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ドラクエ3
sarutoru.hatenadiary.org
格差社会を批判するため、他国の社会政策に理想を見出し、参考にすること自体は、なんらおかしくない。しかし他国で実行されている手厚い社会保障を紹介するばかりで、「○○国では」を羅列する「ではの神」の言は、ただの甘言にみえる。そのての議論に魅せられている人は、彼の国が手厚い社会保障を実現する背景には何があるのか、日本が汲みとるべき含意とは何か、その深層をみつめる必要がある。 例えば、内橋克人『悪夢のサイクル〜ネオリベラズム循環』2006年、という本がある。アメリカ発の経済的価値観を一喜一憂資本主義と呼び、その思想的源流として経済学者、ミルトン・フリードマンを名指ししてこき下ろすのが主要なテーマとなっている一冊だ。だが、先ほど(1)で紹介したように、アメリカは日本と比べてもかなり安定的に成長を遂げており、新自由主義に則れば激しい景気循環に見舞われるとする内橋氏の議論は、ご本家アメリカの歴史と単純に
16日、経済財政諮問会議で「成長力底上げ戦略」がまとめた基本構想が了承された。すでに多くの報道が、その中身の乏しさに疑問を投げかけているように、格差批判をかわすためのつぎはぎの政策パッケージの域を出ていない。経済財政担当大臣の大田弘子氏は、リスク回避的な成熟社会が経済成長を遂げるには、労働力の流動化が必須であることを過去に説いてきた人物だが、その持論を血肉化する議論に踏みこめていない。経済財政諮問会議はタテ割り行政の弊害を排し、省庁横断的な議論をするのが本来の使命なのだから、より根源的な提言ができない今の状態は、問題だ。基本構想の三つの基本的な姿勢のうち、直接的に労働市場にふれているのは二番目の以下のような内容である。 ■「成長力底上げ戦略」(基本構想) http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0216/item8.pdf 2.「機会の最大化
+報告書の肝心の部分を報じず歪んだ情報を伝える新聞報道について (1から)対日経済審査報告書の要旨がOECD東京のサイトにアップされていたので見てみた。 OECD 対日経済審査報告書2008年版 要旨 http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/macroeconomics_pdf/20080407survey.pdf この要旨は面白いことに淡々と現状分析が書かれているのではなくて、「どうすれば〜できるのか?」としばしば小見出しになっているように、克服すべき課題を見据えた書き方になっている。従来よりも注文をつける度合いが高まっている印象だ。当ブログとして一番関心があるのは、「どうすれば労働市場を改善できるか?」(PDFで9P)の部分である。見てみると、新聞記事が、この要旨に列挙されているいくつかの対策から、良く言えば取捨選択、悪く言えば、つまみぐい的なと
議論のあまりの非論理性に思わず嫌味を噴出させ周囲を不快にさせたり、呆れ果てて沈黙を続けたりすれば、いま進みつつある事態を許容することになる。そのことに危機感を感じるべきだ。あきらめちゃダメだと何千回も繰り返さないとダメだ。個人的には、自分が望ましいと考えている政策群は、方向として正しいという確信がある。ただし、それらをどのように実現していけばいいのか、その工程は見えていない。やはり少しづつでも書き続けていく中で見い出していくしかないのだろう。壊れたレコードのようでも書き続ける中で、事態が変わるかもしれないし、自分のなにかも変わるかもしれない。 たとえば労働市場改革について。何年か前に、村上龍氏の文章に触発されて、正社員という言葉そのものがおかしいのだと気づいたことがあった。正社員という言葉は、正しい社員と分解でき、反意語は非正社員となる。よく似た言葉の正規雇用という言葉も、正しい雇用と分解
