことは言うまでもない。 ウイグル自治区での大量拘束や拷問、大規模監視や宗教と文化の抹殺、強制労働や生殖に関する権利の侵害などを直ちに停止し、拘束された人々を解放することを目指し、国連などの独立した調査官や記者等の自治区への入域を受け入れるよう、中国に対して求めるべきである。 ではなぜ反対するのか。 簡単に言えば、 「腰のひけた決議を、やってる感を出すためだけにやるな」、である。 そうならぬよう内容の修正を求めたが、かなわなかった。 人権侵害を行う国に対しては、 それがどこであれ最も厳しく、はっきりした表現で指摘し、改善を求めなければならない。 明白な人権侵害があるのに、
私が政治家になる前、 過去の被曝などに関する発言で、 配慮が足りないものがあったことは事実です。 当時、自分自身がどのように考えていたのか。 2019年に質問を募集し、 それに対して答える形式の中から、 該当するものをご紹介いたします。 【原発、被曝の問題を訴え続けている太郎には、「デマを言うな」「歩く風評被害」という言葉を投げつける人もいる。デマ云々は別にして、「傷つけないで」と言う人もいる。被曝の問題について、あまり口にしてほしくないと言う人の気持ちも理解できる。しかし、それを政治が利用するような構図もある。 この本のために太郎への質問を集めたのだが、そこには、以下のような意見が寄せられた。 「私も原発には懐疑的ですが、福島に対してネガティブな印象を与えるようなことは言わないでほしいです。父の地元が福島です。今も人がたくさん住んでいます。被災者対応と原発に対する反応を混ぜて、そこに住ん
マグニチュード9.0の巨大地震の発生から 10年の時がすぎました。 この震災により19,747人の方が尊い命を失い、 未だ行方不明者も2,556人居られます（令和3年3月1日時点）。 最愛のご家族やご友人、恋人、かけがえのない命を失ったご遺族の皆様に改めて哀悼の意を表します。 この震災によって引き起こされた、 世界に例を見ない原発3機のメルトダウン事故は今も続いており、 収束の方法もわかっていません。 2011年3月11日16時36分に発令された原子力緊急事態宣言は、 10年経った現在も解除されていません。 10年経った今も、原子力の緊急事態下にあるのが日本国です。 ＜国と東電の劣化が進んでいる＞ コロナ災害のさなかで迎える震災10年目。 震災を風化させない、とはよく聞くキーワードですが、 残念ながら、風化どころか完全に劣化しているのが、政治であり、原子力行政です。 つい最近にも象徴するよ
2020年8月19日に党内で、 命についてのレクチャーをオンラインで開催いたしました。 今回の講師、市野川容孝先生より、 読み上げ原稿の公開を承諾いただきましたので、 以下、掲載いたします。 皆さん、こんにちは。東京大学で社会学の教授をしています、市野川容孝（いちのかわ・やすたか）と申します。今日は「優生思想について考える」と題して、お話しさせていただきます。 今日の話に関連するものとして、私は『優生学と人間社会』（共著，講談社現代新書，2000年）、『身体／生命』（岩波書店，2000年）、『生命倫理とは何か』（編著，平凡社，2002年）といった本を出版してきました。1990年代の後半から障害学（ディスアビリティ・スタディーズ）という学問の、日本での立ち上げにもかかわってきました。現在、その障害学会の学会誌『障害学研究』の編集委員長をしています。障害者の自立生活運動にも、介助者として、かな
2点お知らせがあります。 ①れいわ新選組臨時総会を7月16日(木)に開催します。 臨時総会終了後にマスコミ向けに記者会見を行います。 詳細はプレスリリースなどで追ってお知らせいたします。 なお、会見の様子は動画で生配信を行います。 ②当初、総会前に行う予定をしていたレクチャーについて。 日程は7月14、15日で行います。 ただし変更点がございます。 ご参加いただく当事者からの要請により 公開ではなく非公開とさせていただきます。 加えまして、当事者からの要請により、 内容についてはレクチャーではなく、 なぜそのような発言に至ったか、当事者がどう感じたか、 などをベースに「当事者の声」を聞かせていただく会となります。 今回、公開でご参加いただけない事をお詫び申し上げます。 今後、私たちグループにおいて問題意識を持ち続ける意味でも、 当事者を含む講師をお招きし、皆様にも共有していただけるよう、