中日新聞:パートら正社員化に奨励金 格差是正と雇用安定化で:経済(CHUNICHI Web) http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008022101000600.html 厚生労働省はパートや契約社員、期間工を正社員として採用した中小企業に対し、奨励金を出す新制度を4月をめどにスタートさせる。企業は人件費削減のためパートなど賃金の安い非正規雇用の割合を高めている。厚労省は資金力の弱い中小企業への支援で、所得格差の是正と雇用の安定化を後押しする。 新制度は、従業員300人以下の中小企業が対象。パート労働者ら期間を決めて雇用される有期契約労働者を正社員に登用する制度を就業規則で定めた上で、同制度を使って正社員化を実現すれば、企業にまず35万円を支給する。 登用制度を定めてから3年以内に3人以上を正社員にする場合は、35万円の支給に加え、10人を上限に1人当
asahi.com:「求人広告の賃金虚偽」 沖縄出身者ら派遣会社など提訴 - 社会 http://www.asahi.com/national/update/0218/NGY200802180014.html 愛知県豊川市の人材派遣会社と契約していた沖縄県出身の元従業員ら7人が募集広告と実際の賃金との差額の補償を求めていた問題で、7人は18日、賃金に関する詐欺行為などで精神的苦痛を受けたとして、派遣会社と派遣先の自動車部品会社を相手取り、慰謝料などとして計約3200万円の支払いを求める訴えを名古屋地裁に起こした。 訴状などによると、7人は20〜30代の男女で、沖縄の情報誌で「月収31万円以上可」「賞与30万円以上」などとする派遣会社の求人広告を見て応募。06年5月〜07年2月に愛知に移り、派遣会社と契約して愛知県豊田市のトヨタ自動車関連の同じ会社に派遣された。 しかし、7人の月収は寮の家賃
気楽に更新すればいいのですが、自業自縛感が出てくるのがブログの妙といいますか。更新停止中も気になるニュースはちょこちょこあって、ネタをブラウザのお気に入りに入れたまま放置しているので、遡りエントリーをあげるかもしれません。でもほとんど自分用メモで、日付に意味はありません。少なくとも年内いっぱいはブクマでの情報のフォローが精一杯で、発信は少なくなる予定なのでご容赦を。 2独法廃止・民営化3・統合方針11 行革相「見直し全力で」(産経新聞) - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070927-00000068-san-pol 政府は26日、独立行政法人(独法)を整理合理化する一環として、科学技術振興機構(所管・文部科学省)、労働政策研究・研修機構(厚生労働省)を廃止し、日本貿易保険(経済産業省)や造幣局(財務省)、国立印刷局(同)を民
404 Blog Not Found:俺たちはES細胞じゃない - 労働が市場化しない理由 http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/50924668.html 池田氏の論を受けて小飼弾氏が、政策としてのベーシック・インカムを提唱している。彼もアルファ・ブロガーなので、彼がごろがいいというだけでプッシュするベーシック・インカムに惹かれる人が出てくることに違和感を感じるのでひとこと言っておきたい。ベーシック・インカムは最低限の所得保障を万人に保障するという構想だ。万人に平等なスタート地点を保障するかにみえる構想は、機会の均等をイメージさせ、直感的に、魅力的にうつる。しかし、ほんの少し考えればわかることだが、支給された最低限の保障をのちのちの生活のスプリングボードとして有効に活用できる人間もいれば、有効に活用できない人間も出てくるのは必至だ。ベーシック
池田信夫 blog 偽装請負を生み出しているのはだれか http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/16af29654ee641ba6ae3f15bdc23338c 池田信夫氏のブログが、昨今の偽装請負をめぐる論議が、既存の法制度に引きずられた皮相なレベルの論議に留まっていることを指摘し、キャノン・御手洗会長の参考人招致が非生産的な吊るし上げの場になることを懸念している。特にこの一文が肝に思えた。 「厚労省の考える労働者保護とは、いま雇われている労働者の保護にすぎず、もっとも弱い立場にいる失業者は視野に入っていない」 厚労省の労働行政の中核は、労働基準法の対象となる、事業所に雇われた労働者を保護することにある。この場合、事業所に雇われる形式さえ整えば、雇用者となり、労働者としての保護を受ける。ここにはとりあえず正規であれ非正規であれ、労働法が及ぶ。しかし、それ以外
以下の3回の八代尚宏氏へのインタビューを中心とした日経BPの6回連続の連載は面白かった。特に今の労働基準法が全く現実離れしていて、裁量労働制で働いているマスコミや大学教員らの働き方が違法行為を伴なってしまっていることを指摘している6回目は、ホワイトカラー・エグゼンプションに脊髄反射で反対していた人々は必読。良識派ぶったマスコミ人が今の労働基準法を厳守せよというのなら、自分が勤める会社に労働基準法が指示するとおりの残業代を請求することから始めてみろと言いたい。記事に対してないものねだりを言うと、八代氏のことを財界の代弁者であると疑念をもっている人が多いので、彼と財界人の目指す方向との違いがあるのかどうかを問いただす質問があるとさらによかったと思う。 非正規社員の増加は正規社員の雇用を守るため - ワークスタイル - nikkei BPnet http://www.nikkeibp.co.jp
最近、経済評論家の山崎元氏のベーシック・インカムへの賛同がブログ界隈で話題を集めていたが、山崎氏の意見で、もっと注目されるべきと思うものがあったので書き留めておきたい。それはJMMのQ:824「最低賃金引き上げは日本経済にどう作用するか」への回答のなかで提唱していた、賃金状況をめぐる改善策。山崎氏は、最低賃金を公的に定め、安易に上昇させることについては、経済学の教科書的常識どおり懐疑的な見解をもっている。しかし最低賃金引き上げ論議が最終的に目的としている貧困解消のためには、賃金そのものに介入しなくても、賃金周りの情報公開を進めるのがよいという。それを読んで、貧困を生む大きな要因となっている正規・非正規雇用間の処遇格差を改善していくには、両者の賃金周りの情報公開を公的に推し進めるべきだとの示唆を得た。 日本の労働市場はまだまだ労働移動が少なく、企業相互の賃金情報もオープンになっているとは言い
総合的に都立中央図書館がベスト。休館していたら、国会図書館、日比谷、千代田の順に検討か。小規模図書館は借り出しのためだけに使う。行動前に交通費、時間のコストを一応考える。 ■国会図書館東京本館 http://www.ndl.go.jp/jp/service/tokyo/ PC席広くて快適 午前9時30分〜午後7時(土曜日〜午後5時) (休)日曜日、国民の祝日・休日、第3水曜日、年末年始 ■都立中央図書館 http://www.library.metro.tokyo.jp/12/index.html PC席広い、ネットでの調べもの少し可 月〜金 午前10時〜午後9時 土・日・祝・休日 午前10時〜午後5時30分 (休)月二回ぐらいで、ほぼ第一木曜、ほかは不定期っぽい ■都立日比谷図書館 http://www.library.metro.tokyo.jp/13/index.html PC席一部
PCが、暑さのためか寿命のためか、逝ってしまうかもしない。扇風機で冷やしたり、外付け機器をいじってみたり、軽く叩いてみたり、10回以上の悪戦苦闘の末、今ようやく立ち上がった。ウェブ接続など設定を最初からやるなんて考えただけでも気が重い。バックアップもできないままだけど出かけなければいけない。管理人をリアルで知っている人は限られていると思いますが、そういう状態です。もろもろご迷惑かけるかもしれませんが、すいません。→復旧。昼の暑さが怖い。 格差是正へ支援、経済財政白書が「負の所得税」など提言 :(読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070807it03.htm 内閣府が7日公表した2007年度の年次経済財政報告(経済財政白書)は、格差是正のため低所得者層を支援する新たな制度が必要だと提言した。 白書は、日本経済が成長して所得水準が上がっ