前回のご報告で、大西つねき氏には、「命の選別」の問題に生命尊重の立場から、 取り組んでいらっしゃる方々によるレクチャーを受けていただく、とお伝えしました。 この発言の問題は、 単に個人を処分すれば終わりにできるものではありません。 できるだけ早く、今月中にインターネットで完全公開での複数回のレクチャーを始めます。 加えて、大西氏への最終的な処分に関しては、 党の意思決定の場である総会において行います。 構成メンバーと日程調整を行い、 可能な限り早い時期に開催する通知を事務局長にお願いしました。 以上、現在の党内での取り扱いについてご報告でした。 れいわ新選組 代表 山本太郎
大西つねき氏の動画内での発言は、 れいわ新選組の立党の精神と反するもので看過することはできない。 一方でそのことによって、 大西氏を除名するという判断はこちらにとっても簡単なことではあるが、 それでは根本的な解決にはならない。 多くの人々の心の中にもあるであろう何かしらかの優生思想的考えに、 光が当たったことを今回はチャンスと捉え、 アジャストする責任が私たちにはあると考える。 この作業は、 「何度でも人生をやりなおせる社会を構築する」 という理念をもつ私たちにとって、重要な意味を持つ。 大西氏には、命の選別の問題に生命尊重の立場から、 取り組んでいらっしゃる方々にレクチャーを受けて頂き、 命について真摯に向き合うチャンスを与えたいと思う。 人は変われる。 私はその力を信じたい。 れいわ新選組 代表 山本太郎 大西つねき氏について（続報）2020年7月8日 は、 リンク先からご覧いただけま
今国会において、 健康被害への影響が懸念される5Ｇを推進する法案が相次いで成立することとなった。 ・4月17日（参議院本会議採決） 「我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を促進する点を強化」等の観点から「電波法」改正案が、れいわ新選組を除く、衆・参議院とも全会一致で採決された。 ・5月27日（参議院本会議採決） 5Ｇへの投資促進を税制面から支援する「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案」も同様、衆参ともに可決予定。 本法案にもれいわ新選組は反対。 れいわ新選組として、両法案への一番の反対理由は、 「継続的な健康影響に対する調査」、それに係る財源について、 法案文上も、付帯決議においても担保されていない事にある。 以下、その経緯及び内容を記す。 新技術である5Ｇ推進に付随する問題について我が党で議論した結果、 新技術の健康への影響という観点
東日本大震災の発生から9年の歳月が流れました。 最愛の御家族や御親族、御友人。かけがえのない命が失われた震災でした。 皆様のお気持ちを思いますと、今なお哀惜の念に堪えません。 改めまして、衷心より哀悼の意を表します。 東日本大震災は、東電原発事故における核災害を含む複合的な大災害となりました。 これにより、故郷を失った方々、生業を奪われた人々、 空間線量のみの安全性で帰還を促される住民、 汚染された農地において食物に放射性物質が移行しないよう努力を続ける一方で、 国から補償されることなく、自ら農地で被曝しながら生産活動を続ける生産者の方々、 子どもを守る一心で避難を続けていたが、 住居への補助も打ち切られ生活困窮の淵にある親子・・・ 地震、津波からの目に見える復興は前に進んでいるかに見えますが、 原子力災害に至っては、加害者である東京電力が補償・賠償を絞り続ける、 渋り続ける不誠実な態度さ
①衆議院選挙に向けて これまでも発信をしてきたが改めて、 れいわ新選組の次期衆議院議員選挙の二つ（A・B）の取り組み方について。 Ａ 野党と共闘し、選挙に挑む。 ただし、「消費税を5％に減税」という共通政策が結べた場合に限る。 誰にでも自分ごととして引き寄せられる消費税を旗印に、 野党が政権を取れば、 「消費税は5％に減税」というパワーワードで塊になり、 政権交代を目指す。 B 「消費税5％へ減税」の旗が立たない場合。 れいわ新選組は「消費税は廃止」で、 独自の戦いを進める。 独自とは？ れいわ新選組は、 100人から131人の候補者擁立を目指す。 ただし、候補者の擁立には、多額の供託金や選挙資金がかかる。 そのため、参議院選の時と同じく、 集まった寄附がどれくらいになるか、によって挑戦できるレベル（擁立数）は変わる。 ※ご寄附はこちらから 100人～131人の候補者擁立となった場合、 ど