日雇い派遣禁止は本決まりの方向との前打ち報道を見た。こうした前打ち報道を目にするたびに記者クラブ制度の弊害を思いださずにいられない。読者に対して情報源を明かさないまま、政府の政策方針を事前に入手し、大部分は匿名で報道する。そういう類のニュースがあまりに目につく。情報源や入手経過を明示せず報道する姿勢は、読者が自分自身で情報の価値を判断する契機を奪っている。情報を提供してくれた相手への配慮の糖衣に包まれて、書き手の意識は肝心の読者の方を向いていない。こうして報道する所作は、何が社会にとって有益な情報(ニュース)なのかというセンスを日常的に去勢されている現実を自覚していない。官庁のどこかの誰かが決めた決定事項を、報道機関という組織の名の下に、どこかの誰かが、報道する。しかもそうした記事には、その政策が実現したらどのような意義(有用性)があるかの解説までついていたりする。 いまだに、国民第一(パ
新聞社の記事盗用が相次いでいる。おそらくこれはネットによる横断的な比較・検証が可能になってきたから発覚している現象で、これまでも盗用は横行していた可能性はある。地方紙の社説の多くが共同通信の配信する論説参考をもとに社説を書くのはかなり知られているが、それがルーチンと化すと、コピー&ペーストで字数を埋めるのが仕事だと思い込むようになってしまうだろう。だがそういう習慣性による感覚麻痺よりも、原因だと思われるのが、社説のような高邁な記事を書く立場の人間の動機の問題だ。彼らは社会になにごとかを訴えていく切実な怒りの核のようなものをもっているのだろうか。 以前当ブログが書いた内容に関連するエントリーを踊る新聞屋−。氏が書いていて、そのなかに「それなりの労働規制(一部論者の中には、これを既得権益とまで言う方がいます)によって維持された中間層」というくだりが出てくる。彼は以前当ブログのエントリーをブクマ
はてなが開始した「新しいテレビ」Rimo。はてながついに旧態依然たるエスタブリッシュメントに銃口を突きつけ始めたと解釈していいのだろうか。すぐに連想したのは、有線放送のサービスやプロモ音楽有料放送との競合だ。今後、著作権管理団体も黙っていないだろう。もしRimoの影響力が順調に伸びるようなら、著作権処理をまともにやっているオールドメディアの業態はコスト的にかなわない。現状、厳格な著作権管理に従えばポッドキャストのトーク番組の背景で音楽を流すことすら出来ないのに、YouTubeコンテンツの間借りを理由にして、ここまで大胆なメディアをつくってしまったことに驚く。梅田望夫氏が、このサービスについて自身のブログで一切の意味づけを語っていないことが、あまりにも雄弁に、このサービスの破壊性を物語っている。番組は垂れ流しで、前のコンテンツに「戻る」ボタンもなければ、検索も不可。操作性をわざと不便なままに
マスコミが労働環境の悪化を話題にするとき、非正規雇用の悲惨さを扱う一方で、必ずセットのように正規雇用も過酷だといった話を対比として持ち出す、と以前書いた。その手の文章が、朝日の記事に現われたのでそれを端緒に正規雇用の長時間労働の問題を考えたい。正規・非正規雇用の間にある問題を「劣化する労働条件」なる切り口で等号で結ぼうとする今どきのマスコミの発想の貧困さにもメスを入れたい。 ■asahi.com:劣化する労働条件 - 経済気象台 - ビジネス http://www.asahi.com/business/column/OSK200701200009.html 労働時間の国際比較を見てみよう。週50時間以上働いている労働者が日本28%、アメリカ20%、イギリス15.5%、ドイツ5.3%、フランス5.7%、イタリア4.2%である。 次に年間休日数は日本がアメリカと同様で127日、イギリス137日
ジャーナリスト・烏賀陽弘道氏がオリコンに名誉毀損で訴えられた裁判が始っている。はてな界隈でも話題になったわりには、訴訟を受けての彼のコメントが、はてブも言及も、たいしてされてないのが気になった。訴訟案件となると言及するのにビビる人が多いのかもしれない。ややこしい争いを前にすると忘れがちだが、言論表現の自由は基本的な権利だと確認しておく。ちなみに烏賀陽氏のサイトは今、自由の女神をもじったイラストがトップページになっている。 ■■オリコン訴訟について烏賀陽はこう考えます■(うがやジャーナル) http://ugaya.com/column/061227hanron_comment.html ■オリコン株式会社・・・12月25日に裁判に関しプレスリリース http://www.oricon.jp/ 音楽関係者の方は、チャート操作をめぐる事実関係を焦点と考えている人が多い。そこを重視する場合には、
さて補助金とは、法律によれば、 補助金、 負担金、 (利子)補給金、 その他給付金などとなっている。実際は、地方交付税交付金、援助金、国際分担金などが補助金の領域の入る。膨大な補助金のガイダンス本として補助金総覧という本が毎年発行されているようだ。助成金マニュアルという本を図書館で見かけたことがあるが、あれのタネ本になるものだろう。補助金は国だけが支出するわけではなく、地方公共団体も支出するし、支出された先の、独立行政法人、認可法人、といったお上にぶら下がっている団体も、民間の事業者に支出している。 とりあえず、その規模をイメージするために、国の予算を見てみよう。毎年当初予算編成が発表されるたび、新聞でみる円グラフがある。以下のサイトに、国の一般会計歳出額内訳なる円グラフがある。この年、平成18年度当初予算の歳出総額は約79兆7千億円である。 ■データ集:税の学習コーナー[発展編](国税庁
労働ビッグバンをめぐり、ホワイトカラー・エグゼンプション導入も解雇規制の緩和も、はなはだ評判がよくない。しかし労働問題に精通している人たちのブログを読む限り、一応は法案の主旨に理解を示しつつ、「今の時点の」労働法制の改革には反対する、というスタンスをとる人が多い。ちょうどこれは昨年暮れの労働政策審議会の最終報告のスタンスと逆だ。最終報告はホワ・エグ(自由度の高い働き方にふさわしい制度の創設)の導入に関して、さまざまな反対の声があったことを書き込むとしつつも、その導入を求める報告案をまとめている。 彼らが反対する根拠は、労働者の健康管理が確保されない、サービス残業が正当化される、企業横断的な職種別賃金体系がオープンに存在していない、そして日本には流動的な外部労働市場が存在しない、といった点にあるようだ。しかしこういった制度の導入とそれによって生じる影響との関係は、相互に作用しあっているのであ
つぶやきなのか、意見なのか、誰かに知ってほしい事柄なのか、書きたいことが見えない今日この頃。 ‐偽装請負の内部告発者を隔離 松下子会社 http://www.asahi.com/special/060801/TKY200608050371.html ひと月前のニュースながら今週の週刊東洋経済でも取りあげられているのを読んで、とんでもないことがわかったのでクリップ。松下プラズマディスプレイ(MPDP)を内部告発した人(期間工、この地位も闘って得たもので、もとは業務請負労働者)は不当な雇い止めをされていただけでなく、その告発の根底には会社側の不当な扱いがあった。以下週刊東洋経済から引用。カッコ内引用者付記。 吉岡さんがMPDPの直接雇用にこだわったのにはワケがある。請負労働者時代に担当したのは鉛の粘度調整を行う封着工程。同じ工程で働く正社員二人が特殊健康診断を受けたら血中の鉛濃度が上昇し、危険
昨日7日、非正規雇用フォーラム主催のシンポジムがあり、本田由紀氏の「ニートって言うな!」と題した講演があった。プレゼンテーションを聴講して本田氏の真面目さは疑わないし、氏ははてなダイアラーであって、いずれここにも気づくだろうと躊躇するものがあるが、やはりひと言言いたくなるような内容だったので記録する。今後も話を聞く機会もあるかもしれない。 講演は若年労働市場の現状やそこに生じている問題の背景説明を統計を多用しつつ進められた。それらの部分は若年雇用問題を研究する論者であれば、ほぼ争う余地のない部分だと思われる。講演の核心はもちろん「ニートって言うな!」の表題通り、若年雇用問題をめぐる用語としてニートという言葉は不適切であって、若年雇用問題に無用の混乱をもたらすに過ぎないという氏の持論であった。 ニートという言葉が導入された経緯を語る前に、1980年代のフリーターにはじまる若年雇用問題に対する
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