総務省「国から補助金等の交付を受けた会社その他の法人の寄附制限 に関するガイドライン」より 国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金(以下「補助金等」と いう。)を受けた会社その他の法人が、補助金等を受けているということに より国と特別な関係に立っており、その特別な関係を維持又は強固にする ことを目的としてされる不明朗な寄附を防止しようとするもの。 ●「補助金、負担金、利子補給金その他の給付金」の意味について 「補助金、負担金、利子補給金その他の給付金」とは、名称を問わず、国が特定の事業等の促進、助成等を図るため、相当の反対給付を受けるこ となく、その事業主体等に交付する金銭をいう。 ●寄附制限の対象となる期間について 補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該交付の決定 の通知を受けた日から同日後一年を経過する日までの間、政治活動に関 する寄附をすることが制限される。 し
れいわ新選組 代表・山本太郎 ○昨日午後、東京地裁において、２０１１年３月１１日に発生した東電原発事故について、東京電力旧経営陣の刑事責任を問う、強制起訴裁判の判決が出ました。結果は、勝俣元会長を始めとする被告３名全員が無罪という極めて不当な判決と考えます。 これまで、すでに全国各地で、東電に対して原発事故の避難者によって民事訴訟が約３０件提起され、すでに１２件の一審判決が出ている中で、いずれも東電に対しては賠償を認める判決が出ていることを考えれば、ありえない判決といえます。 ○今回の裁判の争点になったのは、東電が大地震による巨大津波が引き起こす原発事故を予測し得たかでした。 審理の中では、指定弁護士（検察官）から、２００２年の巨大地震の長期評価や、０８年の東電による巨大地震時に福島第一で１５．７メートルの津波が想定されるという試算の存在が指摘されました。そのような予測や試算があった以上、
決意（綱領）・規約 ＜私たちの使命＞ 日本を守る、とは あなたを守ることから始まる。 あなたを守るとは、 あなたが明日の生活を心配せず、 人間の尊厳を失わず、 胸を張って人生を歩めるよう全力を尽くす政治の上に成り立つ。 あなたに降りかかる不条理に対して、 全力でその最前に立つ。 生きているだけで価値がある社会を、 何度でもやり直せる社会を構築するために。 ２０年のデフレで困窮する人々、 ロスジェネを含む人々の生活を根底から底上げ。 中卒、高卒、非正規や無職、障がいや難病を抱えていても、 将来に不安を抱えることなく暮らせる社会を実現する。 私たちがお仕えするのは、 この国に生きる全ての人々。 それが、 私たち「れいわ新選組」の使命である。 ＜私たちの当面の基本政策＞ ①消費税は廃止 ②全国一律最低賃金1500円「政府が補償」 ③奨学金徳政令 ④公務員を増やします ⑤一次産業戸別所得補償 ⑥「
【れいわ新選組がめざす国とは】 何があっても心配するな。 あなたには国がついている。 あなたが困る前にあなたを支える公助がある。 孤立無援、天涯孤独、一人ぼっちになっても心配するな。 私たちはあなたから手を離さない。 何があっても心配するな。 世界があなたを見捨てても、 私たちは最後まであなたを見捨てない。 れいわ新選組は、そんな国をあなたと作りたい。 政府による徹底的な財政出動で あなたが明日の生活を心配する必要のない 経済的安定を実現し、 それにより誰もが人間の尊厳を守り、幸福を追求し、 人生を謳歌できる暮らしを実現する国をあなたと作りたい。 私たちが目指すのは 上級国民と言われる者のための経済ではない。 あなたが生きているだけで価値がある社会、 誰もがわかちあえる経済繁栄と 自然環境が共存する国つくり。 その結果、もたらされるのが、 強靭で持続可能な経済を誇る日本であり、 世界の99
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